NPO法人は、無限責任に問題。

　NPOそのものが、この時代の流れの中で、全国の市町村や県などでは、総枠としての予算不足に直面して、まず切りやすいNPO法人等への助成金を簡単に切り落としてきます。

　でも、予算を削減されたほうは必死です。まず何とかお金をつなごうと考えます。
しかし、どこも、銀行などは、用心してお金を貸してはいただけません。

　とことん資金的にいきずまったとき、簡単には、つぶすこともできません。
なまじ株式会社であれば、企業同士がネゴシエーションもできやすく、また原則有限責任ですので、よほど危ない先にはんこを押さない限り整理が可能です。

　しかし、NPO法人は有限責任のままです。まだ生み出されて日が浅く、特に赤字をどのように始末するかの仕組みが固まっていません。また、借金のもとが行政であったりしますと、当然NPOに参画している理事が連帯して責任を負う形となります。
　一度理事になると焼けることも大事となるケースが多く、また整理となるとさらに難しいことをいくつも抱えることになります。

　したがって、今のようにNPO発足の目的が、行政からの受託事業を獲得することだったりした場合には、確実二行政からの仕事画消滅しつつある現在、その存立させる意味が消えつつあると考えます。

　やはり人類の生み出した最大の成功と失敗両面のある「株式会社」と揶揄されますが、資本金zeroであっても成立可能な、株式会社にすべきと思います。

　行政には実質届けでだけですみます。
市民や企業からの出資や資金調達が可能です。税金や社会保険、労災等の社会的な責任を必要としますが、経営に関してノウハウをもつ、団体や市民も多く、成功率は高いと思います。