韓国・ポスコ 徴用賠償金肩代わりの財団に約４億円寄付＝企業で初(聯合ニュース) - goo ニュース
2023/03/15 10:55
【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼大手・ポスコは15日、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に40億ウォン（約4億1000万円）を寄付したと明らかにした。
ポスコは「政府発表の趣旨に合わせ、自発的に拠出することにした」と説明した。
ポスコは2012年3月、財団に100億ウォンを拠出することを決め、16年と17年にそれぞれ30億ウォンを拠出していた。
韓国政府は1965年に韓日請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに5億ドル（現在のレートで約670億円）の経済協力資金を受け取った。この一部が企業支援資金に使われ、代表的な支援対象となったのがポスコの前身、浦項総合製鉄だった。浦項総合製鉄には5億ドルの24％に当たる1億1948万ドルが投入された。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia
日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。
（11億ドルの内訳は無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資）
上記聯合ニュースには対日請求権を放棄する代わりに5億ドル（現在のレートで約670億円）の経済協力資金を受け取った
とあり、あたかも韓国だけが請求権を放棄したように書いていますが、
日本側は朝鮮に投資した資本も日本人の個別財産全てを放棄しています。
学校も鉄道も建造物も橋も何もかも日本は放棄しているのです。
その中には日本人が所有していた家屋、農地、山林も含まれています。
また経済協力資金で設立されたポスコが財団に寄付し、それが応募工に支払う事は妥当とも言えます。
ただし、ポスコが払うのは日本企業の肩代わりではなく、韓国政府の肩代わりです。
その事をもっと主張すべきです。
もう一度言います。
ポスコが自称徴用工に支払う賠償金は韓国政府の肩代わりとするべきです。
八幡和郎氏がアゴラに「日韓条約破棄なら日本の資産を返還要求が可能」だと寄稿しています。
寄稿文によれば、
日本の敗戦で韓国在住の日本人は撤退が強制され、
民間人は一人当り千円に限り港で交換できましたが、
金と銀、 有価証券、 金融上の書類、銃、カメラ、宝石、美術品、收集切手などの持ち出しが禁止。
そして携行荷物も自分で持ち運べるだけに限定されたのです。
自称徴用工問題も慰安婦問題も日本が謝罪や賠償をする必要もありません。
しかし請求権協定で日本は民間も含めて大きく譲歩しました。
それなのに、この協定を無視した韓国の裁判所は無知としか言いようがありませんし、
60年近く経った今、請求権協定はなかった事にされたら堪りません。
岸田さんにはこれら歴史の真実を理解し、日韓首脳会談に臨んでもらいたいです。
