地域独占と総括原価方式を止め、自由化しなければ電気料金は上がってしまう

　●　電力会社１０社は４割以下の「家庭むけ」から７割近くの利益を上げていた

経済産業省が全国の電力会社１０社の収益構造を調べたところ、最近５年間の平均で、販売電力量で３８％しかない家庭向けから利益の６９％を上げていることが５月２３日に分かったそうです。

地域独占を保障し総括原価方式で電気料金改定を認可している経済産業省が「今までそんなことも調べたことがなかったのか？」と言いたくもなりますが、この結果も大いに問題です。

わずかながら競争があり、また個別交渉が必要な「企業向け」より、競争ゼロで取りやすい家庭むけの料金の方を割高にしていることは明らかです。

　●　総括原価方式では設備高、経費高の方が、Ｘ３％で利益が多くなるので、コストダウン努力をしないのです。

火力発電燃料の天然ガスの購入価格も日本が一番高く買わされていて、安く買うための対策不足であり、対策の遅れです。

燃比を良くするための努力も計画もまったく不十分で、遅過ぎます。

　★　したがって、地域独占と総括原価方式を止め、発送電分離・電力自由化しなければ電気料金は上がってしまうのです。

　●　原発は電力会社の利益になるし、たしかにすぐには電気料金をあまり上げずに済むかも知れません。

しかし、後後まで核廃棄物の中間処理と最終処理をしなければならず、廃炉の経費も高く付くもので、それには２百兆円以上とも言われる巨額の経費が掛かります。

その費用は後に電気料金と税金で賄わねばなりません。　

このことを電力会社も政府も言わないようにしていて、先送りでのごまかしであり、非常に不誠実です。