★集団的自衛権行使容認の解釈改憲を推進する安倍政権の狙い★(私の先読み）
①第２次朝鮮戦争が起きたら参戦したいので、それを法的に可能にしたい・・・「韓国が倒れたら日本が危ない」と古くからの誤った軍事常識を信じ、国民を煽って米韓の要請に応えたいのが本音
なお、 韓国は今は日本の集団的自衛権を警戒しています。 また今は 「たとえ再び朝鮮戦争が起きても日本に助けを求めるようなことはない」と言っています。 面子が大事ですし、気持ちとしてはいざとならない限りそう思うのでしょう。
しかし、いざ北に攻め込まれて劣勢になったら、「日本よ、助けてくれ！ 兵を出して戦ってくれ！」と言う可能性が高いのが韓国。
「憎い日本だが使えるときは日本を使ってやろう」と言う「用日」戦術も使うのが韓国ですから、前言を翻すぐらい平気です。
②石油のため中東の戦争にも関わりたいので、それを法的に可能にしたい・・・「米欧に続きたい」との思いも強いのが安倍自民の本音
▼閣議決定案の集団的自衛権行使容認の要件は
「日本と密接な関係にある他国に 武力攻撃が発生し 日本の存立がおびやかされ 国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に」 となると報道されています。
この文面では①は韓国が日本に最も近い民主主義国と言う口実で、（？・・・「反日」に抗する言論の自由が事実上存在しないのに？・・・）参戦する、また米国によって強力に要求されて断れなくなるでしょう。
しかし、そうなると北朝鮮は日本にも攻撃をします。
北の軍幹部たちは以前から「日本の原発を攻撃すれば日本を一発で終わりにできる」と論じています。 もし拉致問題の解決に応じたとしても、金正恩はじめ権力者たちの利益が目的の戦略・戦術によるものです。 最近のあの大規模で凄惨な「粛清」を見ても金正恩と幹部たちの残虐性は尋常ではありません。 勝つためには手段を選ばない人たちですから一旦戦争となれば、何の安心もできません。
確かに各原発には広島原発の数百倍～千数百倍の放射性物質があり、それが大爆発して撒き散らされたら・・・
それなのに、集団的自衛権に夢中な安倍政権は一方では原発再稼働に力を入れています。
まさに、参戦こそ「日本の存立がおびやかされ 国民の権利が根底から覆される明白な危険を犯す」ことそのものです。
そもそも、日本は南北朝鮮という反日国家同士の戦争に断じて参戦すべきではありません。
韓国が打撃を受け劣勢になっても、米韓同盟で米国が北朝鮮を攻撃するので北が勝利できるわけではありません。
米軍は最も近い日本の米軍基地をフルに使うでしょうから、日本が協力しないことにはなりませんが、参戦だけは決してやるべきではありません。
その戦争が終わった後の戦後復興に日本の経済援助が要求された時は、日本人の巨額な血税で「本音では日本を主敵だと思っている反日国家の再建」を助ける・・・「用日」に利用される・・・などということを繰り返してはなりません。
「小学生から子供たちの感情に訴える反日教育・・・日本人を親の仇のように教え込み、次世代に憎悪を増幅させる反日教育（「反日」を強烈な国家宗教のようにしてしてしまい、「日本相手なら、何を言っても何をしても良い」と思わせて、今後どこまで暴走するか分からない状態にした）・・・を止める」
「歴史教育では日本の植民地支配その他で事実を誇張や捏造しないこと、韓国での義務教育普及等もしたこと、近代化投資も巨額なもので終戦時全て韓国に無償で引き渡していること」
「何より植民地支配について戦後日本はきちんと謝罪し、巨額の経済協力や技術協力をして来たことも子供たちや全国民に知らせる事」
「反日のためのとんでも法律を廃止する」「とんでも判例を踏襲しない」
「反日の主張に反論する自由を保障すること」 などを譲れない条件とすべきです。
韓国がそれを拒否したり、事実上実行しなければ、断じて援助してはなりません。
なお、従軍慰安婦問題についても日本は河野談話で謝罪しているし、アジア女性基金を作って賠償しようとしました。 しかし、韓国側が意図的に難癖を付けて日本が飲めない要求を出し、反日の国際的プロパガンダにも最大限に悪用したので、日本側も反発し、こじれにこじれています。
実際には当時公娼として高い給金で募集したのでこれに応じて参加した女性がほとんどで、業者がだまして連れて行ったことが広義の強制性に該当しますが、その業者のほとんどは韓国人業者だったことも事実です。
かつて「慰安婦の強制連行はなかった」とした李栄薫（イヨンフン）・ソウル大学教授は会見の場で土下座を強要され殴る蹴るの暴行を加えられました。
また、慰安婦問題を客観的に検証し、昨年8月発売の著書『帝国の慰安婦』で「慰安婦の大部分は売春である」ことを明らかにした朴裕河・世宗大学教授は元慰安婦ら15人に名誉毀損で集団提訴されました。
請求総額は2億7000万ウォン（約2700万円）に上り、書籍の出版差し止め仮処分も申請されるといいます。
対日問題で正論を吐いた人物に対して、論を戦わせるのでなく、言論封殺の憂き目に遭わせるのが韓国の流儀なのです。
それから、朝鮮戦争中は韓国軍も従軍慰安婦を運用していました。 在韓米軍の従軍慰安婦も数万～数十万人存在しており、朴正煕大統領が深く関わっていました。 中には強制連行された韓国人女性もいました。
米国から信頼を得るためベトナムへの侵略戦争に３２万人もの軍隊を派兵した韓国軍の性暴力を含む残虐非道さをベトナムでは皆覚えています。 韓国こそ反省も謝罪もしていない侵略国家なのです。
また、現在も韓国では闇金融が横行し、借金奴隷にさせられ、売春を強要されたり余儀なくされるという女性が非常に大勢存在していて、そのうち海外に送り出された売春婦は１０万人前後もいます。 世界一の売春大国と言っても誇張とはいえないでしょう。 その上、韓国人男性の強姦犯罪と内外での買春の多さも突出しています。
この現状に韓国政府は何ら実効ある対策を取っていません。
そんなこと（本気で今の女性の人権を守る事）は「反日」に使えないから、どうでもよいのでしょう。
しかし、これだけ世界中に「日本軍による従軍慰安婦問題」をプロパガンダして口撃したので、今後は韓国自身の女性に対する人権侵害の数多くの事実が注目されるようになるでしょう。
以下は報道の要旨
朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。
この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。
韓国政府自身が米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育
韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。
この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞（02年2月24日付）は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」に「固定式慰安所－特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。
元・在韓米軍慰安婦による告発の要旨
2009年1月7日（現地時間）、『ニューヨーク・タイムズ』（電子版）が報じた。 ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性（Kim Ae-ran）は、韓国政府は米軍の一つの大きなポン引き（one big pimp）だったと主張している
。当時韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなたがたはドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている。
2013年11月、野党が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書記録をもとに、この問題で政府を追求したことがあった。その文書によると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。
2014年6月25日、米軍慰安婦で働かされたとして、韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こした。 支援者によると、米軍慰安婦による国家賠償訴訟は初めてとされる。
韓国政府は米軍を相手にした売春を認める「特定地域」を設け、女性たちを管理していたとされる。当時の朴正煕大統領が直接管理していたとする指摘もある。
②は日本も石油・天然ガスを大量に輸入しているホルムズ海峡とシーレーンの防衛のためと言う口実で参戦する、また米国によって強力に要求されて断れなくなるでしょう。