３月２８日の社説は・・・

全社が佐川氏の喚問でしょう。

朝日新聞
・　佐川氏喚問　膨らむ疑問、募る不信
・　伊方２基廃炉　「原発は優位」問い直せ

読売新聞
・　佐川氏証人喚問　改ざんの核心に迫れなかった（2018年03月28日）
・　年金入力ミス　ずさんな外部委託にあきれる（2018年03月28日）

毎日新聞
・　中学校の道徳教科書検定　指導する項目に柔軟さを
・　森友問題で佐川氏喚問　疑念深めた不自然な証言

日本経済新聞
・　佐川氏喚問でも文書改ざんの謎は解けぬ
・　観光効果を映した地価の上昇

産経新聞
・　佐川氏の喚問　核心の解明へ努力続けよ
・　中学の道徳教科書　信頼や公正を軽んじるな

中日新聞
・　疑惑の本質をとらえよ　佐川氏証人喚問

※　証人喚問にはあまり意味はありませんでした。

毎日の次の文章に行き着きます。
「議院証言法は訴追の恐れを理由に証言を拒むことを認めている。証人の人権に配慮した規定だ。一方で、正当な理由なく証言を拒否した証人に刑罰が科されるのは、憲法の定める国政調査権の重さゆえだ。

　佐川氏は刑事訴追とは直接関係のない証言も拒む場面があった。自己防御の権利とはいえ、過剰に使えば国会を軽んじることになる。

　国会の行政監視機能が問われている。国有地の売却と決裁文書の改ざんにかかわった財務省職員らへの調査を主体的に進めるべきだ。」

「記憶にございません」は小佐野賢治・国際興業社主が使い始めた言葉です。

また、議院証言法第４条に次のようにあります。
証人は、自己又は次に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。
　一　自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者

これを利用して？「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否できるのです。