兵庫県警、自民党県連に姫路市議のＸ投稿削除を要求…知事選巡り「県警が特定候補を応援」

兵庫県警、自民党県連に姫路市議のＸ投稿削除を要求…知事選巡り「県警が特定候補を応援」(読売新聞) - goo ニュース

2025/01/27 07:13

　昨年11月に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、自民党県連に所属する同県姫路市議の（旧ツイッター）に投稿された内容が誤りだとして、県警は、削除や訂正を求めて23日付で県連に申し入れたことを明らかにした。Ｘでは22日付で「兵庫県警の内部では、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」と投稿されていた。

　県連幹部は県警から申し入れがあったことを認め、「削除や訂正を求められた以上、何か対応しようと考えている」と話した。

　26日午後9時時点で、投稿は削除されていない。市議のXには25日、「取材は受けません」との投稿がされた。

　警察官による選挙運動は公職選挙法で禁止されており、県警総務課は読売新聞の取材に「県警として特定候補を応援するために通達を出した事実はない」と説明。村井紀之本部長も22日、自身のフェイスブックに、「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」と書き込んでいた。

　斎藤氏のパワハラ疑惑などを追及し、18日に死亡した竹内英明・前県議（50）を巡り、「逮捕予定だった」とするSNS上の情報について、村井本部長は20日の県議会で「全くの事実無根」と否定。県警は22日、Ｘの公式アカウントでSNS利用者に誹謗中傷をやめるよう求める異例の投稿を行った。

兵庫県知事選は11月でした。

あれから2か月。

未だにゴタゴタしています。

SNSがオールドメディアに勝った選挙だった、との意見もありました。

そうでしょうか。

どっちもどっち。そんな気がします。

どちらも都合が良いように切り取り投稿や報道をする事があります。

そして贔屓のマスコミや贔屓のインフルエンサーの主張に賛同しがちです。

しかし、事実を冷静に見ないと、誤解を招き、それが誤った判断に繋がる事もあります。

 

さて、兵庫県警が自民党兵庫県連に所属の議員が嘘を広めたと抗議しました。

何しろ県警が特定候補を応援するように通達したと投稿しているのですから。

これが事実なら警官の選挙運動は公選法違反になります。

そんな違法な事をしたと言われたのですから堪りません。

ところがその発信元の姫路市議が開き直りの投稿です。⇩

県警が否定したらしいけど、そりゃそうやろw認めるわけないやろwすぎて話にならない。やっちゃいけないことしてたんだからね。隠蔽するに決まってるでしょ。否定してるからって、事実じゃないってことにはなりません〜

— 高見ちさき (@chisakitakami) January 25, 2025

 

マスコミ各位

取材は受けませんので、しつこく電話してくるのやめてください。

— 高見ちさき (@chisakitakami) January 25, 2025

 

この他にも稲村和美候補についてデマを広めていました。

これは、デマですよね！

稲村和美さんに謝罪しましたか？ pic.twitter.com/gJyeFSpfRh

— TIMES (@times90810) January 4, 2025

 

兵庫県警と言えば立花孝志氏のデマについても否定しています。

否定というより抗議でしょう。

ところが立花氏と同じNHK党の浜田聡議員は県警本部長の発言に異論を述べています。

兵庫県警の発言に関していただいたご意見を共有します。

・本部長の「被疑者として任意の調べをしたことはない」という発言に一種のご飯論法のような違和感

・発言に嘘はなくても、兵庫県警が「参考人」または「重要参考人」として任意の調べをしたこと等の可能性あるのでは？ https://t.co/7AtlH8v4lt pic.twitter.com/rwpAlG3H8d

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) January 21, 2025

 

つまり本部長の「被疑者として任意の取り調べをしていない」との発言を

「被疑者ではなく参考人として取り調べをした可能性があるのでは？」と受け止める投稿です。

確かにその解釈もあるでしょう。

但し、立花氏は「竹内氏は逮捕される予定だった」とポストしています。

何を根拠なのか知らないですが、逮捕の事実は完全否定されています。

なんか言葉尻を捉えて批判するのはやめてもらいたいです。

事実は何か。

百条委員会でも議員の発言は思い込みなのか、誘導発言なのか、はたまたデマなのか。。

それを判断するべきです。

 

度々の指摘になりますが、立花氏は選挙公報、政見放送、選挙掲示板のポスターで元県民局長を貶めていました。

これらは有権者が誰に投票するか判断する為の物です。

それに嘘を書いていいはずがありません。

それこそ「嘘八百」を書く事により有権者が騙された事になれば正当な選挙になりません。

勿論、竹内氏の自死の原因が立花氏による県警絡みの嘘だというのは無理があります。

しかし選挙中の立花氏の発言は関係ないとは言い切れません。

数々のデマ、そしてそのデマに乗る支持者たち。

県警や県、市町村がSNS投稿に注意を促す程の酷いものもあります。

 

次々起こる問題。

そもそも斉藤知事の初動が誤りでした。

被告発者である側が告発者を探し、判明したら報復人事。

こんな事が許されるなら職場からハラスメントがなくなりません。

 

県庁内は当然ですが、県内の事業所からハラスメントをなくす事も知事の責務です。

もうすぐ百条委員会の報告が発表されるでしょう。

どんな結論が出るのかわかりませんし、3月頃には第三者委員会の調査結果が公表される筈です。

どんな結果が出ても、知事として今までの反省を元に謙虚になり県政を進めてもらいたいです。

また県議も斎藤派と井戸派に分かれることなく、県民の為に責務を果たしてもらいたいと願います。

 

 

 

 

 

告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、3000万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案

告発者を懲戒処分とした組織と個人に刑事罰、3000万円以下の罰金など…公益通報者保護法改正案(読売新聞) - goo ニュース

2025/01/26 05:00

　政府が、24日に開会した通常国会に提出を目指す公益通報者保護法改正案の概要が判明した。企業などの不正を告発した通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科す。兵庫県で昨年、内部告発を行った元県幹部が懲戒処分された事案もあり、罰則規定を導入することで公益通報者保護制度の実効性を高める。

　改正案では、通報者への解雇や懲戒処分について、1年以内であれば通報を理由にされたと推定すると定義。通報者を解雇や懲戒とした事業者は、3000万円以下の罰金、意思決定に関与するなどした個人には、6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す。

　また、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者に対し、国が立ち入り検査を行う規定を新設する。是正命令でも改善されない場合や虚偽報告、検査拒否には30万円以下の罰金を科す刑事罰の導入も盛り込む。

　通報者を特定する行為は、罰則規定は設けられなかったものの、調査で必要な場合を除いて原則禁止する。通報者の特定行為を巡っては昨年、兵庫県庁で斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を内部告発した元県幹部が、特定された後に懲戒処分を受けた事例があった。

　現行法は2020年に改正され、300人超の企業などに対し、内部通報窓口の設置や、通報に対処する従事者の指定など体制の整備を義務付けた。通報者への不利益な取り扱いも禁じているが、違反に罰則規定はなかった。消費者庁の有識者検討会が昨年末、内部通報者を解雇や懲戒処分とした事業者らに「刑事罰を導入すべきだ」などとする報告書をまとめた。

政府が国会に提出する公益通報者保護法改正案の概要がわかりました。

今までは違反に罰則はありませんでしたが、改正案では3000万円以下の罰則も加えられます。

これは兵庫県での元県民局長の告発文を巡り、犯人捜しをした事が切っ掛けでしょう。

どう考えても訴えられた本人が告発者を探し、誰か分かれば懲戒処分にするなどあり得ません。

それも記者会見で嘘八百だと断罪し、更には懲戒処分という報復をする事に疑問でした。

 

懲戒処分の根拠の1つは元県民局長が公務中、13年間に渡って計300時間、私的な事をしていた事を挙げていますが、

殊更長時間私的な事をしていたと言いたいが為に、斎藤県政よりも10年も遡って調べているのもおかしな事です。

ですから懲戒処分はタイミングとしてはどう考えても告発文書の報復としか考えられません。

更に私的文書をバラまかれたのですから、片山前副知事らのした事はありにも悪質です。

それこそ公務員の守秘義務違反です。

 

そもそも県庁内で職員や議員はコンプライアンスを十分理解していたのか疑問です。

公益通報も含め法的な事を周知徹底していれば公益通報の意味も理解し、知事も犯人捜しを出来なかった筈です。

そしたら百条委員会も必要なく、知事選もする事もなかったのです。

更に言えば、百条委員会で私的な事を暴露される心配もなく元県民局長は自死しなくて済んだのです。

また百条委員会がなければ、委員たちが知事を追及する必要もなく、

逆恨みの様な竹内氏や奥谷氏らへの嫌がらせもなく、

竹内氏の自死も防げられたかもわかりません。

というかデマを拡散した立花氏の出現もなかったのです。

 

これら兵庫県での混乱が一因となり最高3000万円の罰則を科す法改正に繋がりそうです。

それだけ公益通報の犯人捜しは許されない事だと、多くの人に知ってもらいたいです。

 

百条委員会で参考人弁護士も

「調査結果が出る前に不利益な扱いをすることは許されない」

「噂話や憶測を基にしているからといって、それだけで不正目的があるとは認定されない」

と証言しています。

「通報者の探索、許されない」百条委で参考人弁護士　午後に斎藤知事が最後の証人尋問 - 産経ニュース

この問題が切っ掛けとなり、従業員が同僚や上司から不当な扱いを受けない職場になってもらいたいです。

かつてはパワハラにセクハラ、アカハラ。。。様々なハラスメントが普通に行われていました。

というかそんな言葉さえなかった時代でした。

それが意識改革で不当なハラスメントが注目され、法改正にも繋がりそうです。

やはり気分よく働きたいものです。

より良い職場形成の為にも罰金刑も含め法改正に期待したいです。