元東電社員の証言・・・「安全審査で津波を過酷事故の中に盛り込むのはタブーだった」

１０年前に東京電力を退社して現在は高知で農業中心に自給自足の生活をしている木村俊雄さん（４７歳）が福島原発事故後、業界の現実を語る決意をしました。

その話の一部が報道されました。

・・・　僕が津波対策が出来ていないのでは？と質問すると、上司は「その通りだ。鋭いね」とほめてくれました。

そして上司は「安全審査をやる裏方の中では津波を過酷事故の中に盛り込むのは実はタブーなんだよ」と言いました。

僕はその言葉を聞いたときに愕然としたし、原発の世界はそんなもんなんだなと思いました。

耐震の指針もきちんと世界の地震学の定説に合わせて造ったとすると、日本の国土には原発は造れません。

原発に関わっている人たちの多くは知っているのに知らない振りをしている。

少なくとも電力会社の人間は知っているはずです。・・・

そして、そういう原発の世界・業界の現実が嫌になって退職されたそうです。

今にいたっても、官僚である保安院は原発の技術も内実もろくに知らないか、知っていても隠して、再稼働に邁進しています。

こんな無反省で無責任なことは許せません。

野田首相、大飯原発再稼働の方針を固める・・・近県知事への説得は？

９電力会社 → 官僚＋財界 → 内閣 と言う「働きかけ」が強力に続いているからでしょう。

それに野田首相は福島の原発事故以降でも「既設原発は老朽化するまで稼働させる」ような考えを示していました。

民主党の代表選の時は原発について自分から発言しませんでした。

「脱原発を考えていますか」と言う質問には、「それは当然でしょう。この国民世論の中ではとても新設できません。だからおのずといずれは原発がなくなりますよ」と答えていました。

これは「既存原発維持」と言う考えです。

野田首相は国民の声や実情のことより、官僚たちの話や論理を信じ、デフレ下でも富裕層への増税ではなく「消費増税に命を掛けるくらい」ですから、官僚たちと９電力会社＋財界の話と論理を信じ、原発再稼働を実行しようとするのでしょう。

再稼働のための「暫定安全基準」ＯＲ「新安全基準」なるものを作り、それを満たしているとしてゴーサインを出すつもりです。

しかし、福井県とその近県の知事らを説得できるか、その材料と論理は？・・・・

その内容によっては、逆に野田政権の命取りになるかも？