関西電力HP↓
知れば知るほど外資には気を付けて欲しいです。
特に独裁国家であり反日国には警戒すべきでしょう。
与野党問わず、国会議員にはその辺の事を充分精査してもらいたいです。
やはり与党議員は影響力が強い、だから中国も目をつけ、手を替え品を替え擦り寄って来るのです。
金に目が眩んで、結果的に国を売る様な事のないよう願いたいです。
それを巷では売国奴と言いますが。。。
平井宏治さんのtwitterにはテレビや新聞で報じない事、国民が知っておくべき事が多数投稿されています。↓
記事には、事業者は儲からなくなった太陽光発電所を売却し、より高い売電価格を見込める事業に乗り換えるとある。金の切れ目が縁の切れ目。外資系企業が日本から撤退していなくなれば、跡には放置された発電所だけが残る。熱海の土石流みたいなことが起きるかもしれない。https://t.co/mzOMXGMSTL
— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) July 5, 2022
外材に圧倒され、森林が“富”を生まなくなって久しい。太陽光発電業者がつけ込み、地主に近づき、買い叩いた。伐採したあと太陽光パネルを貼れば完成。国土の7割が森林の日本でそれをやって緑を潰していく太陽光発電。日本の自然を破壊するのが再エネ派なのか。パネル製造を独占する中国だけが高笑い… https://t.co/zeFOAL9KUa
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 4, 2022
国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分（年間最大2.7兆円）については予備費（5.5兆円）で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy
— 玉木雄一郎（国民民主党代表）#比例は国民民主党 (@tamakiyuichiro) June 26, 2022
