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 戦士の死を無駄にしてはならない
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我が国から見て、「地の果て」遥かアルジェリアの砂漠の中のリビア国境近く。イナメナスにある石油プラントに、
身に寸鉄を帯びずに赴き、そして熱砂の中で職務に励み、 ある日突然、イスラム過激派の凶弾に斃れた 我が企業戦士の御冥福を切に祈る。 昨日（二十三日）、海賊・国際テロ防止特別委員会理事懇談会を開き、外務省から途中経過の説明を受けた。 その時点で、死者七名に加えて、なお三名不明。職場の同僚と医師そして検死の専門官が二十数体の損傷の激しい遺体を調べている。 その後、二名の方の遺体を確認し死亡者数が九名になったが、未だ一名の方が不明である。DNA鑑定に時間を要しているものと思われる。 犯行は、アルカイーダ分派の一つのフクメン旅団と名乗る高性能の武器をもった集団によって敢行された。 真相はこれから明らかになってくると思われるが、日本と世界で活躍する日本人にとって、テロリズムは、将に今迫りつつある具体的脅威である。 我が国では、「テロとの戦い」と表現しているが、 世界は、「GLOBAL WAR ON TERRORISM」、 即ち、「テロとの世界戦争」と呼んでいる。 つまり、我が国のニュアンスは、世界と違う。 我が国は、「覚せい剤との戦い」や「駐車違反との戦い」と同じように警察の取り締まり重点課題のように「テロとの戦い」を並べているが、 本質は、「GLOBAL WAR」、「戦争」なのだ。 OTW（OTHER THAN WAR）、これは、 「戦争のようで戦争ではなく、戦争ではないようで戦争である」、という事態を表す言葉であるが、我々は、今まさに、このOTWに適切に対処できる体制をもたなければならない。 今回もそうだが、「この事態を受けて自衛隊法改正の動きが加速しそうだ」といちいち報道されているが、これではOTWに対処できない。つまり、国内法ではOTWに対処できないのだ。国民の命を守れない。 では、どうすればいいのか。 それは、自衛隊を軍隊として運用すること、これに切り替えることである。 この決断を安倍内閣ができるか。 連立体制をとっているからできないのであれば、連立を解消しろ。 国民の命よりも連立を大事にしてはならない。 そこで、自衛隊を軍隊として運用するとは、どういうことであるか。 それは、自衛隊を国際法に則って運用することである。 それができる根拠規定は既にある。即ち、次の二条。 ①「行政権は内閣に属する」憲法六十五条 ②「内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」自衛隊法七条 アメリカ合衆国は、憲法二条の次の二つの規定、 ①「行政権は大統領に属する」 ②「大統領は、アメリカ軍の最高指揮官（COMMANDER IN CHIEF）である」 これだけで、大統領が世界でアメリカ軍を動かしている。 仮にこのたびのイナメナスの事態において、そこがアルジェにある中央政府の統制が及ばない地域だったとして、 イギリスとアメリカが特殊部隊を送って共同して対処しようと我が国に呼びかけてきた場合、我が国はどうするのか。 自衛隊法を改正するまで待ってくださいと答えるのか。 我が国も、即座に、習志野の「特殊作戦群」をイナメナスに派遣すると応じなければならないではないか。 誰が、応じるのか。内閣総理大臣である。 我が国も、アメリカと同じ①②の原則を持っている。 従って、総理大臣は、ジャカルタにいても自衛隊をイナメナスに動かせた。 これが、即ち、戦後からの脱却だ。 このたびは、アルジェリア政府が、間髪を入れない軍事行動をとったので、我が総理大臣は、「人命尊重を強く要請する」だけで、この決断を迫られる事態に遭遇しなかったが、 「テロとの戦い」即ち戦争・WARを行うと世界に公言した以上、 自ら、アメリカ大統領と同じ①②の原則に基づいて、自衛隊を即座に動かす覚悟をしておくべきだ。 連立政権ではできないとは言わせない。 その連立を解消すればできるではないか。 我々は、その覚悟を感知すれば、 お国のために全面的に協力する。 これが真の「戦後からの脱却」だ。 |
