徴用工訴訟をめぐっては、すでに勝訴が確定した原告らも同社の韓国内資産を差し押さえているが、抗告手続きなどで現金化に至らないまま4年以上が経過。韓国政府は今年3月、勝訴が確定した原告への賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表しており、これに反発する一部原告らが勝訴確定前の資産押収に向けた活動も活発化させている。

支援団体の発表によると、命令は3日付。今回の原告らは2017、18年に1、2審で勝訴し、裁判所側が判決確定前の資産差し押さえの仮執行を認めていた。

女子勤労隊は先の大戦末期、労働力不足を補うため主に未婚女性で構成された。日本の朝鮮半島統治時代に労働を強いられたとする韓国人元隊員らが三菱重に賠償を求めた訴訟では、韓国最高裁が2018年に原告側の訴えを認めた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。

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今朝アップした記事の追記です。

記事中の聯合ニュースの写真で原告が女性の様子でしたが断言できませんでした。

しかし、上記産経新聞によれば、原告は元女子勤労隊員ら4人と分かりました。

 

女子勤労隊はwikiによれば女子挺身隊の事で、

1944年8月の女子挺身勤労令によって12歳〜40歳の内地（日本）の女性が動員されたが、

日本統治下の朝鮮の女性への適用は検討されたが、適用されることはなかった。

とあります。

因みに1944年8月には女子挺身勤労令により内地の女性は強制動員となり、

1944年以降12歳以上の生徒や学生約300万人、10歳以上の児童、青年学校および中等学校の学徒500万人 が動員されています。

wikiの記述全てを真実だと思いませんが、それでもほぼ信用できる情報だと思っています。

ですから今回の原告は自称徴用工であり、実態は募集に応じた応募工の可能性が大です。

 

それであるなら、原告の4人はとんだ嘘つきだという事になります。

そんな自称徴用工に賠償金が払われる事を韓国人は許せるのでしょうか。

反日なら全て良し。

愛国無罪との理念から嘘つきも大歓迎でしょうか。

ありもしない事を訴え、そして多額の賠償金を受け取る自称徴用工たちを許せるのか。

韓国では反日種族主義の著者、李栄薫氏、李宇衍氏らが歴史的事実を訴えています。

反日でもなく親日でもない、証拠となる新聞記事等を示して真実を訴えているのです。

韓国人の人達は真の愛国者なら、歴史的事実に向き合って欲しいです。

日本憎しでは何も進展しません。

事実から目を背けず、今後の日韓関係はどうあるべきかを考えてもらいたいです。