この発表は一見、「野田首相と財務省は財政危機だから増税すると言うわりには公務員優遇を変えようとしない」との野党や世論の批判に応えたように見えます。
本当にそうなら半歩前進ですが、・・・しかし、財務省が公務員優遇などを本気でやめて行く気はないようです。
財務省は「今は増税の段取りを固めたい・・・そのためには当面、こうした発表で世論の批判をかわす必要がある」と考えたものでしょう。
5年で25・5%削減と言っても例外をかなり認めるような文面になっており、官僚お得意の作戦でいつの間にか骨抜きにしてしまう可能性も残っています。
たとえば戦前から有る高級官僚用の公邸(東京の一等地にある広くて豪華な公邸)やその跡地を財務省は売却して財源に当てようとしません。
「今は固定資産相場が安いから高くなったら売却する」と言いつつ20年・・・下がり続けて大損しています。
バブル期の高値が異常だったのであり、そこから当分下がり続けるのは当たり前。
財務省はそんなことも予想できない経済オンチなのでしょうか? それともただの口実なのでしょうか?
また、贅沢な公務員公舎を相場の数分の一の家賃で借りるやり方を「緊急時にはすぐ省庁に駆けつけなければならない職務だから」と維持しています。
しかし、そう言う幹部は相当な高給取りなので、多少の住宅手当と自分の給料で民間のものを借りればいいのです。
自衛隊や海上保安庁の宿舎など特殊なものを除いて公務員公舎は全部売却すべきです。
公務員の共済年金にも民間の厚生年金より、税金の助成を多く入れて優遇しすぎています。
財政難の日本だから・・・早期に不公平でムダな税金の使い方をなくすべきです。
本当にそうなら半歩前進ですが、・・・しかし、財務省が公務員優遇などを本気でやめて行く気はないようです。
財務省は「今は増税の段取りを固めたい・・・そのためには当面、こうした発表で世論の批判をかわす必要がある」と考えたものでしょう。
5年で25・5%削減と言っても例外をかなり認めるような文面になっており、官僚お得意の作戦でいつの間にか骨抜きにしてしまう可能性も残っています。
たとえば戦前から有る高級官僚用の公邸(東京の一等地にある広くて豪華な公邸)やその跡地を財務省は売却して財源に当てようとしません。
「今は固定資産相場が安いから高くなったら売却する」と言いつつ20年・・・下がり続けて大損しています。
バブル期の高値が異常だったのであり、そこから当分下がり続けるのは当たり前。
財務省はそんなことも予想できない経済オンチなのでしょうか? それともただの口実なのでしょうか?
また、贅沢な公務員公舎を相場の数分の一の家賃で借りるやり方を「緊急時にはすぐ省庁に駆けつけなければならない職務だから」と維持しています。
しかし、そう言う幹部は相当な高給取りなので、多少の住宅手当と自分の給料で民間のものを借りればいいのです。
自衛隊や海上保安庁の宿舎など特殊なものを除いて公務員公舎は全部売却すべきです。
公務員の共済年金にも民間の厚生年金より、税金の助成を多く入れて優遇しすぎています。
財政難の日本だから・・・早期に不公平でムダな税金の使い方をなくすべきです。