枝野経産相が「原発ゼロでは電気料金が２倍になる試算もある」と言ったが・・・

　枝野経産相が「２０３０年原発ゼロでは電気料金が２倍になる試算もある」と言ったが、それは一体どんな試算なのか？
たぶん「電力会社などによる何の改革も改善努力もしないケースの試算」で、現実にはありえない最悪の組み合わせのケースの試算でしょう。
こういう試算は比較の基になる基礎的な仮計算としての意味はあるだろうが、単独で大きく取り上げられるように語るべき試算ではないでしょう。
枝野経産相の問題提起にこんな試算を使ったのは、国民や中小企業を脅かすための、非常に作為的な試算の使い方です。
　
　●発送電分離＋電力事業の自由化をすれば競争が起こり、全く異なる試算になるでしょう。
高効率の新型ガス火力発電＋給湯＋高濃度ＣＯ２利用植物促成栽培のトリジェネシステムを増やしフル稼働させ、旧火力をバックアップ用にして稼働を減らせば燃料使用量を半減でき、大幅なコストダウンができます。
事業所や施設やビルや住宅で、高効率のガス発電や燃料電池＋給湯システムが普及するでしょう。
また天然ガスの一種であるシエルガスは米国・カナダ等でどんどん開発が進んでおり、日本の資本も採掘権をかなり確保していて、近いうちに日本も安く輸入できるようになるでしょう。
２０２２年頃には日本海底などでのメタンハイドレートから減圧法でメタンガスだけを大量に取り出すことができるようになっているでしょう。
毎年太陽光電池はより安価になり、太陽熱発電もより安く効率的になるでしょう。
数年後からは洋上浮体式ハイブリッド発電（レンズ風車による風力発電＋太陽光発電＋潮力発電＋波力発電）などが実用化され、普及していくでしょう。
　
　●２０３０年原発ゼロはおろか、今からすぐ原発ゼロでも、２０２０年頃にはむしろ今より電気料金が安くなるでしょう。