中国政府、活動家の尖閣上陸を支持し、「中国の領土だ」と主張

　香港の名を使った中国人反日活動家が尖閣に上陸。　彼らは「沖縄も中国の領土だ！」と主張。

これに対し、日本の海上保安庁と警察が直ちに彼ら１４人を逮捕した。　そして強制送還する見通しという。

　中国政府、反日活動家の尖閣上陸を支持し、「中国の領土だ」と主張。

これは日本を脅すだけでなく、１３億人もいる中国国民への宣伝でもある。

　日中国交回復の平和条約締結の時、中国首脳は尖閣問題を「今は話したくない」とし、次世代へ棚上げとしたのに対し、日本側はこれを受けてひたすら中国を刺激しないように配慮してきた。

しかし、そもそも、これは、「今は中国の力がまだ弱くて交渉が不利だから棚上げにし、いずれ中国の力が強大になり、国民にも中国領土だと宣伝を繰り返しておいて、有利になったら問題にしよう」という中国の長期戦略だった。

　これに対し「実効支配している側の国は”領土問題は存在しない”と言って、議論をしない方が良い」と言うのが国際常識とされていて、日本政府もそのようにやっていると言う。

しかし、こんな「国際常識」は大いに疑問だし、情況や相手によりけりであろう。　

これでは宣伝戦で後れを取り、中国政府や過激分子のみならず、より多くの中国人もその気になってしまいかねない。

　尖閣を日本の領土に組み入れた経過は国際法上完全なものであり、戦後もかつおの加工場として人が住んで利用した時期があった。

一方中国には荒唐無稽なこじつけ以外に何の根拠もない。

日本政府は作戦的にも、事あるごとに「国際法にそって尖閣を日本の領土に組み入れた経過」を繰り返し説明・主張すべきだと思う。

そして中国が領土と主張し始めたのは１９６９年、７０年の国連の海洋調査で改定に大量の石油が埋蔵されている可能性があると報告された後のことで、明らかに資源欲しさの不当不法なものであると本質を突いて批判すべきだと思う。　　

それから中国国内に届く方法で、たとえばインターネットやラジオ放送その他いろいろな方法でＰＲする必要があると思う。

　同時に海上保安庁を法的にも組織的人員的にも艦船・装備でも抜本的に強化することが急務であり、海空の自衛隊も海保との連携を強化する必要があります。

　なお、米国は竹島問題も尖閣問題も「両国で話し合って解決して欲しい」と言うだけです。　国境紛争には関与しないのが原則的方針です。

まして米海兵隊は外国への侵攻や米国人救出用が任務なのにその沖縄基地を日本防衛のためと言ったり、米軍とその沖縄基地を当てにして米軍依存症になることは、かえって日本の防衛力を弱めます。

韓国大統領、常軌を逸した反日言動・・・「退任したら身が危険」を恐れての人気取りか

　李大統領はこれまで知日派と思われていたが、実は日本を強烈にライバル視していました。

ここに来て汚職問題で追い詰められており、また得意だったはずの経済は貧富の格差が大きく拡大し、景気も低迷、最低の大統領と言われ、支持率急落。

韓国では歴代大統領が退任後は逮捕されたり、追い詰められて自殺したり、哀れな末路・・・

「哀れな末路」を恐れて人気取りのため”過激で非礼な反日言動”をパホーマンスとして行いました。

　いまだに６７年以前のことを持ち出して日本批判を繰り返していますが、戦後から今に至るまで特に経済面で日本の助けを受け続けているのに、余りにも非礼であり、厚かまし過ぎます。

　韓国民に経済面で日本の助けを受け続けていることをもっと知らしめるためにも、日本政府は「それなら、止めることを検討する」とはっきり言い、マスメデアも大きく報道すべきです。