１月２４日の社説は・・・

テーマは分かれるか・・・

朝日新聞
・　今年の春闘　着実な賃上げが前提だ
・　少年法と年齢　見直しの矛盾あらわに

読売新聞
・　経団連春闘方針　賃上げの勢いを維持したい
・　野党合流見送り　基本政策や理念が見えない

毎日新聞
・　新型肺炎の感染拡大　日本も危機感持ち対応を
・　経団連の春闘指針　賃上げ回避が狙いなのか

日本経済新聞
・　中銀デジタル通貨は抜かりなく検証を
・　安全な五輪へ準備を盤石に

産経新聞
・　日本型雇用の改革　待遇下げる口実にするな1.24 05:00
・　東京五輪まで半年　万難を排し大会の成功を

中日新聞
・　野党合流見送り　政権交代の気概あるか
・　横田騒音判決　深刻な被害を直視して

※　春闘関連が目立ちます。　

読売です。
立憲民主党と国民民主党の合流協議は、頓挫した。主導権争いに終始した感は否めない。

　協議は、立民の枝野代表が昨年１２月、国民の玉木代表に持ちかけて始まった。この通常国会冒頭での衆院解散に備える狙いがあった。

　合併に慎重だった枝野氏が軌道修正したのは、党勢に陰りが見えてきたことが背景にあろう。

　合流協議で、立民は国民を「吸収合併」し、党名を残すことにこだわった。国民は、党名の変更を主張した。党役員人事も、概おおむね対等とするよう求めていた。

　双方が歩み寄らず、当面は合流を見送ることを決めた。衆院選が遠のいたとみて、合流を急ぐ機運が失われた側面もある。

　「多弱」と呼ばれる野党の勢力を結集し、巨大な自公政権と十分に渡り合える環境を整える狙いは、理解できる。

　疑問なのは、両党の協議が合流の手法などに偏り、合併後の党の理念や、基本政策の議論が置き去りになったことだ。

　立民、国民両党は、憲法改正や安全保障、エネルギーなど根幹となる政策で隔たりが大きい。

その通りです。
立憲と国民ですらこうです。
野党連合なんてできるわけありません。

中日です。
過去に自衛隊機の夜間飛行を差し止めたケースはあったが、そもそも自衛隊機は夜間の離着陸はほとんどしていなかった。ましてや米軍機に対しては「支配の及ばない第三者の行為の差し止めを求めるものだから、理由がない」との論法ではねつけている。
　つまり基地の騒音という公害については進歩が望めない状況である。大勢の住民は今後もがまんを強いられるだけである。

つらいこともわかります。
横田基地は1940年の陸軍多摩飛行場から始まります。当時の飛行場周辺地域は、畑、林、荒地、そして幾つかの小さな村が点在しているだけでした。
つまり、今の住民のほとんどは、後からの移住者です。
もちろん当時のプロペラ機と、今の戦闘機の轟音は比べるまでもありませんが、裁判でも主張を通せない一因でもあります。