最近は中国政府やその代弁機関や反日活動家たちが、「尖閣諸島は中国の領土だ！」と国際的宣伝を強化しています。
日本政府は東京都に渡さないため、すなわち「中国を刺激しないため」と考えて、何もしないようにするために、尖閣諸島を日本人地権者から買い取って国有化しました。
が、それでも、中国政府は建前上の形式的抗議だけではなくて、反日デモを容認し、むしろ国内外への宣伝に使いました。
中国国営テレビが反日デモを大きく報道、「尖閣諸島は中国領土だ！」と６ヶ国語で放送し盛んに国際宣伝をしました。
現代は宣伝戦を含む情報戦の時代です。 日本は宣伝戦で何か作戦があるのでしょうか？
戦後の日本の外務官僚と政府は事なかれ主義で、米国とはもちろん他の外国とも極力摩擦を避けてきました。
相手の国が紳士的であればまだしも、相手の国が強欲で横暴だったら、それではどんどん押し込まれてしまいます。
日本の外務官僚と政府は尖閣問題での事なかれ主義のやり方を正当化するために、「実行支配している国の方は領土問題の存在を認めない方が有利、国際化しない方が有利」と言う「国際常識」を持ち出します。
そもそも、この 「国際常識」はいつでも成り立つのでしょうか？ 尖閣問題において有効・有利な対応策といえるでしょうか？
国際化し、国際司法裁判所に提訴したとき、日本側が根拠に乏しく裁判で負けそうとか、正当性や道理に乏しく国際世論上不利になりそうであれば、上記の「国際常識」は尖閣問題でも成り立ちます。 中国側が何割か勝てる可能性があるのならこの｛国際常識｝は成り立ちます。
しかし、尖閣問題は中国側が根拠や正当性で勝てる可能性はゼロに近く、日本側が勝てるケースなので、国際化し、国際司法裁判所に提訴する方が有利なのです。 何を恐れる必要があるのでしょうか！
「日本政府が国際化と領土問題化を恐れているなら、なおさら騒ぎを大きくしてやれ」ということで、反日活動家たちと中国政府が呼応し合っていろんな規模ややり方で押し掛けを繰り返し、それに対する日本政府の対応を非難し、日本側が少しでも強く出ると、人的・経済的嫌がらせをして来るでしょう。
日本政府が「国際化すると不利になる」と思い込んで対応していると、宣伝戦もできないので、どんどん不利になります。
「国際化するかしないか」で争えば、中国側は簡単に「国際化」出来るのに、日本側には止めようがなく、そんな次元で勝負すれば圧倒的に不利です。
「できるだけ国際化を避ける」と言う勝ち目の乏しい策しか準備しないなら、いずれ手ひどい目にあいそうです。
二国関係だけでは中国側が妥協することは全く期待できず、日本の損害が拡大するでしょう。
日本側が尖閣問題で、損害の少ない解決を望むなら、政府間での友好国への説明だけでなく、あらゆる有効な手段を用いて日本領土である根拠と正当性を大いに国際的に宣伝すべきです。 中国中の人にもよく伝わる手段を考えて。