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2月1日の社説は・・・

2016-02-01 05:37:35 | 社説を読む
さあ、2月です。テーマは別れそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 核軍縮部会 禁止条約を見据えよ
・ 建設石綿判決 国も企業も救済に動け

読売新聞
・ 非正規労働者 処遇改善へ対策を加速しよう(2016年02月01日)
・ 台湾と南シナ海 安定に寄与しない馬氏の訪問(2016年02月01日)

毎日新聞
・ ジカ熱 感染拡大防止に全力を
・ 日韓の安保協力 情報共有の強化を図れ
 
日本経済新聞
・ パリ協定受け長期戦略を描くとき

産経新聞
・ 尖閣とハリス発言 自らの防衛努力が前提だ
・ 廃棄食品の転売 悪質業者の排除と監視を
  
中日新聞
・ 経綸のともしび遥か 週のはじめに考える 

※ テーマは見事に別れました。

ここでは、日経のパリ協定を取り上げましょう。

「パリ協定は人間の活動による二酸化炭素(CO2)排出を今世紀後半にゼロにするよう世界各国に求めている。化石燃料の消費を世界全体で大きく減らし、「低炭素社会」へと向かう潮流がはっきり見えてきた。」

「日本はCO2の排出量を2030年時点で13年に比べ26%減らす目標を掲げているが、その先は明確でない。パリ協定を誠実に履行するには、30年以降の長期のエネルギー政策の方向性をはっきりさせ、日本社会や産業をどこまで「低炭素化」できるか具体策を考える必要がある。」

「まず目指すべきは、エネルギーを効率よく使う社会の実現だ。」

「化石燃料の消費を継続的に減らすには、CO2排出をコストとして経済活動に取り込む仕組みも有効だ。」

「再生エネを電力供給を支える基幹電源の一つに育てていくべきだ。」

「原子力は今後も維持していく必要がある。東京電力福島第1原発の事故後、政府は原発依存度を下げるとしてきたが、ゼロにするのは現実的でない。」

「火力発電は設備の新陳代謝を急ぐ必要がある。」

それにしても、「今世紀後半にゼロ」は厳しい目標です。

サンゴのような、二酸化炭素の固形化技術の開発ができないのでしょうか?

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