★日本政府はホルムズ海峡が本当に心配なら、むしろ日本近海のメタンハイドレート開発を急げ！ 海底ロボット開発も！
安倍自民党は集団的自衛権の行使を可能とする文面で解釈改憲の閣議決定をすることに執念を燃やしています。
そして「具体的には、もしホルムズ海峡に機雷が撒かれたら、機雷除去のための掃海艇を・・・”まだ戦闘中でも”・・・出動できるようにしておきたい」と力を入れています。
「機雷除去」だけなら、確かに直接相手の人間を攻撃していないともいえますが、それでも相手の意図をくじく戦闘行為であり、戦闘中では反撃を受ける可能性が高く、身を護るためには反撃せざるをえません。
すぐにも殺し殺される戦闘への参加になる危険が極めて高い方針でも取りたがる（米欧に遅れを取りたくない）のが安倍自民党です。
へたをすれば紛争地付近の海外の日本人はもとより、日本国内も無差別テロにさらされるようになり、一般国民に多大な被害が出るようになりかねません。
▼それにしても、中東での宗派対立やイスラム過激派その他の動きを見ていると、ホルムズ海峡を含むシーレーンもさりながら、今後はアラビア半島を含む中東の広域が紛争地になる可能性も否定できません。
そうした不安だけでも石油や天然ガスの値段が高騰します。
●こうした問題に本当に対応したいのなら、むしろ可能な限り自前のエネルギー資源を確保すべきです。
その絶好の対象は日本近海に大量に存在しているメタンハイドレートです。
特にその高純度な結晶が海底表面まで出ている日本海側であり、遅ればせながら現在探査中でもあります。
これについては探査のみでなく、海底での採掘・回収方法の開発をもっと急ぐべきです。官民合同の国家プロジェクトを至急立ち上げて。 （技術的にはコストダウンも含めてそれほど困難ではない。 要は政府が本気で取り組むかどうか）
海底作業ロボットの開発ももっと急ぐべきです。
米国ははるか以前から、エネルギーの中東依存を止めるため、コスト的に高く付いて無理だと言われていた自国の足元にあるシエールガスの開発を急ぐことに力を入れ、早期に新技術を開発し、劇的なコストダウンを成功させました。
日本は米国に学ぶなら、この戦略をこそ学ぶべきです。
まず日本海側のメタンハイドレート開発プロジェクトを至急発進させることこそ日本国民の生活基盤を護るのに効果的なことなのです。
そしてこれを突破口に、レアメタルや貴金属を含む大量の有用鉱物など各種の海底資源開発を長期にわたる成長戦略の柱の一つと位置付けて、国家プロジェクトで本腰を入れて取り組むべきです。
（人間が出来ることを代わりにやるロボの開発も良いが、人間が行っては危ない所に行って必要なことが出来るロボの開発をそれ以上に急ぐべきで、至急力を入れるべきです）