「韓国をホワイト国から除外すべき」日本企業の供託金没収 自民部会が対抗措置を議論
自民党は14日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。
外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が2月21日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。
合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。
具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。
また、日韓間で昨年12月に約9年ぶりに再開した、金融危機時に外貨の融通を受けられる通貨交換(スワップ)協定の停止を求める声もあった。
このほか「日韓関係は日本側から荒立てることはしてこなかった。韓国の方でこんなことをするのであれば、日本にはこういう(対抗)カードがあるのだと、一度、整理すべきだ」と訴えた議員もいた。
外務省側は「日韓請求権協定違反であることは間違いない。ご指摘を持ち帰って対応していきたい」とした。
ここのところ自民党は裏金問題や例の青年局会議後の余興ダンスで揺れていますが、
日韓関係について考えてもらいたいと思っていました。
そんな中、自民党の外交部会と外交調査会の合同会議が開かれ日韓関係について議論しました。
尹政権になり、何とか日韓関係が好転すると思われていましたが、
こと歴史問題についてはそう簡単には行かず、慰安婦問題に徴用工問題が常に日韓関係に水を差す事が多いです。
慰安婦問題は何となく忘れ去られている感じで、これも政府のやり方に不満ですが、
徴用工問題も日韓関係に重く圧し掛かっています。
なかった事をあった事にされ、そして賠償や謝罪を求めて来るのは韓国のやり方です。
これも韓国政府が当時の合意事項や協定内容を国民に知らせなかったのも原因です。
その結果、謝罪と賠償を求められ、日本側はそれに応じてきた歴史があります。
ですから、もういい加減にして欲しい。
いつまで無理難題を押し付けるのか、と言いたくなります。
いつも韓国の請求に応じてきた日本。
それをいい事に韓国は「おかわり」の繰り返しです。
徴用工問題は終戦間際でこそ徴用された人たちがいましたが、
朝鮮半島出身者は通常、募集に応じた応募工が殆どでした。
それを韓国は歴史を捏造してまで「虐げられた我々」と印象付け、
それに騙された韓国人そして日本のいわゆるリベラルと言われている人達。
日本は歴史的事実をもっと強く国内外に発信し、
それでも韓国が繰り返し賠償を請求してくるなら何らかの報復も考えるべきです。
そんな歴史的事実を岸田さんは知らないのか、それとも日韓関係を重視するあまり国益を軽視するのか、
韓国をホワイト国復帰にしたり、スワップ協定を結んだりと先走りとも言える対応をしています。
やられっ放しと言いましょうか、言いなりと言いましょうか。
見た目は好転してもその実、解決したものを何度も蒸し返される日本でいいのかと岸田さんに問いたいです。
そんな中の自民党部会の議論です。
やっとです。
やっとこの問題に向き合ってくれるのかと思います。
外務省側も自民党外交合同会議の内容を理解した様子ですから、
これが上川外務大臣に伝わり、そして岸田総理にも伝わり、何らかの対抗措置を講じると信じたいです。
因みにスワップ協定再開の協議中に韓国は釜山総領事館前に慰安婦像を設置しました。
これは日韓慰安婦合意の1年後の事で、大使館前の慰安婦像が撤去されないのに
更には釜山総領事館前への慰安婦像設置ですから、韓国に抗議だけでは済まない問題でした。
その結果、大使の一時帰国や協議中だったスワップ協定再開の停止だったのです。
ですからスワップ協定再開には少なくとも釜山日本総領事館前の慰安婦像撤去が条件となる筈なのです。
話が横道に逸れましたが、韓国は強く言えば日本は折れると思っているのです。
いくら遺憾だ、とか 抗議すると言ったところで韓国にとって実質的な損害がありませんから、
痛くも痒くもなく、何も変わらないのです。
ですから今の状態では報復措置を講じるしかありません。
日本に何をしても許されるとの考えを韓国人から払拭する為にも何らかの報復措置は必要です。
今日の自民党外交部会、外交調査合同会議が無駄にならない様に期待したいです。