東電が火力発電所売却、電力購入拡大へ・・・しかし発送電分離・電力全面自由化には抵抗か・・・

東電は原発事故による賠償や廃炉費用などを迫られるため、また社債による資金調達もできない状況のため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することになりました。

売却後は電力卸売事業者（IPP）から必要な電力を入札によって調達することになります。

東電は自由化を嫌っての「自前主義」から、やむなく転換することになる。

しかし、本当の意味での発送電分離・電力全面自由化には抵抗するのかもしれません。

それでも電力の購入が拡大すれば、電気料金のIPP落札単価が東電自前の発電コストより何割も安くなれば自由化前進のテコになるでしょう。

福島の自主避難者ら「審査会指針」で示された賠償額の少なさと根拠のなさに不満

１２月６日に政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は避難区域外での自主避難者と自宅待機者に同じ賠償額を支払うという追加指針を決めました。（対象者は福島県民の７５％にあたる１５０万人）

「実費では賠償がなかなか進まないから一律にした」と言う話でした。

しかし、賠償金の額が妊婦と子供に「４０万円」、大人は「８万円」などと決まると、審議会場に集まっていた１００人ほどの避難者たちから怒りの声が飛んで一時騒然となりました。

「何の根拠も示されず金額が決まった。　自主避難の実費とかけ離れている。　これで完了したと思われたら怖い」などの不満が噴出しました。

また対象が福島県内に限られたため、県境が福島側に飛び出ている宮城県の地域でも、「何度も申し入れてあったのに外された」と怒っていました。

この範囲の賠償総額は計算すると２０００億円規模になるそうですが、政府は東電に配慮して、その程度に抑えておきたいのでしょうか？

しかし、政府は本来ならもっと広い範囲で、即時少なくとも妊婦と子供たちは避難させるべきだったのに、それを怠った上、賢明にも自主避難した人たちにもそれに見合う賠償をしない・・・などと言うことは許されません。

また、こんなことで収まるわけがありません。

強欲ヘッジファンド空売りで欧州危機を誘導・拡大し、大儲け・・・標的・・・伊の次は仏、その次は・・・

強欲ヘッジファンドの標的・・・伊の次は仏、

その次は・・・欧州危機に連鎖して大不況や信用不安が高まると米国債も標的になりかねない。

さらに連鎖すれば日本国債も・・・

しかし、対抗力を付けるにはデフレでの消費税アップではダメ・・・デフレ不況が加速して法人税や所得税の税収減となり、トータルでも税収減となる。

特別会計も含めて、官僚たちや天下り官僚たちが作り出している名目ばかりで効果のないあるいは極めて非効率な税金の使い方と高給をまずやめないとダメ。

目利きを集め、真に有効な投資と雇用増や実需にお金が回る金融政策でソフトインフレと経済成長を実現し、その上で１％ずつゆるやかに消費税を上げていくことが必要。

低所得者への還元策を取りながら。

経産省と文科省は原発事故後も原発推進の天下り法人に以前通りのお金を回そうとする予算を要求しそう

「幼稚園と保育園一体化の改革」はまたも見送り・・・縦割り非効率二重行政を直せない官僚と国政

福島原発の汚染水処理装置から水漏れ４５トン長時間気付かず・・・一部海へ流出

モニタカメラぐらい付けるとかしないと・・・

再生可能エネルギーの第三者委員会のとんでもない人事案

委員の５人の候補者のうち３人は買い取り制度反対や消極意見を主張して来た人物。

エコ発電の全量固定買い取り制度・・・買い取り価格が低すぎては普及しない。

「買い取り価格が高くては電力料金が上がるから産業界は反対」と言う主張。

それなら電力会社地域独占の廃止、発想電分離・電力自由化こそ求めるべきなのに・・・

また、ガスコンバインド発電温＋水供給システム＋有用植物によるCO２吸収システムを進めるべきなのに・・・

野田政権のこの分野の姿勢はやはり経産省官僚追随らしい。

橋下次期市長・・・「年功序列は許さない」と発言→国家公務員も旧弊温存のままでは国が破綻する

今日もまだ 見所多し 古城林

　　「滝横の　観音やさし　紅葉林」

　　「橙の　傘を連ねる　紅葉林」

　　「銀杏を　金の落ち葉の　中探す」

　　　

秋深し 絶景ポイント また移る

　　「寒空に　遅れて燃える　もみじ有り」

　　「ここにまだ　紅いもみじが　連なれり」

　　「松枝と　もみじの枝が　二重奏」　

　　「石段に　真っ赤な絨毯　敷くもみじ」

　　「赤絨毯　敷いても紅い　大もみじ」

　　「散るもみじ　なにゆえ紅い　美しい」

元暴力団員らの罪を見逃す代わりに目撃証言誘導・・・警察による証拠ねつ造か？・・・前川氏再審

１９８６年に福井市で起きた女子中学生殺害事件で、無実を訴えながら実刑判決を受けて服役し終えた前川彰司氏の再審開始が１１月３０日に名古屋高裁金沢支部で決定しました。

検察側の立証は信用性に欠けるものばかり。

被告人を有罪とするのに不都合な証拠、無実を示唆する証拠は検察がその存在さえ隠す。

検察が立てた「服に血が着いた前川さんを見た」と言う目撃証人たちは極めてインチキ臭い。

当時、物証が無い中、福井県警は覚醒剤の件で起訴されていたり、嫌疑をかけられていた元暴力団員やそれと親しい人物の証言などを根拠に、前川さんを逮捕しました。

元組員は何度も供述を変えたが、他の証人たちもその都度それに合わせたように証言を変えています。

証言した人物の一人は取材に対し、「覚醒剤の嫌疑を見逃す代わりにこの通り証言しろ」と言われて、警察のストーリーに合わせて証言してしまった」と打ち明けています。

警察官や検察官のかなりが、自分たちの実績をてっとり早く上げたいためか、別に真犯人がいるかもしれないのに、余りにも不当なやり方で有罪に持ち込んで来た・・・ということです。

これでは冤罪が増え、真犯人を見つけられないことが増えてしまい、被害者やその家族も市民もたまりません。

これも権力・権限を持つ者たちの集団の中で陥りやすい特権意識・傲慢さ・不誠実さの典型例なのでしょう。

散りゆく紅葉を惜しんで もう一句

　　「緑苔　金の落ち葉を　ふわり受け」

　　「石段で　色とりどりの　落ち葉踏み」

　　「鴨の上　紅葉散らせる　朝の風」

　　「大いちょう　黄金の絨毯　道に敷き」　　　（こがねのじゅうたん）

　　「黄金の葉　踏んで見上げる　大いちょう」　

　　「そよ風に　散りゆくもみじ　愛おしく」

　　　

東電の中間分析では・・・あの水素爆発と大量の放射性物質飛散の理由を説明できない

東電は福島原発事故について原子炉の温度や水位のデータをもとにした解析結果なるものを発表しました。

その要旨は「原子炉建屋内では地震によっては重大な損傷は起きなかったと考えられる。

しかし津波によって全電源が喪失し、そのときの備えがなかったので何時間も冷却できず、重大事故になってしまった。

１，２、３号機では核燃料棒が溶け落ち（めるとダウン）、圧力容器の底は抜け（メルトスルー）、格納容器の底のコンクリートを大きく溶かしたが、底の鉄板は抜けていない。」　と言うもの。

しかし、格納容器に破れがないとすれば、あの水素爆発と大量の放射性物質飛散の理由を説明できないし、冷却水がどんどん下で漏れ出ているのですから、どこか破れていることは明白です。

どこが破れているのかもまだ分からないし、その原因も地震で敗れたのか、高圧で破れたのか、メルトダウンで破れたのか・・・まだ分からないというべきでしょう。

はじめから東電の解析など誰も信じていないでしょうが・・・

足止めて 古城の道で 秋を詠む

　　「古濠や　もみじの下を　緋鯉ゆく」　

　　「紅葉の　小春楽しむ　鴨の群れ」　　　　　　

　　「鴨の横　ゆったり泳ぐ　緋鯉ペア」

　　「大粒の　南天赤く　空青く」　　　　　　　　

　　「紅葉と　松葉の緑　縞模様」

　　「朱と金と　真紅のもみじ　綾を成す」　　　　

　　「紅に　染まりし木々が　濠覆う」　　（くれない、　ほりおおう）

　　「雨降って　ますます紅い　もみじかな」　　（あかい）

　　「真紅から　深紅に変わる　大もみじ」　　　　　

　　「これほどに　燃え立つもみじ　何思う」

公務員住宅建設中止や５年で２５・５％廃止の発表は・・・財務省増税推進のために批判かわしか・・・

この発表は一見、「野田首相と財務省は財政危機だから増税すると言うわりには公務員優遇を変えようとしない」との野党や世論の批判に応えたように見えます。

本当にそうなら半歩前進ですが、・・・しかし、財務省が公務員優遇などを本気でやめて行く気はないようです。

財務省は「今は増税の段取りを固めたい・・・そのためには当面、こうした発表で世論の批判をかわす必要がある」と考えたものでしょう。

５年で２５・５％削減と言っても例外をかなり認めるような文面になっており、官僚お得意の作戦でいつの間にか骨抜きにしてしまう可能性も残っています。

たとえば戦前から有る高級官僚用の公邸（東京の一等地にある広くて豪華な公邸）やその跡地を財務省は売却して財源に当てようとしません。

「今は固定資産相場が安いから高くなったら売却する」と言いつつ２０年・・・下がり続けて大損しています。

バブル期の高値が異常だったのであり、そこから当分下がり続けるのは当たり前。

財務省はそんなことも予想できない経済オンチなのでしょうか？　それともただの口実なのでしょうか？

また、贅沢な公務員公舎を相場の数分の一の家賃で借りるやり方を「緊急時にはすぐ省庁に駆けつけなければならない職務だから」と維持しています。

しかし、そう言う幹部は相当な高給取りなので、多少の住宅手当と自分の給料で民間のものを借りればいいのです。

自衛隊や海上保安庁の宿舎など特殊なものを除いて公務員公舎は全部売却すべきです。

公務員の共済年金にも民間の厚生年金より、税金の助成を多く入れて優遇しすぎています。

財政難の日本だから・・・早期に不公平でムダな税金の使い方をなくすべきです。