きょう徴用問題で公開討論会 最後の意見集約へ=韓国(聯合ニュース) - goo ニュース
2023/01/12 06:00
2022年12月26日、記者会見を開いた徴用被害者と市民団体=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓日関係の最大の懸案となっている徴用問題を巡り、解決策を取りまとめるための最後の意見集約となる公開討論会が12日午前、ソウルの国会議員会館で開かれる。韓国政府は被害者側や専門家らの意見を聴取し、解決策を発表するとみられる。
討論会は外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)会長の共催で行われ、外交部の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官と鄭氏が開会の辞を述べる。当初は外交部と連盟が共催する計画だったが、連盟所属の野党議員らが反発し、外交部と連盟会長の共催になった。
被害者を支援する一部の市民団体と被害者側の代理人は討論会に参加しない意向を表明し、さまざま意見を聴取するとした討論会の当初の目的は薄れた。
韓国政府の解決策としては、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから寄付を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案が有力視されている。だが、被害者側は日本企業の拠出や日本政府と企業の謝罪を求めており、解決案に反映されるか注目される。
記事によると
●韓日議員連盟の所属議員10人が12日、2泊3日の日程で日本を訪問
●在日本大韓民国民団(民団)主催の新年式に出席
●日韓議連のメンバー、松野博一官房長官と面会する予定
そして公開討論会の結果と言えば。。。。
●韓国政府の解決案は、「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業などから寄付を募り、
●日本企業の賠償金を肩代わりする案が有力。
●被害者側は日本企業の拠出や日本政府と企業の謝罪を求めている。
ここで気になるのは「被害者」という言葉と「韓国企業など」のなど
彼らは被害者と言えるのかどうかと、
肩代わりするのは韓国企業とどこなのでしょう。
まさか日本企業にも寄付を募るのかと疑いたくなります。
日本政府は徴用工が応募工だった事と日韓請求権協定という国家間で解決済みだという事を
もっと強調すべきです。
そして韓国は被害者ではないという事。
日本に植民地にされたのではなく、韓国の要望での統治だった事。
その結果、韓国は文化的な先進国になり、当然強制連行もなかった。
この事を韓国側に訴えてもらいたいです。
過去の日本の政治家たちの誤り。
自虐史観に事なかれ主義。
韓国から謝罪や賠償を求められたら、それに従ってきた日本政府。
村山富市氏、河野洋平氏は誤ったシグナルを世界にそして韓国に送ったのです。
何のための協定でしょう。何の為の合意でしょう。
過去の誤りは戦時中の事ではなく、韓国の言いなりになり、
実際の歴史的事実を調べず、その影響も考えなかった日本の政治家たちです。
彼らは罪深いです。
しかし安倍首相による戦後70年談話では
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べ、
安倍政権時の慰安婦日韓合意では
「この問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。」と日韓が合意をしたのです。
もう一度、安倍元首相の思い、そして将来の事まで考えての決断を知って欲しいです。
何もかもがぶち壊しになるような結果は望んでいません。
対北朝鮮、対ロシア、対中国を考えると民主主義国家である韓国との関係は良いに越したことはありません。
米韓同盟、日米同盟も考えて韓国には行動してもらいたいです。
一旦悪化した関係は簡単には戻りません。
そう考えると、反日思想だった文在寅に朴槿恵は罪深いです。
法治国家ではなく情治国家の韓国とは言え、最高裁の決定は重いです。
尹政権はこの問題をどう解決させるのかです。
また望みは薄いですが、韓国人には文前政権の反日政策は誤りだったと思ってもらいたいです。