このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月11日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日米の思惑 モンゴルで核処分場建設計画
日本の毎日・朝日両紙は9日、「日本と米国、モンゴルが昨年9月から、使用済み核燃料などの国際的な処分施設をモンゴルに建設し、モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける計画を交渉していたことがわかった」と伝え、各方面の注目を集めている。これに対し、日本の高橋千秋副外相は同日、「両国との間で非公式な意見交換を行った事実はある」と認めたが、現時点ではそうした事実はないと否定。モンゴル国民からはこの「モンゴルを滅ぼす決定」に反発の声がインターネット上で上がっている。日本のネットユーザーからもこうした「放射能汚染を第三国に移す行為」に批判が出ている。10日付けの「環球時報」が伝えた。
毎日新聞は9日、「核処分場：モンゴルに建設計画 日米、極秘で交渉」との見出しで、日米は自国内に使用済み核燃料の最終処分施設を持たないことから、経済産業省と米エネルギー省が共同で昨年秋からモンゴルとこの計画を極秘で交渉していたことがわかったと伝えた。原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗して、日米は使用済み核燃料を受け入れるのを「交換条件」に、モンゴルに原子力技術支援を提供するというのだ。
モンゴルは原発の原料になるウランが豊富で、原子力発電所の建設を切望している。モンゴル政府関係者は「原子力燃料製造など高付加価値産業を育てなければ、豊かな国は永遠に実現しない」と危機感を抱いていると毎日新聞は伝える。
報道によると、モンゴルが原発建設予定地として考えている3カ所のうち、その最有力候補が首都ウランバートルから東南に約200キロ離れたゴビスンブル県バヤンタル村。ここには90年代初め、ソ連軍が駐屯していたため、その当時の鉄道、電線などが残っている。原子炉冷却に必要な地下水や大きな河川も近くにある。日本の高橋千秋副外相は9日、「モンゴルと非公式な意見交換を行った事実はある」と認めたが、現時点ではそうした事実はないと否定。日本は海外で使用済み核燃料を処分する計画はないとした。モンゴルは09年、2020年前後に原子力発電所を建設する意向を示している。
「核燃料からはプルトニウムが抽出される。プルトニウムは原子爆弾製造の鍵となる材料で、朝鮮やパキスタン、イスラエルがこの手法ですでに或いは現在核兵器を開発している。韓国も使用済み核燃料の再処理施設の建設容認を米国に要求している。米国の主導する「核なき世界」はどのように実現するのか？」と毎日新聞の記事は問いを発している。日本のインターネット上では、「核廃棄物を第三国に移す」日本政府の言い分に批判の声が上がっている。朝日新聞も9日、福島原発事故発生後、日本政府は原発技術の輸出計画を修正すると意向を示したが、モンゴルでの核処分場建設計画に影響が出るだろうとしている。
今年4月、米メディアでも米国がモンゴルに核処分場を建設する計画とともに、モンゴルは土地が広く、人が少ないため、使用済み核燃料などの国際的な処分施設を建設するには最適な場所だと報じられ、モンゴル国内で議論になったが、米国とモンゴルの政府はこれについて否定。モンゴル政府エネルギー省は、「危険な廃棄物」の貯蔵、輸送は同国の法律で禁止されていると説明した。
ポスト震災・原発事故の中日関係が改善路線へ
「ポスト大震災」に入ってから、中日関係はどのような方向へ向かうのか？中日友好議員連盟代表団と鳩山由紀夫前首相はこのほど、中国を訪問し、習近平副主席と会見を行った。関係者は中日関係が「改善路線に突入する」シグナルなのではないかとの見方を示している。「日本新華僑報」が9日伝えた。
習副主席は５月４日、高村正彦氏を団長とする中日友好議員連盟代表団と会見した。また、別の日には中日民間交流活動に参加するため中国を訪れている鳩山由紀夫氏とも会見を行った。一人は対中友好派の元外相、一人は「親中反米」を訴える元首相とあって、外交アナリストは今回の会見には「伝言」と「指導」の意味があると指摘した。また、高村氏が菅直人首相からの謝意を伝えたことで、今回の会見の内容はひと際注目を浴びるようになった。
報道によると、習副主席は震災後初めて中国を訪問した一行に謝辞を述べるとともに、中日関係における４つの課題を示したという。１点目は政治的信頼関係を強化すること。２点目は両国の国民感情を改善すること。３つ目はあらゆる分野における交流と協力を強化すること。４つ目は両国間に存在する敏感な問題を適切に処理することである。
東日本大地震発生以降、中国の指導者は様々な場を利用して、たびたびメッセージを発してきた。その主な内容は中日の政治的信頼関係を強化すること、とりわけ、両国の指導者が密接にコミュニケーションをとることだった。日本政府も両国関係の改善に対し、積極的な姿勢を示している。
あるメディアによると、四面楚歌の状態に陥っていた菅直人政権は、地震発生前から、中日関係の修復を世間にアピールし、「中国問題懇談会」を開くなど、中日関係改善の手段を模索していた。菅直人首相はこれまでに、「今年は辛亥革命100周年、来年は日中国交正常化40周年の年であり、文化、経済、政治等多くの方面で日中関係を改善していきたい」と述べている。
友好的かつ平和な中日関係の構築は長期的なプロセスであり、戦略的、長期的な角度からの働きかけが必要である。
浜岡原発停止で電力不足が日本経済に与える損失
５月９日夜、中部電力は、日本政府の要請により静岡県浜岡原子力発電所にある原子炉全てを停止すると発表。政府主導で正常運転中の原発を停止するのは日本では前例がないことだ。
浜岡原発の停止は今後、連鎖反応を呼ぶだろう。電力供給の不足は名古屋を代表とする中部一帯での電力の使用に影響を与える。名古屋にはトヨタ自動車など大型メーカーの本社があるため、この地域の電力不足やそのために生産が減少することで日本経済全体に影響が及ぶだろう。
経済産業大臣の海江田万里氏は、浜岡原発の停止による電力不足問題について、政府は火力発電の強化でこれを支援するとしている。また、浜岡以外の原発は引き続き正常運転し続けると強調した。
浜岡原発の停止中に、大津波による襲撃を制御可能な「防潮堤」の建設が予定されている。２、３年の工程になる。原子力安全保安院による安全確認を経て、浜岡原発の運転再開は今後ありうるという。
私の出会った日本人⑥大地震後に生まれた新しい命・光
4月、古くからの友人の家に孫娘が誕生した。名前は“光”あかり。
昔前の日本人女性には“光子さん”がたくさんいた。私でもすぐ何人か思い浮かべることができる。たとえば女優の森光子さん、ピアニストの内田光子さん、政治家なら東京都議の西崎光子さん、など。しかし私のその友人は彼女たちの例には習わず、最後に“子”を加えずに“光”と名付けた。
光ちゃんは友人の家に大きな喜びをもたらした。とてもおりこうさんでほとんど泣くことがないとのこと。生まれてまだ1カ月にも満たないから、起きている時間よりも眠っている時間の方が長いわけだが、一度その瞳を見開けば、家族みんなが光ちゃんの周りに集まり、その顔をいくら眺めても飽き足らないといった様子のようだ。
友人は数年前に還暦を迎えている。彼が昔聞いた、父親世代に起きた出来事を私にも話してくれたことがある。
「父は、1945年に終戦を迎え、やっと家の灯りを点せるようになった当時の話をしてくれました。戦争中は空襲があるので家の灯りは厳禁で、戦争が終わってやっと明るくなったと。だから父の世代はみなその明るさがとても幸せなものに感じたのです。彼らにとって光とは家の灯りのことであり、その灯りは平和や幸せの象徴のようにも見えたのでしょう」
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
日本製部品の調達困難、韓国に調達先シフト
インタープレックスのペ・チョルハン社長は先月、世界的なスマートフォン（多機能携帯電話端末）大手の、米国のA社、M社、カナダのR社の調達担当幹部から相次いで緊急要請を受けた。フレキシブル回路基板の供給を増やしてほしいという内容だった。フレキシブルプリント基板は、スマートフォンなどモバイル機器に使用される重要部品で、この基板の上で半導体が動作し、スマートフォンが動く。
フレキシブル基板業界で世界首位は日本メクトロンだが、東日本巨大地震で日本国内の4工場全てが被害を受けた。ペ社長は9日「（今年3月に発生した）日本の地震以降、世界的な企業がリスク管理の観点から日本企業に対する依存度を下げ、韓国企業からの調達を増やそうとしているとの印象を受けた」と述べた。
日本の地震の余波で、世界的企業が韓国製の部品や素材に目を向けている。伝統的な部品素材大国の日本からの部品調達が困難となり、新興部品大国の韓国を舞台に部品確保競争が繰り広げられている格好だ。
二次電池用の銅箔（どうはく）を生産する日進マテリアルズも、日本の地震以降、世界の企業からラブコールを受けている。同社にはパナソニック傘下の三洋電機など二次電池メーカーから調達拡大に向けた問い合わせが相次いでいるという。日本の同業である三井金属、古河電工などで銅箔の生産に支障が予想されるため、韓国企業に引き合いがあった形だ。
こうした変化は韓国の大企業でも見られる。これまで日本の部品素材を輸入してきた韓国の世界的企業も、韓国国内の部品メーカーに目を向け始めた。LG電子の李栄夏（イ・ヨンハ）社長（家電担当）は先月、米ダウ・ジョーンズの取材に対し「これまで家電用半導体の70－80％を日本から調達してきたが、地震を受け、ハイニックス半導体など韓国メーカーに注文を出すなど、サプライチェーンの多角化に努めている」と説明した。
全国経済人連合会（全経連）関係者は「日本の地震以降、リスク管理の観点から、日本への依存度を下げることが韓国の大企業の部品調達担当者による最大の関心事の一つとなっている」と述べた。
電力難受け、海外脱出を検討する日本企業も
中部電力は9日に菅直人首相の要請を受け入れ、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の稼働を中断することを決めた。この結果、トヨタ自動車の本社や工場が密集する愛知県など、中部地方で夏の電力需要に問題が生じる可能性が高まっている。今年3月の東日本大震災による福島第一原発事故の影響で、すでに関東地方では電力難に苦しんでいるが、今回の浜岡原発の稼働中断により、これまで電力に比較的余裕があるとされた中部地方も同じような状況になるとみられる。電力難は今後3年から4年は続く見込みで、結果的に日本の各メーカーによる海外移転が増え、最終的に「電力難不況」につながる可能性も指摘されている。
■自動車産業の中心地、愛知県でも電力難の可能性
浜岡原発を管理する中部電力は、愛知県、岐阜県、三重県などに電力を供給している。中部電力の電力生産能力は2999万キロワットで、当初は今年夏の電力需要に比べ439万キロワットほど余裕があった。しかし浜岡原発（361万7000キロワット）が稼働を中断すれば、電力の余裕は77万キロワットにまで大幅に落ち込む。夏に気温が1度上昇するたびに、冷房需要が80万キロワット増えることから、今夏は中部地方でも厳しい電力難が避けられない見通しだ。
そのため中部電力管内で電力需要の40%を占めるトヨタ自動車など各メーカーは、非常に緊張している。日本国内にあるトヨタの17工場のうち、9工場が中部電力から電力の供給を受けている。そのため、電力難による首都圏や東北地方での生産縮小を挽回する計画も、見直しが迫られる。中部電力はこれまで閉鎖されていた知多火力発電所などの遊休設備（184万キロワット）を再稼働する予定だが、整備のために必要な期間などを考慮すれば、夏の電力需要のピーク時に電力需要を賄えるかは今のところ不透明だ。
中部電力の関係者は「首相の要請は事実上の命令のため、稼働を中断しないわけにはいかない」「今後2－3年間に大型の津波に備えるための防潮堤建設工事を完了し、再稼働を目指したい」と述べた。中部電力は電力の周波数が同じ関西地方から電力の融通を受けるなど、非常対策を取りまとめた上で、近く原発の稼働を中断する予定だ。
原発は小さな異常でも稼働中断
東京など首都圏に電力を供給する東京電力は、電力難を少しでも補うためにタイから緊急空輸した発電設備などを活用し、この夏には5500万キロワットにまで電力供給を増やす計画だ。しかし、それでも昨夏の電力供給のピークだった6000万キロワットには遠く及ばない。日本政府は自動販売機の使用制限といった節電運動や、工場の集団休業などで停電だけは何とか回避したい考えだ。
さらに大きな問題は、電力難が全国に広まる可能性があるという点だ。日本の原発依存度は電力供給量全体の30%ほどを占める。現在、日本では54基の原子炉が稼働しているが、そのうち福島第一原発など11基は地震の影響で今もストップしたままだ。また、21基は夏の電力需要のピークに備えて定期点検を行っており、やはり稼働がストップしている状態だ。ただしこれについては「電力各社が地元住民の反発を恐れて稼働を再開できないのではないか」という懸念の声も上がっている。
日本政府は今のところ特別な異常がないにもかかわらず、地震や津波に弱いという理由で浜岡原発の稼働中断を命じるなど、原発の安全性に非常に神経質になっている。以前ならさほど問題視されなかった小さな故障が起こった場合でも、今では原発全体をストップさせている。このようなことが今後も続けば、電力難がさらに深刻になることも考えられる。
■工場の海外移転が進む可能性も
日本企業各社も電力難対策として、地震による影響を受けていない地域への移転を進めている。TOTOは千葉県にある工場の一部を福岡県に移転させることを決めた。また日本最大の健康関連商品通販サイト、ケンコーコムも東京本社に勤務する70人を福岡に転勤させた。日立とシャープは地震発生後、台湾・奇美電子（CMO）へのテレビ用液晶パネル委託生産量を増やした。台湾のマスコミは最近「委託生産の拡大は工場全体の台湾移転につながる可能性がある」と報じている。
企業は社会の雰囲気を考慮し、すぐに工場を海外に移転させるような動きは見られないが、委託生産の拡大などという形で間接的に海外に移転した場合、日本の景気不振がさらに拡大するとの見方もある。東京工科大学の尾崎弘之教授はある新聞への寄稿で「多くの企業が電力難の影響で東京から愛知県などに生産拠点を移しているが、今ではこれも難しくなった。最終的には中国など海外に移転しようとするのではないか」との懸念を示した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
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ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
浜岡原発の全面停止を決定 菅首相の要請受け入れ
東京（ＣＮＮ） 中部電力は９日、静岡の浜岡原子力発電所の運転を全面的に停止すると発表した。菅直人首相が、地震による危険性を理由に停止を要請していた。
浜岡原発の原子炉１号機から５号機のうち、１、２号機はすでに運転を終了している。中電によると、残る３基のうち４、５号機の運転を停止し、定期点検中の３号機についても運転再開を見送ることが、同日の臨時取締役会で決まった。防波壁の設置を進め、地域住民らに安全策を説明したうえで運転を再開したいとしている。
菅首相は、同原発が東海地震の想定震源域に位置し、東日本大震災後の福島第一原子力発電所と同じような事故の恐れがあるとして、全面停止を求めていた。中電の水野明久社長は会見で、安全最優先の事業を貫くと述べた。
一方、福島第一原発では９日、１号機の原子炉建屋に東京電力の作業員と原子力安全・保安院の担当者の計９人が約３０分間入り、排風機による空気浄化作業の効果を調べた。建屋内の放射線量が十分に減っていることを確認したうえで、冷却設備の設置に向けた本格的な作業が開始される。
【英国】
ロイター
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津波警戒に大きな差
5:27am
民間調査会社のサーベイリサーチセンター（東京）が東日本大震災で津波被害に遭った宮城県沿岸部８市町の避難所で実施した意識調査で、「地震直後に津波が必ず来ると思った」と答えた人の割合が北部の南三陸町で６３％に上った一方、南部の山元町では１５％にとどまり、地域ごとに津波への警戒意識が大きく異なることが分かった。８市町合計では３３％で、南三陸町以外では女川町が４８％、名取市が４３％と高かった。一方、山元町以外で低かったのは石巻市２１％、多賀城市２４％など。
東電５千億円超の資産売却へ
2:32am
首相、閉会後の内閣改造検討
2:02am
日中韓会談、福島での開会式打診
2:02am
政府、東電支援で６条件提示
12:16am
首相、原発重視政策の転換表明
2011年 05月 10日 23:16 JST
菅直人首相は１０日の記者会見で、福島第１原発事故を受け、２０３０年までに原発の総電力に占める割合を５０％以上にすることを目指したエネルギー政策を見直し、従来の原発重視を転換する方針を表明した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーも「基幹エネルギー」に位置付け、省エネ社会の構築を推進する。事故を防げなかったことの「国の責任」を認め陳謝。６月から事故収束まで首相給与を返上する考えも示した。ただ原発については安全性の確保に努めるとし、脱原発路線とは一線を画す姿勢を明確化。発足準備を進めている原発事故調査委員会に関しては（１）従来の原子力行政からの独立性（２）公開性（３）技術分野だけにこだわらない包括性―を原則にすると説明した。
東京電力の賠償額に上限設けず、6項目の措置提示＝海江田経産相
2011年 05月 10日 22:35 JST
川内村一時帰宅、２時間で終了
2011年 05月 10日 22:24 JST
東電の送電網売却も議論対象
2011年 05月 10日 21:29 JST
「国際連帯税創設を求める議連」、震災後初の勉強会
2011年 05月 10日 21:18 JST
仮設住宅の完成１割未満
2011年 05月 10日 20:43 JST
釜石市、保育料全面無料化を検討
2011年 05月 10日 20:36 JST
トヨタ、生産正常化は従来見通し通り11─12月に
2011年 05月 10日 19:36 JST
８月末に避難所解消やがれき撤去
2011年 05月 10日 18:50 JST
屋根の上の船地面に、岩手・大槌
2011年 05月 10日 18:15 JST
秋篠宮ご夫妻が被災地訪問
2011年 05月 10日 17:52 JST
中部圏で工場稼働日変更を検討
2011年 05月 10日 16:57 JST
原発、温度抑制へ注水経路変更
2011年 05月 10日 16:53 JST
一時帰宅、手続き迅速化に努力
2011年 05月 10日 16:53 JST
ＪＡ共済連向け大災害債券は投資家の100％損失＝ミュンヘン再保険
2011年 05月 10日 14:21 JST
政策推進の全体方針に財政健全化を明記＝経済情勢検討会合
2011年 05月 10日 14:14 JST
自公、実施本部に参加せず
2011年 05月 10日 14:10 JST
原発警戒区域に初の一時帰宅
2011年 05月 10日 14:06 JST
東電社長が原発賠償で政府に支援要請、追加リストラは拡大へ
2011年 05月 10日 14:04 JST
震災で延期の選挙日、新たに決定
2011年 05月 10日 13:56 JST
東電の賠償支援策、13日もひとつの目標＝海江田経産相
2011年 05月 10日 13:55 JST
東電社長が経産相に政府支援要請
2011年 05月 10日 13:35 JST
チリ、大規模水力発電ダム建設承認＝反対派は抗議行動
2011年 05月 10日 12:54 JST
東電社長が政府に原発事故賠償への支援要請、追加リストラ策も策定
2011年 05月 10日 12:31 JST
原発事故の賠償問題、東電の株主責任も大事な課題＝玄葉氏
2011年 05月 10日 12:03 JST
土浦、震災直後休暇で３職員処分
2011年 05月 10日 11:54 JST
電力安定供給で中部電力以外にも協力要請＝枝野官房長官
2011年 05月 10日 11:51 JST
枝野幸男官房長官は１０日、閣議後の会見で、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)が浜岡原子力発電所４、５号機の停止要請を受け入れを決めたことを受けて、「電力安定供給について政府として最大限の支援を行うとともに、中部電力以外への電力会社への協力も政府として行っていく」姿勢を明らかにした。
さらに「今回の政府からの要請は東北(9506.T: 株価, ニュース, レポート)・東京電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)への影響を検討・考慮してのことだとし、今後の状況をみながらしっかりと電力需給への対応を進めていく」と述べた。
枝野官房長官はまた、浜岡原子力発電所に対する停止要請が法的な根拠を持っていないことについて「原子力政策全般の在り方については今回の事故の検証を踏まえてゼロからしっかり議論すべきであり、そうした議論の中で(法的権限についても）テーマになりうるかもしれない」と述べた。
同官房長官は、今朝の閣議の前に経済情勢に関する検討会合と閣僚懇談会を開催し、政策推進について議論が行われたことを報告。震災や原発問題とは別に、財政・社会保障・新成長戦略について震災を踏まえての再始動に向けて各閣僚から意見が提出され、与謝野薫経済財政担当相と玄葉光一郎国家戦略担当相で精査していくことになるとした。
千葉でも仮設住宅入居
2011年 05月 10日 11:47 JST
東電賠償スキーム、国としての支援はいろいろある＝野田財務相
2011年 05月 10日 11:15 JST
浜岡原発の停止、夏ピーク時に若干の電力不足も＝与謝野経財相
2011年 05月 10日 10:48 JST
福島・飯舘村、週末にも一部避難
2011年 05月 10日 10:31 JST
トヨタ、浜岡原発停止でも夏季生産への影響は軽微
2011年 05月 10日 09:21 JST
中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を決めたが、中部地域に主力工場が集積するトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の生産に与える影響については、短期的には軽微との見方が多い。
東日本大震災後によるサプライチェーンの寸断で部品不足が継続し、自動車生産もフル稼働に戻せない状況が続くため。ただ、秋以降についてはアナリストの見方が分かれており、電力不足でトヨタの生産回復スピードが鈍化し、収益への影響が出てくるとみる向きもいる。
トヨタの国内車両工場は、全１８カ所（グループ会社含む）の半分が中部電力管内に位置する。部品工場も中部地域に集積している。足元では部品調達が不安定なため、車両工場の稼働率は当初計画の５割程度にとどまっているが、会社側は徐々に稼働率を上げ、１１─１２月ごろに震災以前の生産状況に戻したい考え。浜岡原発停止により、需要がピークを迎える夏場の電力供給に対する懸念も出ているが、「夏場に電力量がひっ迫しても、ルネサスエレクトロニクス(6723.T: 株価, ニュース, レポート)の部品が足りないので関係ない」（アドバンスト・リサーチ・ジャパンの自動車アナリスト、遠藤功治氏）と指摘されるなど、夏季の生産計画への影響は限定的との見方が優勢だ。
＜電力不足続けば収益影響も＞
ただ、秋以降の影響については見方が分かれる。野村証券金融経済研究所の自動車アナリスト、桾本将隆氏は「１０月以降、トヨタも国内生産が上向いてくるが、そのころには冷房需要などが落ち、電力が不足することはない」と分析する。さらに中部電力が休止中の火力発電所の再稼働や関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)からの融通などで電力不足を補うため、浜岡原発が全面停止しても自動車生産への影響は軽微とみる。
一方、アドバンスト・リサーチの遠藤氏は、秋以降にルネサスの部品供給が回復してくる中で電力不足が続く場合は、トヨタが公表した生産正常化のタイミングが遅れる可能性があり、「今期の減産台数や収益に与える影響は大きくなるかもしれない」と指摘する。
トヨタは９日、中部電力の原発停止決定を受け、「できる限りの省エネに協力していきたい」とコメントを発表し、生産正常化に向け全力を挙げるとの意向を示した。
中部電力の決定は、津波に対する備えが不十分として浜岡原発の全面停止を求めた菅直人首相による要請を同社が受け入れたもので、津波対策の防潮堤などが完成するまで２年程度停止が続く予定。同社管内にはトヨタのほかに、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)などの車両工場や部品工場もあるが、これらのメーカーも部品不足で減産傾向にあるため、夏季生産への影響は小さいとみられている。
他方、東日本は東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所の事故が影響し、夏場の電力不足が確実視されている。日本自動車工業会（自工会）では、平日と休日の需給ギャップを輪番休日で平準化することを提案。稼働時間を短縮せずに平日のピーク需要を抑制することを目指している。日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)は東電の管外にある工場についても輪番休日を検討しているが、浜岡原発の全面停止決定の前には「電力に不足のないところで休業して本当に日本経済のためになるのかどうか、議論が必要」（三菱自の益子修社長）との声もあり、各社で温度差もあった。ただ、浜岡原発停止により中部地域の電力供給も制約を受ける可能性が浮上したため、各社、独自の節電対策に合わせて輪番休日の運用拡大を議論する可能性も出てきそうだ。
東電社長、政府に支援要請へ
2011年 05月 10日 01:15 JST