尖閣問題・・・国際司法裁判所で確実に勝てるのなら、「国際化した方がむしろ日本に有利」

　国際司法裁判所で勝っても、安保理では中露が拒否権を持っているため、国連として強制力を行使できないということはありますが、国際的言論戦では断然有利になります。
その影響で、特に、相手国民に対して一定の効果があるはずです。　

国際司法裁判所での係争する両国の論拠を比較して読んでみるということを大勢の人々がするでしょうから、「日本の言い分にも一理ある。無理押しは止めて、日本と友好的にやった方が良い」と言う意見が相手国内で増え、またそれを言い出し易くなるでしょう。

　竹島問題だけでなく、尖閣問題でも、北方領土問題でも。

「実行支配している国の方は領土問題の存在を認めない方が有利、国際化しない方が有利」と言う「国際常識」が成り立つのは「国際司法裁判所で負ける可能性がかなりあるようなケース」でしょう。

「国際法で確実に勝てるケースなら」、むしろ自国の正論を国際社会に繰り返し詳しく主張・宣伝でき、余計な衝突や経済戦を減らせるので、「実行支配している国の方からでも国際化した方が有利」と言えるでしょう。　

特に尖閣問題では、今後はよく準備をし機会をとらえて積極的に国際化することで日本に有利にすることができるのです。

これまでの自公政権も今の民主党政権も、表面的な知識だけあっても、「同じ作戦でも、相手により状況によって有利にも不利にもなる」と言うことが解っていないようです。

日本に助けてもらっても、自国民に知らせず、ウソまで付く韓国政府・・・６７年前以前の被害ばかり強調

　　スワップ拡充は「韓国の要請」、政府が韓国に正式抗議（2012年8月23日（木）23:15　朝日新聞記事）

　延長の是非が焦点となっている日韓の通貨スワップ（交換）協定の拡充の経緯をめぐり、安住淳財務相は２３日の衆院予算委員会で、韓国政府に対して「抗議した」と述べた。
韓国側に頼まれて日本がスワップ拡充に応じたのに、「韓国で事実と異なる報道がなされている」として、遺憾の意を伝えたという。

　日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意した。
このときの経緯について、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として「日本側が要請したもの」と伝えた。

　しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年１０月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。
このため、財務省幹部が、韓国の財務当局である企画財政部に「事実と異なる」と抗議したという。

　韓国歴代政権は６７年前以前の植民地時代の被害ばかり強調し、小学校から反日教育を徹底。
その一方、戦後何十年も日本が経済的に援助して来たのに、韓国政府は日本に助けてもらっても、自国民に知らせず、この件のようにウソまで付いて隠してきました。
　そういう実態を韓国民に知ってもらうためにも、韓国政府の態度を反省させるためにも、この際、１０月の通貨スワップ拡充（５兆円）協定の更新を打ち切ると宣告すべきです。　その他の事実上の経済援助なども。

　その結果、韓国国債やウォンの信用が落ちて、経済が大変なことになっても自業自得であり、見栄っ張りが昂じて世界中の人々にエラソーな態度を取っている相当数の韓国人たちには自分たちの身の程を知り、現実を直視して、反省してもらいたい。