＜政府発表の詭弁とカラクリ＞
東京電力の柏崎刈羽原発６号機の運転が２５日に停止し、これで国内の原発５４基のうち、５３基がストップした。残る北海道電力の泊原発３号機も５月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は９電力会社で計１億７９５４万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は１億６２９７万キロワットで、１６５６万キロワットが不足するという。ザッと原発１５基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。
「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が１５基となったため、夏場に１０００万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった。ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった。今年１月も１００万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし。今夏の電力不足だって、マユツバですよ」（経済ジャーナリスト）
昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった１基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。
「電力が十分足りているからです」。こう言うのは、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の飯田哲也所長だ。ＩＳＥＰによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。
「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて２３００万キロワットも多い１０年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より１４２万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力９社で計２０００万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、供給不足に陥る電力会社もある。ＩＳＥＰの試算では、全ての原発が止まっても、電力不足どころか、２割近く余力があります」（事情通）
もともと電力のエネルギー構成比は火力が８割余りで圧倒的。対する原子力は１割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。
前出の飯田所長が続ける。
「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、停電などをさせずに（既存設備で）安定供給するにはどうすればいいのか、と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんとコントロールできます」
原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やＬＮＧをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。
（日刊ゲンダイ2012年3月29日掲載）
東京電力の柏崎刈羽原発６号機の運転が２５日に停止し、これで国内の原発５４基のうち、５３基がストップした。残る北海道電力の泊原発３号機も５月上旬に停止される見通しで、再稼働がない限り、全ての原発が止まる。
不思議に思うのは、そんな非常事態にもかかわらず、何ら日常生活に支障が出ることなく電力がフツーに供給されていることだ。
国内で必要な電力は一体どのくらいなのか。政府の「エネルギー・環境会議」によると、年間で最も電力を使う夏場を見た場合、今夏の最大需要は９電力会社で計１億７９５４万キロワットだ。仮に全ての原発が停止したままなら、供給力は１億６２９７万キロワットで、１６５６万キロワットが不足するという。ザッと原発１５基分だ。これが本当なら大変だが、オイソレとは信じがたい。政府や電力会社には“前科”があるからだ。
「政府は原発事故後の昨春、稼働する原発が１５基となったため、夏場に１０００万キロワットの電気が足りなくなる――とあおった。ところが実際は猛暑にもかかわらず、供給不足にならなかった。今年１月も１００万キロワット足りないと報じられたが、全く影響なし。今夏の電力不足だって、マユツバですよ」（経済ジャーナリスト）
昨夏は「一億総節電」の動きがあったため乗り切ったともいえなくないが、今は都内のどこを見回しても「計画停電」の地域はおろか、消えている街路灯も、真っ暗なビルもない。たった１基の原発しか動いていないのに、どういうことなのか。
「電力が十分足りているからです」。こう言うのは、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の飯田哲也所長だ。ＩＳＥＰによると、国の電力不足の試算には“カラクリ”があるという。
「政府発表の今夏の需要予測は、昨夏と比べて２３００万キロワットも多い１０年夏の電力数字が使われている。これは家庭も企業も全く節電しないことが前提です。供給力もかなり低く見積もられています。自家発電分を昨夏より１４２万キロワットも少なく見たり、理由が分からない供給不能の電力が電力９社で計２０００万キロワットもあったり。わざわざ真夏に火力発電所を検査し、供給不足に陥る電力会社もある。ＩＳＥＰの試算では、全ての原発が止まっても、電力不足どころか、２割近く余力があります」（事情通）
もともと電力のエネルギー構成比は火力が８割余りで圧倒的。対する原子力は１割程度だから、仮に全部止まっても大した影響はない。最近はリスク回避で自前の発電設備を備える企業が増えているし、省エネ家電もどんどん増えているから電力消費も頭打ちが実態だ。つまり、原発を再稼働させなくても、現状設備で十分、対応できるのだ。
前出の飯田所長が続ける。
「国の考え方の前提は原発がなければ電気が足りないというもの。そうではなく、停電などをさせずに（既存設備で）安定供給するにはどうすればいいのか、と考えるべきです。緻密に計画を立てれば、ピーク時の電力もきちんとコントロールできます」
原発が全部止まっても、電力は安定供給できる。となれば、政府のやるべきことは、原発再稼働をどうするかではなく、原油やＬＮＧをいかに安く確保するか。そこに知恵と予算を集中させることなのである。
（日刊ゲンダイ2012年3月29日掲載）