大統領選の年に米経済回復の動き＋日銀のソフトインフレ目標→日本経済回復のチャンス

巨大バブル崩壊による経済の下落に対し、オバマ政権は発足以来最大限の景気対策を取って来ました。

その金融緩和政策、ドル札の発行はかつてない規模で、それはドル安も誘導し、食糧や資源への投機にも巨額な資金が流入しました。

その財政支出も財政赤字もかつてない規模でした。

それでも昨年末まで雇用などが回復せず、景気回復より財政赤字＝国債発行の限界の方が先になってしまうのでは？・・・と危惧されていました。

それでも大統領選の年である今年度は、なりふり構わず、１年で１００兆円を超える赤字の景気対策予算を組みました。

そしてついに今年に入ってから、アップル、フェイスブック等々のＩＴ企業の大成功＝業績アップ、雇用拡大を皮切りに、ＧＭ等の自動車産業も回復の軌道に乗り、雇用回復と消費拡大が始まりました。

「この状況はかつてのＩＴバブルの時とそっくりだ」と言う人もいます。

将来のバブルには十分警戒を要しますが、当面、デフレ不況の日本経済にとっては回復の大チャンス到来です。

日銀もあまりに遅れたとは言え、ようやく年率１％のソフトインフレを目標とすることになり、超円高から円安への誘導をしたところでもありました。

超円高の状況で韓国企業に海外でのシェアを奪われて輸出減となり、イラン対イスラエルの危機と投機での輸入燃料の高騰もあって、日本は久方ぶりに貿易赤字、さらには経常収支赤字になりました。

米の景気回復期待からのドル買もあります。

これらがあいまって、超円高から円安方向にかなり進みそうです。

円安と米国の景気回復はアジア諸国の市場拡大もあるので、日本企業の大チャンスです。

日本のデフレの要因の一つは大企業が日本と世界の経済の先行きを危惧して、また円高を嫌って、投資をためらい、内部留保を増やし過ぎ、お金が回らなくなっているからです。

日本の企業と政府が今のチャンスを活かすことができれば、日本経済は成長軌道に乗れるはずです。