１０月７日の社説は・・・

ガザ関係か・・・

 

読売新聞

・　若者の闇バイト　安易な応募は一生を棒に振る

・　日本の文化産業　国際競争力の強化を急ぎたい

 

朝日新聞

・　台湾と死刑　日本も是非問う議論を
・　家政婦の労災　労働者として保護せよ

 

毎日新聞

・　ガザ戦闘1年　市民の惨劇を止める時だ

 

日本経済新聞

・　ガザからの際限ない戦火拡大を止めよ
・　着床前診断に公的なルールを

 

産経新聞

・　ベルリン慰安婦像　ドイツ政府は撤去実現を
・　臓器移植　善意を無駄にはできない

 

中日新聞

・　個人情報保護法　利用者優先した改正に
・　コロナ予防接種　正確な情報、理解の上で

 

※　

 

 

 

読売です。

 

日本の漫画やアニメは海外で高く評価されているが、文化産業としての基盤が整っているとは言い難い。国際競争力を高め、基幹産業として育てていくことが重要だ。漫画やアニメ、映画、ゲームなどのコンテンツ産業は、２０２２年の輸出額が４・７兆円で、鉄鋼（５・１兆円）や半導体（５・７兆円）に迫っている。海外のファンが、作品の舞台を巡る「聖地巡礼」のために来日する波及効果も生まれている。

４・７兆円！すごいですね…。国際的知的所有権の強化など、政府もやるべきことがあります。

産経です。

パレスチナ自治区ガザの戦闘は7日で1年になる。国際社会が訴える停戦が実現しないどころか、戦火は中東各地に広がり緊迫度を増す。自衛を名目に国際規範が崩れるのを憂慮する。戦闘の拡大と長期化を止めなければならない。

1年前にガザのイスラム組織ハマスが越境してイスラエルの市民を殺害、拉致し、同国軍はガザ攻撃を始めた。ハマスの蛮行は許されない。人質を解放すべきだ。イスラエルは自衛の権利を持つ。

しかし1年がたち、その行動が国際法に基づき人道に十分配慮しているのかが厳しく問われている。ガザの病院や学校までもが攻撃され、地元当局によると4万1千人以上が死亡した。

１年を経て、レバノンやイランなど、戦闘は広がっています。イスラエルが否定しているものもありますが、不安要素には違いありません。

 原点に返り、人質の解放から検討してほしい。