▼ 中国政府は今は指導部交代の体制作りに集中しているためか、尖閣で今すぐ強硬に攻め立てる様子は無さそうですが、中長期的には反日活動家（過激分子）を使って今回以上のやり方で繰り返し上陸を企てたり、漁船や監視船で大挙して押し掛けたりして来るでしょう。
▼ ただし、尖閣問題では威勢のよい言動をするだけではダメです。
中国が対抗処置として強硬な政治的な言動だけでなく、経済的な嫌がらせをしてくる可能性が大で、その時の覚悟と準備が必要になります。
たとえば中国がレアアースの禁輸をしても困らないように、また輸出削減や価格高騰で困らないように、政府による補助金等の施策もあり、企業や団体による削減・代替の技術やリサイクル技術の開発・実証化が徐々に進められています。
またベトナムなどとレアアースの共同開発を進めようとしています。 しかし、どれもまだまだ年数が掛かりそうです。
他にも様々な嫌がらせが日本企業やその社員や個人に加えられる可能性が大きく、相当な打撃を受けることは避けられそうもありません。
中国に進出している企業やこれから進出しようとする企業等は甘く考えずに、そうした政治的リスクを十分考慮・覚悟しなくてはなりません。
▼ 尖閣をめぐって中国から激しい非難や嫌がらせで大きな被害を受けた場合にどう対処すか？ よくよく考えておかねばなりません。
「実効支配している側の国は”領土問題は存在しない”と言って、領土議論をしない方が有利」と言うのが「国際的常識」とされていますが、もしこんな事態になっても、その方が有利と言えるでしょうか？？
「国際的常識」と言われるこの方法は原則でもルールでも何でもなく、「領有については通常は有利になるはず」と言う程度の作戦論に過ぎません。
私が思うに、この作戦は相手により、情況によっては「むしろ大局的に大変不利になることもある」作戦です。
日本が政治的・経済的などその他の面で大きな被害を受けそうな時は、日本の方から「それほど中国固有の領土だと言い張るのなら、それだけの決定的な根拠を示せ！ 国際司法裁判所でどちらが正当か決着を付けよう」と提訴した方が得策というものでしょう。
国際法上有効な領有の論拠を持っているのは日本の方ですから、国際司法裁判所での議論に持ち込めば１００％勝てるはずであり、不利になるケースではありません。
領土問題として扱うのは確かにある意味悔しいわけですが、「国際法で勝利して、早期に決着を付ける」ことは・・・中国の不当な攻撃の繰り返しで延々と大きな経済的・人的損失を受け続け、その対応に苦しみ続けるより、むしろ日本にとって総合的に見て大きな利益となるでしょう。
中国が国際司法裁判を拒否しておいて、それでも領土要求を強硬にし続け、日本に嫌がらせを続けるなら、その不法・不当振りは世界に明らかとなり、中国国民もしらける・・・と思います。
また中国の「反日活動家」の中に、「魚釣り島は中国の領土！ 琉球も中国の領土！」と叫んでいる者がいるなら、この過激な主張を日本側が逆手に取って、彼らの主張がいかに理不尽で不当な酷い主張かを大々的に批判し、論戦と宣伝戦で圧勝する・・・と言う作戦を準備するべきでしょう。