振り込め詐欺、今年の被害額は過去最高か
これは日本のニュースではありません。朝鮮日報（韓国）のニュースです。
こんなことまで、韓国は日本の影響を受けています。
http://news.livedoor.com/article/detail/6125995/から引用します。
韓国で電話を使った金融詐欺（ボイスフィッシング）による手口が巧妙化し、被害者が増えている。金融監督院によると、今年1‐11月のボイスフィッシングによる被害件数は7234件、被害額は879億ウォン（現在のレートで約59億円、以下同）に達し、被害額は統計を取り始めた2006年以降で最高だった08年の877億ウォン（約58億円）を上回った。同院関係者は「今年の被害額は昨年の2倍の1000億ウォン（67億円）を超えるとみている」と話した。
ボイスフィッシングの被害額は、06年に106億ウォン（約7億円）、07年に434億ウォン（約29億円）と増えたが、警察の取り締まり強化に加え、金融当局が金融詐欺の温床となる他人名義の口座開設を厳しくチェックしたため、09年には621億ウォン（約42億円）、10年には554億ウォン（約37億円）と減少傾向を示していた。
ボイスフィッシングが再び増えているのは、手口が巧妙化しているためだ。金融監督院の関係者によると、代表例はクレジットカードを使った融資詐欺で、被害額は今年だけで200億ウォン（約13億円）に上る。詐欺犯はクレジットカード保有者の個人情報を入手し、勝手に融資を受け、それをさらにほかの口座に送金する手口を使う。同院関係者は「手口が巧妙で、大学教授や大企業の役員もなすすべなく被害に遭っている」と話した。
大学入試シーズンに大学職員をかたり、授業料の入金を求める手口も広がっている。昨年11月の大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）を受験したKさん（19）は最近「K大学入学処」から合格通知の電話を受けた。一時は喜んだものの、冷静に考えるとおかしいため、大学側に確認すると「合格発表もしていないのに、何を言っているのか」という回答が返ってきた。Kさんは「受験生の不安心理を利用した知能的な手口に悔しさを覚えた」と話した。
このほか、営業停止の危機に直面した貸金業者を利用した詐欺も報告されている。詐欺犯は「営業停止されると、返済期日が変更になるため、その前に入金してほしい」と送金を促すという。
警察は「中国や台湾に拠点を置く詐欺団が『シナリオ作家』まで雇い、韓国国内のニュースを利用した詐欺のシナリオを考案している」と指摘した。
金融当局は、被害者の急増を受け、「ボイスフィッシング返還特別法」を9月から施行した。被害者が速やかに届け出を行い、詐欺犯が犯行で得た資金がプール口座に残っている場合、被害額を被害者に返還する内容だ。14日現在で、同法に基づき、被害者が取り戻した資金は91億ウォン（約6億円）に達した。
しかし、専門家は詐欺犯の電話をシャットアウトするなどの対策が必要だと指摘する。金融監督院の関係者は「ボイスフィッシングの詐欺団が発信電話番号を国内の番号に偽装できないようにする方向で、放送通信委と協議している」と説明した。
これは日本のニュースではありません。朝鮮日報（韓国）のニュースです。
こんなことまで、韓国は日本の影響を受けています。
http://news.livedoor.com/article/detail/6125995/から引用します。
韓国で電話を使った金融詐欺（ボイスフィッシング）による手口が巧妙化し、被害者が増えている。金融監督院によると、今年1‐11月のボイスフィッシングによる被害件数は7234件、被害額は879億ウォン（現在のレートで約59億円、以下同）に達し、被害額は統計を取り始めた2006年以降で最高だった08年の877億ウォン（約58億円）を上回った。同院関係者は「今年の被害額は昨年の2倍の1000億ウォン（67億円）を超えるとみている」と話した。
ボイスフィッシングの被害額は、06年に106億ウォン（約7億円）、07年に434億ウォン（約29億円）と増えたが、警察の取り締まり強化に加え、金融当局が金融詐欺の温床となる他人名義の口座開設を厳しくチェックしたため、09年には621億ウォン（約42億円）、10年には554億ウォン（約37億円）と減少傾向を示していた。
ボイスフィッシングが再び増えているのは、手口が巧妙化しているためだ。金融監督院の関係者によると、代表例はクレジットカードを使った融資詐欺で、被害額は今年だけで200億ウォン（約13億円）に上る。詐欺犯はクレジットカード保有者の個人情報を入手し、勝手に融資を受け、それをさらにほかの口座に送金する手口を使う。同院関係者は「手口が巧妙で、大学教授や大企業の役員もなすすべなく被害に遭っている」と話した。
大学入試シーズンに大学職員をかたり、授業料の入金を求める手口も広がっている。昨年11月の大学修学能力試験（日本の大学入試センター試験に相当）を受験したKさん（19）は最近「K大学入学処」から合格通知の電話を受けた。一時は喜んだものの、冷静に考えるとおかしいため、大学側に確認すると「合格発表もしていないのに、何を言っているのか」という回答が返ってきた。Kさんは「受験生の不安心理を利用した知能的な手口に悔しさを覚えた」と話した。
このほか、営業停止の危機に直面した貸金業者を利用した詐欺も報告されている。詐欺犯は「営業停止されると、返済期日が変更になるため、その前に入金してほしい」と送金を促すという。
警察は「中国や台湾に拠点を置く詐欺団が『シナリオ作家』まで雇い、韓国国内のニュースを利用した詐欺のシナリオを考案している」と指摘した。
金融当局は、被害者の急増を受け、「ボイスフィッシング返還特別法」を9月から施行した。被害者が速やかに届け出を行い、詐欺犯が犯行で得た資金がプール口座に残っている場合、被害額を被害者に返還する内容だ。14日現在で、同法に基づき、被害者が取り戻した資金は91億ウォン（約6億円）に達した。
しかし、専門家は詐欺犯の電話をシャットアウトするなどの対策が必要だと指摘する。金融監督院の関係者は「ボイスフィッシングの詐欺団が発信電話番号を国内の番号に偽装できないようにする方向で、放送通信委と協議している」と説明した。