今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の次期首相は誰か
日本・民主党の党代表選は29日に結果が発表される。新代表は30日に予定される国会での指名選挙で次期首相に選出される。
25日までに野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農林水産相、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相らが出馬を表明している。次期首相になるのは誰か？世論調査では前原氏が他の候補者をリードしている。だが党代表選の投票権を持つのは国民でも全党員でもなく、わずか398人の衆参両院議員だ。候補者がまず考えるのは、民主党国会議員の過半数票の獲得だ。
候補者は当然、自らの政策主張を示すべきだ。野田氏は他の候補を制すかのように「政権構想」を雑誌に発表。増税と大連立の2点を打ち出した。日本はG7最大の債務を抱えており、増税による財政再建は確かに焦眉の急の1つだ。民主党は衆院で多数、参院で少数という「ねじれ国会」の苦境を大連立によって脱することができる。だが他の候補者はみな増税に異議を唱え、多勢に無勢と悟った野田氏はトーンダウンした。連立政権については、自民党など野党は明確に拒絶している。民主党を困らせて早期解散、総選挙に追い込み、早期に政権を奪還することが自民党の攻略だ。大連立が民主党政権の延命を手助けするに等しいのなら、数人の閣僚ポストのために大計を誤ることは、どうあろうとできない。野田色豊かな「政権構想」は出陣を前に修正を余儀なくされた。他の候補者は様子をうかがい、勇気ある主張をせずにいる。候補者は政策主張よりも票集めに関心があるとメディアは評している。
民主党内も派閥が林立している。候補者はまず各派閥のリーダーのもとを訪れ、支持を要請する必要がある。大派閥のリーダーの支持を得られれば、多くの票の獲得が期待できる。最大派閥は小沢派だ。小沢一郎氏は党代表や幹事長など要職を歴任し、130人のメンバーを抱える。これは投票者の3分の1に相当するため、ほぼ全ての候補者が小沢氏のもとを訪れ、支持を要請している。中でも注目されるのは前原氏だ。菅氏と小沢氏が争った昨年の代表選で、前原氏は管氏の「脱小沢」路線を支持。その後党内に菅氏をトップとする主流派と、小沢氏をトップとする非主流派が形成された。現在菅内閣支持率は20％を割り込み、政党支持率でも民主党は自民党に追い抜かれ、党内の志気も緩んでいる。支持率回復を狙う民主党にとって、党内結束の強化は一刻の猶予もならない課題だ。前原氏は小沢氏に「挙党一致」を目指す考えを伝え、記者会見では「脱小沢」路線の放棄を表明した。小沢氏が前原支持に同意すれば、党代表選での気がかりはなくなる。だが小沢氏はすぐには立場を明らかにしなかった。小沢氏が他の候補者を支持すれば、二強対決の構図が生じる。
25日の党代表選説明会には党内9派閥の代表が出席した。誰が次期代表、次期首相になるかはまだ混沌としている。まず27日に何人が正式に出馬するか、次に表や裏での合従連衡、最後に29日の投票前の演説を見る必要がある。民主党内の派閥は自民党と比べ緩やかで、投票行動が完全に拘束されるわけではない。このため最後まで行方のわからない浮動票が相当数ある。例えば2005年の代表選では前原氏が選挙演説で点を稼ぎ、菅氏にわずか2票差で勝利した。2006年から続く、年に1度の首相交代劇が間もなく始まる。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本が政局混乱に陥ったのはなぜか
ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本で過去もっとも売れた小説以外の書籍で、米国でも大きな影響があった。ところが23日、カナダ紙「バンクーバー・サン」の取材に応じたコロンビア大学のゲーリー・カーティス教授は、「今のところ、日本に安定した政府が現れ、東北地方の問題を解決し、景気を回復させる大胆な政策が出される可能性は非常に低い」との考えを述べた。
日本の政治のイメージをここまで悪くしたのは何だろうか。日本の中央大学のスティーヴン・リード教授は次のように話す。純政治的要因を除けば、日本の教育体制が個人主義を押さえつけていることが、日本の指導者が何の個性も表せない原因の一つだ。日本の政界に本当に勇敢なトップが現れたとすれば、それはただの偶然だろう。「朝日新聞」は、個人の能力だけでなく、政治構造からも原因を探る必要があると見ている。現在の不況期に、国民の不満は爆発しやすく、日本の与党がコントロールできなくなっている参議院は「戦場」となり、日本の民主政治は「負の連鎖」に陥っている。
カナダ紙「グローブ・アンド・メール」は、菅直人首相の辞任は前任のときと異なり、日本の政治が重症状態にあり、深刻な脅威に晒されている国の未来が暗い影に覆われていることを示すと評論。菅首相の地震と津波への対応を振り返ると、米同時多発テロ事件の当日に学校内で学生の教科書を茫然と見ていたブッシュ元大統領のみっともない姿よりマシだ。日本の政治における「影のボスが表舞台の者を操る」というルールにより、大危機を前にした政府は打つ手がない状態だ。
政局混乱を脱するために、日本の新首相がやるべきことは非常に多い。イギリス紙「インデペンデント」は、後任の首相は、過去最高値を更新した円ドル相場が日本の輸出に及ぼす影響、3月の地震・津波の発生後に多くの人が未だに帰宅できていないことなどの問題に取り組まなければならないとした。民主党が政権を握れば政治改革を実現できると期待されていたが、今では有権者はマニフェストが達成されないことに深く失望している。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
派出所で男性が突然死 ネットでは情報封鎖＝海南省
最近、海南省東方市の大田派出所で、男性が突然死したというニュースが、中国版ツイッター「微博」で広がった。死因など詳しい情報が警察から明らかにされないため、家族は微博上で事件の経由を公開したが、まもなく事件との関連情報の発信が禁止された。警察当局が事件情報のタブー化を微博側へ指示したとみられている。
死亡した黄国輝さんは３０代で、１０歳の娘と暮らし、温州で働いていた。１１日の夜に温州から東方市の知人宅を訪ね、１２日の朝に外出していった。知人は、黄さんはこの時、異常な行動をとっていたと証言している。家族によると、男性は知的障害者ではないという。
同市大田林業保護区管理局の従業員によると、「黄さんが９時頃管理局内に入り『自分は温州で婦人を強姦して、他人に追われて殺されそうだ』と叫んだという。従業員はただちに警察に通報し、１０時頃に大田派出所まで送った。
ただ、通報から３時間も経たない１２時４０分頃、黄氏は派出所で突然死亡した。男性が死亡したとのニュースを聞いた家族は、１３日朝３時頃に派出所に駆けつけて、男性の遺体を確認した。２日後、死亡までの直前の映像として、警察から派出所内を撮影した監視ビデオを見せられた。
「遺体の足、腿、肩、額などに殴られた傷痕があった。２日後に見せられたビデオに、兄の胴体や顔は写っておらず、足だけ見える。」と男性の弟は述べた。また、「兄は今まで精神に異常などはなかった。急に異常になるなんて信じられない」と警察の説明に疑念を示した。
死因について派出所は自殺だと家族に説明しているが、詳しい原因はまだ調査中だという。家族は事件にいたる経緯や警察とのやり取りを微博で公開し、死の真相を追求していたが、微博ではまもなく事件に関わる情報がすべて発信禁止となった。警察当局が微博側へ事件情報のタブー化を指示していると見られている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
金正日のベンツ、地雷が爆発しても問題なし
ロシアを訪問中の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は旧型メルセデスベンツ防弾車に乗って移動している。
金総書記の車はベンツの最高級車Ｓクラスの第６世代モデル（Ｗ１４０）。この車を防弾用リムジンに改造したのだ。この車は一般型より１メートル以上も長く、後部座席には横になれるよう寝台が設置されている。１２気筒６０００ｃｃエンジンに５段自動変速機を搭載し、時速２５０キロ以上で走れる。
地雷・手榴弾が車の下で爆発してもびくともしないほどの防弾能力を備えている。爆発などでタイヤ４個が同時にパンクしても、時速８０キロで１００キロ以上走る。化学ガス攻撃に備えて空気吸入口に酸素供給システムがあり、ラジエーターと燃料タンクも銃撃に耐えられるように製作されている。
９８年にシェワルナゼ グルジア大統領もベンツＳ６００防弾車で移動中、ロケット弾攻撃を受けたが、似た防護機能があったため命が救われた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】金賢姫元死刑囚に会って
「大韓航空（KAL）機爆破事件」の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚へのインタビューを行った後、録音された金元死刑囚の声をもう一度聞き返してみた。
「バーレーンで死ぬことができず、生き残ったが故にこのような苦労をしなければならないのだろうか。もし韓国を離れどこかに移住すれば、彼らが望むとおり“偽物”となってしまうだろう。事件の生き証人である私が生きているのに、彼らは堂々とウソを並べ立てている。113人もの自国民が犠牲となった事件を政治的に利用するとは、あまりにも卑劣きわまりない工作だ。こんなことがこの世のどこに存在するだろうか」
金元死刑囚に「背中に刃物が突き刺さっているように感じる」と思わせたのは他でもない、韓国の国家情報院だった。国情院の前身である国家安全企画部は金元死刑囚を逮捕したが、後に政権が変わると、今度は金元死刑囚を偽物としてレッテルを貼った。同じ国情院だが、異なる点があるとすれば、政権が違うということだ。政権が変われば事実を180度覆すことができるということを、国情院はわれわれに示したのだ。
国情院の内部には、「KAL機爆破事件」に関するあらゆる資料が保管されている。まともな捜査官なら、これらの資料を一目見れば、この事件を捏造（ねつぞう）することなど不可能だと分かる。当時、事件の真相を把握するため、爆破事件の実行犯だった「真由美」の身元引き渡しを受けるため、あるいは彼女から自白を引き出すために、多くの捜査官や外交官が各国を飛び回った。金元死刑囚の証言を裏付ける証拠も、可能な限り集められた。
国情院は捜査結果のうち、初動捜査で誤っていた部分を意図的に選別し、これらを放送局に流した。政権と結託した放送局と市民団体を利用し「事件は捏造されたもの」との世論を広めようとしたのだ。放送3社（KBS・MBC・SBS）は定期的に「疑惑」をうかがわせる番組を放映し、国家情報院は金元死刑囚を出演させるため圧力を加えた。その結果、前政権は事件そのものを「自作自演」、金元死刑囚を「安企部の工作員」に仕立て上げようとしたのだ。
当時、この情報機関は大統領府の顔色ばかりを伺い、国の安全保障よりも政権の安全保障を優先していた。大統領府の意向に従うため国情院は、自分たちの前身である安企部の捜査結果を覆そうと捏造を企て、そのための捜査を再び開始した。まずは事件当時の関係者に改めて面会し、以前とは異なった内容の証言を引き出そうとした。金元死刑囚の身柄を引き取るため、1987年12月7日にバーレーンに向かったパク・スギル元外務部（省に相当、現在の外交通商部）次官も、このとき再び当時の事情を聞かれた。
「われわれが現地に到着すると、北朝鮮と深い関係を持つシリアのメディアは“韓国に引き渡すべきではない”との論陣を張ったが、米国は外交面で韓国を後押しした。バーレーン政府は天秤にかけていた。私は“あなた方は訓練を受けた北朝鮮工作員について理解していない。なぜこのような爆弾を持っていたと思うか。（金元死刑囚をとどめておけば）北朝鮮が再びテロを引き起こすかもしれない。私に与えられた時間は13日までだ。私も本国でやるべきことが多い”とバーレーン政府を圧迫した」
「金元死刑囚の韓国行きが知られた場合、バーレーン政府は再びテロが起きるのではないかと懸念し、“（金元死刑囚を）護送する飛行機は到着から1時間以内に出発せよ”と条件をつけた。ところが13日に出発するよう定めたこの決定は、バーレーン政府の閣議で1人の閣僚が反対したため1日延期された。翌日になって捜査責任者が国王に事件の真相を説明し、最終的な承認を受けた」
「金元死刑囚を護送する大韓航空の特別機は、定期便を装って韓国からやって来た。管制塔には“救急患者がいるので緊急着陸したい”と連絡した。12月15日深夜3時のことだった。その後、同機が韓国に到着したのは、大統領選挙の前日だった。一部ではこの飛行機がシンガポール、あるいは済州島で1日待機してから到着したとのうわさもあった。当時バーレーン政府と取り交わした交渉の内容や、指示を受けるために本国と取り交わした電文などは全て残っている。ありのままの事実を覆してはならない」
かつての左派政権による事実の改ざんは、どこかで聞いたことのある話だ。大韓航空機爆破事件の2カ月後には国連安全保障理事会が招集された。この席では、今も健在の朴吉淵（パク・キルヨン）元北朝鮮国連大使が2時間にわたり壇上に立ち、次のような内容の演説を行った。
「南朝鮮（韓国）の外交官が金銀などの現物や200万ドル（現在のレートで約1億5500万円）の賄賂（わいろ）をバーレーンの府関係者に手渡し、妓生（キーセン＝芸妓）を工作員に仕立て上げて連れて行った」
これを聞いたバーレーンの政府関係者は興奮したが、韓国は北朝鮮のような言動は取らなかった。ニーチェの言葉を引き合いに出し「たとえ悪魔と戦うためだとしても、こちらも同じような悪魔に転落してはならない」と訴えた。また、中国やソ連も北朝鮮を擁護することはできず「国際テロリズムを糾弾する」と短くコメントするにとどまった。
国家情報院は前政権下でも、これら一連の事実について知っていたはずだ。彼らは当時の状況を言い訳に、自分たちが取った行動はやむを得なかったと弁解するかもしれない。しかし、北朝鮮によるテロを自国である韓国の自作自演に作り上げようとする工作は、言うまでもなく利敵行為だ。これは国の安全を守るという国家情報院の存在理由を、つまり「陰地で働く構成員」としての職業倫理を改めて問いただすものだ。
現政権が発足すると、金元死刑囚は全てが本来の通りになると考え、かつて自らが受けた仕打ちや国情院の改ざん行為を手紙書きとめ、国情院に送った。しかしこの手紙を受け取った国情院は、さほど深刻には考えなかったようだ。ある国情院関係者は金元死刑囚に対し「あまり気にするな。今度また政権が変わったらどうするつもりだ」と言い聞かせたという。真実がウソになり、ウソを真実にしようとする工作と扇動は、いつの時代でも起こりかねないということか。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。
原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。
27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。
菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。
東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。
次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。
学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。
23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。
日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。
スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するのか、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らすことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。
同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
菅首相、辞任を正式に表明
菅直人首相は２６日午後、退陣の条件としていた赤字国債発行法などの成立を受けて、辞任を正式に表明した。
後継を決める民主党代表選は２７日告示される。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
民主代表選が事実上スタート、野田氏など相次いで出馬表明
菅直人首相は２６日午後、この日までに退陣の条件とする法案がすべて成立したことを受けて、党代表を辞任すると正式に表明した。これにより２７日告示の民主党代表選が事実上スタートし、２９日には新代表が選出される。
菅首相の後継候補としてこれまでに代表選への出馬の意向を表明しているのは、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相、樽床伸二元国対委員長のほか、鹿野道彦農林水産相、野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相。２７日の告示を前に候補者を調整する動きも一部に出ているが、２６日午後には野田財務相、鹿野農林水産相らが相次いで出馬を正式に表明した。
野田財務相は出馬会見で東日本大震災からの復旧・復興、福島第１原子力発電所事故の収束が急がれる現状を「歴史的な国難」とし、原発事故収束が優先課題と指摘。先進国で最悪の状況にある財政問題や、「目前に迫っている」世界的な金融・経済危機も含めたさまざまな困難を「全身で受けとめ、背負い込んでいく。先頭に立つ」と強調した。
さらに日本の厳しい財政事情と欧米の財政問題に端を発する世界的な金融・経済危機を「２つ目の国難」と位置づけ、「日本で震災が起きたということで一国経済・財政主義でいいと錯覚すると、大きな国難に見舞われる」と懸念。世界的に財政問題に関心が集まるなか、「（日本の）財政規律は緩んでいないとのメッセージを内外に送る」ことの重要性を強調した。
鹿野農水相も支持議員らとの会合で「代表選に敢然と挑んでまいりたい」と出馬を表明。「日本は考えられないぐらいの困難な時を迎えている。このときに何をしたいかではなく、何をしなければならないかということだと思う。３月１１日の大震災の復旧・復興と原発事故対応に身命を賭して取り組んでいきたい」と決意を語った。
一部報道によると、小沢一郎元代表は前原前外相は支持せず、対抗候補を誰にするか調整を続けている。２６日夜の会合で自身の判断を示す可能性がある。樽床伸二元国対委員長は２５日、野田財務相と会談したが、共同通信によると、前原前外相とも会談し、支援に回ることも視野に入れているという。
２９日の代表選は、民主党所属の国会議員だけの投票で行われる。現在、民主党の国会議員は衆議院３０１人、参議院１０６人の計４０７人だが、党員資格停止処分を受けている議員９人に投票資格がないため、実際は３９８票を争う形となる。
新代表は３０日に国会で新首相に指名される見通し。新代表の任期は菅首相の残りの任期の来年９月まで。来年９月には再度代表選が行われる。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の次期首相は誰か
日本・民主党の党代表選は29日に結果が発表される。新代表は30日に予定される国会での指名選挙で次期首相に選出される。
25日までに野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農林水産相、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相らが出馬を表明している。次期首相になるのは誰か？世論調査では前原氏が他の候補者をリードしている。だが党代表選の投票権を持つのは国民でも全党員でもなく、わずか398人の衆参両院議員だ。候補者がまず考えるのは、民主党国会議員の過半数票の獲得だ。
候補者は当然、自らの政策主張を示すべきだ。野田氏は他の候補を制すかのように「政権構想」を雑誌に発表。増税と大連立の2点を打ち出した。日本はG7最大の債務を抱えており、増税による財政再建は確かに焦眉の急の1つだ。民主党は衆院で多数、参院で少数という「ねじれ国会」の苦境を大連立によって脱することができる。だが他の候補者はみな増税に異議を唱え、多勢に無勢と悟った野田氏はトーンダウンした。連立政権については、自民党など野党は明確に拒絶している。民主党を困らせて早期解散、総選挙に追い込み、早期に政権を奪還することが自民党の攻略だ。大連立が民主党政権の延命を手助けするに等しいのなら、数人の閣僚ポストのために大計を誤ることは、どうあろうとできない。野田色豊かな「政権構想」は出陣を前に修正を余儀なくされた。他の候補者は様子をうかがい、勇気ある主張をせずにいる。候補者は政策主張よりも票集めに関心があるとメディアは評している。
民主党内も派閥が林立している。候補者はまず各派閥のリーダーのもとを訪れ、支持を要請する必要がある。大派閥のリーダーの支持を得られれば、多くの票の獲得が期待できる。最大派閥は小沢派だ。小沢一郎氏は党代表や幹事長など要職を歴任し、130人のメンバーを抱える。これは投票者の3分の1に相当するため、ほぼ全ての候補者が小沢氏のもとを訪れ、支持を要請している。中でも注目されるのは前原氏だ。菅氏と小沢氏が争った昨年の代表選で、前原氏は管氏の「脱小沢」路線を支持。その後党内に菅氏をトップとする主流派と、小沢氏をトップとする非主流派が形成された。現在菅内閣支持率は20％を割り込み、政党支持率でも民主党は自民党に追い抜かれ、党内の志気も緩んでいる。支持率回復を狙う民主党にとって、党内結束の強化は一刻の猶予もならない課題だ。前原氏は小沢氏に「挙党一致」を目指す考えを伝え、記者会見では「脱小沢」路線の放棄を表明した。小沢氏が前原支持に同意すれば、党代表選での気がかりはなくなる。だが小沢氏はすぐには立場を明らかにしなかった。小沢氏が他の候補者を支持すれば、二強対決の構図が生じる。
25日の党代表選説明会には党内9派閥の代表が出席した。誰が次期代表、次期首相になるかはまだ混沌としている。まず27日に何人が正式に出馬するか、次に表や裏での合従連衡、最後に29日の投票前の演説を見る必要がある。民主党内の派閥は自民党と比べ緩やかで、投票行動が完全に拘束されるわけではない。このため最後まで行方のわからない浮動票が相当数ある。例えば2005年の代表選では前原氏が選挙演説で点を稼ぎ、菅氏にわずか2票差で勝利した。2006年から続く、年に1度の首相交代劇が間もなく始まる。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本が政局混乱に陥ったのはなぜか
ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本で過去もっとも売れた小説以外の書籍で、米国でも大きな影響があった。ところが23日、カナダ紙「バンクーバー・サン」の取材に応じたコロンビア大学のゲーリー・カーティス教授は、「今のところ、日本に安定した政府が現れ、東北地方の問題を解決し、景気を回復させる大胆な政策が出される可能性は非常に低い」との考えを述べた。
日本の政治のイメージをここまで悪くしたのは何だろうか。日本の中央大学のスティーヴン・リード教授は次のように話す。純政治的要因を除けば、日本の教育体制が個人主義を押さえつけていることが、日本の指導者が何の個性も表せない原因の一つだ。日本の政界に本当に勇敢なトップが現れたとすれば、それはただの偶然だろう。「朝日新聞」は、個人の能力だけでなく、政治構造からも原因を探る必要があると見ている。現在の不況期に、国民の不満は爆発しやすく、日本の与党がコントロールできなくなっている参議院は「戦場」となり、日本の民主政治は「負の連鎖」に陥っている。
カナダ紙「グローブ・アンド・メール」は、菅直人首相の辞任は前任のときと異なり、日本の政治が重症状態にあり、深刻な脅威に晒されている国の未来が暗い影に覆われていることを示すと評論。菅首相の地震と津波への対応を振り返ると、米同時多発テロ事件の当日に学校内で学生の教科書を茫然と見ていたブッシュ元大統領のみっともない姿よりマシだ。日本の政治における「影のボスが表舞台の者を操る」というルールにより、大危機を前にした政府は打つ手がない状態だ。
政局混乱を脱するために、日本の新首相がやるべきことは非常に多い。イギリス紙「インデペンデント」は、後任の首相は、過去最高値を更新した円ドル相場が日本の輸出に及ぼす影響、3月の地震・津波の発生後に多くの人が未だに帰宅できていないことなどの問題に取り組まなければならないとした。民主党が政権を握れば政治改革を実現できると期待されていたが、今では有権者はマニフェストが達成されないことに深く失望している。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
派出所で男性が突然死 ネットでは情報封鎖＝海南省
最近、海南省東方市の大田派出所で、男性が突然死したというニュースが、中国版ツイッター「微博」で広がった。死因など詳しい情報が警察から明らかにされないため、家族は微博上で事件の経由を公開したが、まもなく事件との関連情報の発信が禁止された。警察当局が事件情報のタブー化を微博側へ指示したとみられている。
死亡した黄国輝さんは３０代で、１０歳の娘と暮らし、温州で働いていた。１１日の夜に温州から東方市の知人宅を訪ね、１２日の朝に外出していった。知人は、黄さんはこの時、異常な行動をとっていたと証言している。家族によると、男性は知的障害者ではないという。
同市大田林業保護区管理局の従業員によると、「黄さんが９時頃管理局内に入り『自分は温州で婦人を強姦して、他人に追われて殺されそうだ』と叫んだという。従業員はただちに警察に通報し、１０時頃に大田派出所まで送った。
ただ、通報から３時間も経たない１２時４０分頃、黄氏は派出所で突然死亡した。男性が死亡したとのニュースを聞いた家族は、１３日朝３時頃に派出所に駆けつけて、男性の遺体を確認した。２日後、死亡までの直前の映像として、警察から派出所内を撮影した監視ビデオを見せられた。
「遺体の足、腿、肩、額などに殴られた傷痕があった。２日後に見せられたビデオに、兄の胴体や顔は写っておらず、足だけ見える。」と男性の弟は述べた。また、「兄は今まで精神に異常などはなかった。急に異常になるなんて信じられない」と警察の説明に疑念を示した。
死因について派出所は自殺だと家族に説明しているが、詳しい原因はまだ調査中だという。家族は事件にいたる経緯や警察とのやり取りを微博で公開し、死の真相を追求していたが、微博ではまもなく事件に関わる情報がすべて発信禁止となった。警察当局が微博側へ事件情報のタブー化を指示していると見られている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
金正日のベンツ、地雷が爆発しても問題なし
ロシアを訪問中の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は旧型メルセデスベンツ防弾車に乗って移動している。
金総書記の車はベンツの最高級車Ｓクラスの第６世代モデル（Ｗ１４０）。この車を防弾用リムジンに改造したのだ。この車は一般型より１メートル以上も長く、後部座席には横になれるよう寝台が設置されている。１２気筒６０００ｃｃエンジンに５段自動変速機を搭載し、時速２５０キロ以上で走れる。
地雷・手榴弾が車の下で爆発してもびくともしないほどの防弾能力を備えている。爆発などでタイヤ４個が同時にパンクしても、時速８０キロで１００キロ以上走る。化学ガス攻撃に備えて空気吸入口に酸素供給システムがあり、ラジエーターと燃料タンクも銃撃に耐えられるように製作されている。
９８年にシェワルナゼ グルジア大統領もベンツＳ６００防弾車で移動中、ロケット弾攻撃を受けたが、似た防護機能があったため命が救われた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】金賢姫元死刑囚に会って
「大韓航空（KAL）機爆破事件」の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚へのインタビューを行った後、録音された金元死刑囚の声をもう一度聞き返してみた。
「バーレーンで死ぬことができず、生き残ったが故にこのような苦労をしなければならないのだろうか。もし韓国を離れどこかに移住すれば、彼らが望むとおり“偽物”となってしまうだろう。事件の生き証人である私が生きているのに、彼らは堂々とウソを並べ立てている。113人もの自国民が犠牲となった事件を政治的に利用するとは、あまりにも卑劣きわまりない工作だ。こんなことがこの世のどこに存在するだろうか」
金元死刑囚に「背中に刃物が突き刺さっているように感じる」と思わせたのは他でもない、韓国の国家情報院だった。国情院の前身である国家安全企画部は金元死刑囚を逮捕したが、後に政権が変わると、今度は金元死刑囚を偽物としてレッテルを貼った。同じ国情院だが、異なる点があるとすれば、政権が違うということだ。政権が変われば事実を180度覆すことができるということを、国情院はわれわれに示したのだ。
国情院の内部には、「KAL機爆破事件」に関するあらゆる資料が保管されている。まともな捜査官なら、これらの資料を一目見れば、この事件を捏造（ねつぞう）することなど不可能だと分かる。当時、事件の真相を把握するため、爆破事件の実行犯だった「真由美」の身元引き渡しを受けるため、あるいは彼女から自白を引き出すために、多くの捜査官や外交官が各国を飛び回った。金元死刑囚の証言を裏付ける証拠も、可能な限り集められた。
国情院は捜査結果のうち、初動捜査で誤っていた部分を意図的に選別し、これらを放送局に流した。政権と結託した放送局と市民団体を利用し「事件は捏造されたもの」との世論を広めようとしたのだ。放送3社（KBS・MBC・SBS）は定期的に「疑惑」をうかがわせる番組を放映し、国家情報院は金元死刑囚を出演させるため圧力を加えた。その結果、前政権は事件そのものを「自作自演」、金元死刑囚を「安企部の工作員」に仕立て上げようとしたのだ。
当時、この情報機関は大統領府の顔色ばかりを伺い、国の安全保障よりも政権の安全保障を優先していた。大統領府の意向に従うため国情院は、自分たちの前身である安企部の捜査結果を覆そうと捏造を企て、そのための捜査を再び開始した。まずは事件当時の関係者に改めて面会し、以前とは異なった内容の証言を引き出そうとした。金元死刑囚の身柄を引き取るため、1987年12月7日にバーレーンに向かったパク・スギル元外務部（省に相当、現在の外交通商部）次官も、このとき再び当時の事情を聞かれた。
「われわれが現地に到着すると、北朝鮮と深い関係を持つシリアのメディアは“韓国に引き渡すべきではない”との論陣を張ったが、米国は外交面で韓国を後押しした。バーレーン政府は天秤にかけていた。私は“あなた方は訓練を受けた北朝鮮工作員について理解していない。なぜこのような爆弾を持っていたと思うか。（金元死刑囚をとどめておけば）北朝鮮が再びテロを引き起こすかもしれない。私に与えられた時間は13日までだ。私も本国でやるべきことが多い”とバーレーン政府を圧迫した」
「金元死刑囚の韓国行きが知られた場合、バーレーン政府は再びテロが起きるのではないかと懸念し、“（金元死刑囚を）護送する飛行機は到着から1時間以内に出発せよ”と条件をつけた。ところが13日に出発するよう定めたこの決定は、バーレーン政府の閣議で1人の閣僚が反対したため1日延期された。翌日になって捜査責任者が国王に事件の真相を説明し、最終的な承認を受けた」
「金元死刑囚を護送する大韓航空の特別機は、定期便を装って韓国からやって来た。管制塔には“救急患者がいるので緊急着陸したい”と連絡した。12月15日深夜3時のことだった。その後、同機が韓国に到着したのは、大統領選挙の前日だった。一部ではこの飛行機がシンガポール、あるいは済州島で1日待機してから到着したとのうわさもあった。当時バーレーン政府と取り交わした交渉の内容や、指示を受けるために本国と取り交わした電文などは全て残っている。ありのままの事実を覆してはならない」
かつての左派政権による事実の改ざんは、どこかで聞いたことのある話だ。大韓航空機爆破事件の2カ月後には国連安全保障理事会が招集された。この席では、今も健在の朴吉淵（パク・キルヨン）元北朝鮮国連大使が2時間にわたり壇上に立ち、次のような内容の演説を行った。
「南朝鮮（韓国）の外交官が金銀などの現物や200万ドル（現在のレートで約1億5500万円）の賄賂（わいろ）をバーレーンの府関係者に手渡し、妓生（キーセン＝芸妓）を工作員に仕立て上げて連れて行った」
これを聞いたバーレーンの政府関係者は興奮したが、韓国は北朝鮮のような言動は取らなかった。ニーチェの言葉を引き合いに出し「たとえ悪魔と戦うためだとしても、こちらも同じような悪魔に転落してはならない」と訴えた。また、中国やソ連も北朝鮮を擁護することはできず「国際テロリズムを糾弾する」と短くコメントするにとどまった。
国家情報院は前政権下でも、これら一連の事実について知っていたはずだ。彼らは当時の状況を言い訳に、自分たちが取った行動はやむを得なかったと弁解するかもしれない。しかし、北朝鮮によるテロを自国である韓国の自作自演に作り上げようとする工作は、言うまでもなく利敵行為だ。これは国の安全を守るという国家情報院の存在理由を、つまり「陰地で働く構成員」としての職業倫理を改めて問いただすものだ。
現政権が発足すると、金元死刑囚は全てが本来の通りになると考え、かつて自らが受けた仕打ちや国情院の改ざん行為を手紙書きとめ、国情院に送った。しかしこの手紙を受け取った国情院は、さほど深刻には考えなかったようだ。ある国情院関係者は金元死刑囚に対し「あまり気にするな。今度また政権が変わったらどうするつもりだ」と言い聞かせたという。真実がウソになり、ウソを真実にしようとする工作と扇動は、いつの時代でも起こりかねないということか。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。
原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。
27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。
菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。
東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。
次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。
学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。
23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。
日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。
スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するのか、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らすことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。
同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
菅首相、辞任を正式に表明
菅直人首相は２６日午後、退陣の条件としていた赤字国債発行法などの成立を受けて、辞任を正式に表明した。
後継を決める民主党代表選は２７日告示される。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
民主代表選が事実上スタート、野田氏など相次いで出馬表明
菅直人首相は２６日午後、この日までに退陣の条件とする法案がすべて成立したことを受けて、党代表を辞任すると正式に表明した。これにより２７日告示の民主党代表選が事実上スタートし、２９日には新代表が選出される。
菅首相の後継候補としてこれまでに代表選への出馬の意向を表明しているのは、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国土交通相、小沢鋭仁元環境相、樽床伸二元国対委員長のほか、鹿野道彦農林水産相、野田佳彦財務相、海江田万里経済産業相。２７日の告示を前に候補者を調整する動きも一部に出ているが、２６日午後には野田財務相、鹿野農林水産相らが相次いで出馬を正式に表明した。
野田財務相は出馬会見で東日本大震災からの復旧・復興、福島第１原子力発電所事故の収束が急がれる現状を「歴史的な国難」とし、原発事故収束が優先課題と指摘。先進国で最悪の状況にある財政問題や、「目前に迫っている」世界的な金融・経済危機も含めたさまざまな困難を「全身で受けとめ、背負い込んでいく。先頭に立つ」と強調した。
さらに日本の厳しい財政事情と欧米の財政問題に端を発する世界的な金融・経済危機を「２つ目の国難」と位置づけ、「日本で震災が起きたということで一国経済・財政主義でいいと錯覚すると、大きな国難に見舞われる」と懸念。世界的に財政問題に関心が集まるなか、「（日本の）財政規律は緩んでいないとのメッセージを内外に送る」ことの重要性を強調した。
鹿野農水相も支持議員らとの会合で「代表選に敢然と挑んでまいりたい」と出馬を表明。「日本は考えられないぐらいの困難な時を迎えている。このときに何をしたいかではなく、何をしなければならないかということだと思う。３月１１日の大震災の復旧・復興と原発事故対応に身命を賭して取り組んでいきたい」と決意を語った。
一部報道によると、小沢一郎元代表は前原前外相は支持せず、対抗候補を誰にするか調整を続けている。２６日夜の会合で自身の判断を示す可能性がある。樽床伸二元国対委員長は２５日、野田財務相と会談したが、共同通信によると、前原前外相とも会談し、支援に回ることも視野に入れているという。
２９日の代表選は、民主党所属の国会議員だけの投票で行われる。現在、民主党の国会議員は衆議院３０１人、参議院１０６人の計４０７人だが、党員資格停止処分を受けている議員９人に投票資格がないため、実際は３９８票を争う形となる。
新代表は３０日に国会で新首相に指名される見通し。新代表の任期は菅首相の残りの任期の来年９月まで。来年９月には再度代表選が行われる。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/