もう一度考えなければならないこと。朝日新聞の片隅から

2007-5-8
　朝日新聞社の「Be-evening」をパラパラ読んでいて、うっつとした記事を発見してしまいました。
　記事そのものは凹版による証券を作成する職人さんの話で、とても大変な貴重な話で、勉強になりました。
　でも目が行ったのは、それとややずれた話ですが、最近15年程の日本のGDPの伸び率と「印刷産業製造品の伸び率」の折れ線グラフです。「日本印刷産業連合会」からの調査資料によるとありますので間違いはないと思います。
　まさに、GDPの登り坂とかい離したかなり急激な下降線をたどる内容です。
　先日も、印刷関係の小さな勉強会で、業界に精通したコンサルタントの先生から同様な話を聞かされてはいましたが、とてもショックです。
　生態学的な角度から、生き物がいろいろな環境変化で減少を始めた時に、最も注意すべき曲線を、私どもは「絶滅曲線」と呼んでいます。
　まさに、そのカーブにとても類似しているのです。しかも本来同様なカーブを描くべき原材料の用紙も、インキ等の主要な原材料は、GDPの伸びより下回るが、ほぼ横ばいのままと聞いたばかりですので、どうしたのかと心配になってきています。　印刷産業が98.7％が、従業員100人以下と聞いていますので、業界としての構造改革を早く進める必要性が高いと、改めて考えざるを得ません

公共施設の無骨なフエンスを、真っ赤なバラが覆って

2007-5-8
　文京区本駒込を貫く、幹線道路の際に、電力会社の施設があります。真四角でコンクリートの四角い建物で、見るからに違和感を感じた箇所はあります。
　ところが今回歩いて通り過ぎようとして、ハットしました。
真っ赤な大きなバラの垣根となっているではありませんか。
　ご近所の方々が数年をかけて、フエンスの廻りに植え込んで、手入れをなさっていられるとのことでした。
　動坂下のバラの花壇といい、とてもこの町の奥ゆかしさというか、歴史の積み重ねと言うか、人情というか。　近くには谷中の商店街や白山上。とても江戸の時代から変わらない柔らかな、生活の場所となっているなと、最近とみに感じる事が多くなりました
　でも、生き物の生活振りから見ると、マンション等の激増をはじめとして
注意をしなければならない事態です。
　今年はまだ一度もモンシロチョウ、スジグロシロチョウを見ていません。
この４月はじめ、白い活発なシロチョウを結構町中で目撃しましたが、すべて”ツマキチョウ”でした。前年の秋には、普通にいたキタテハ、アカタテハを一度も
変わりに大量の、まさに至る所でツマグロヒョウモンを観察してしまいました。
　１ヶ所で5羽単位での目撃でした。

本駒込動坂下交差点角のバラで飾られた花壇

2007-5-8
　文京区本駒込４丁目では、大きな道路の街路樹等の並びに、市民がそれぞれの持ち場を管理する花壇がとてもたくさんできています。仕事で地下鉄やJRの駅に歩いて行く時にとても楽しみを与えてくれるとと同時に、とても素晴らしい街の景観を
司ってくれます。
　その中でも、この花壇はとてもすばらしく、ご紹介する次第です。
複数の見事なバラが花開いています。管理されているのはこの角の前で、産地から直接持ち込まれた野菜や果実を主体に扱って、おいしい野菜と果物を分けてもらえる素敵な夫婦です。実家が農家ということです。
　いろいろとはなしを聞かせてもらいましたが、ちょうど咲き誇っている薔薇の花を折って持ち帰ってくれともいわれました。それはできませんが、いろいろな方々が薔薇の花々を立ち止まって眺めている姿は、とても素敵です。
　私もこの地に住んで40年になります。ますます、この動坂下が好きになってきています。　　

総合論として考える。 あらゆる組織体が陥っている穴ぼこ（３）

　2007-5-5

　いずれも、最新のIT技術の発展経過が、明治以降、現在にいたる日本の今までの
調査・研究手法のあり方を、本格的に崩し始めて、未知の領域に突入してしまっている現実があると考えられます。

１　印刷・出版分野　　これから最も重要なコンテンツ生成企業群のはずです!

　日本語の組版環境で、写研という一企業があまりにも突出した組版技術を立ち上げてしまったがために、今になってそれを乗り越えられる組版ソフトウェアを構築出来た会社が存在出来ず、しかもその写研の技術が、本来広げられるべきであった
XMLによるフオーマットの標準化を徹底的に阻害する結果になってしまっていることと重なります。

1-1　印刷・出版業界がどうなるかわからないほど混乱を極めだしていること
　その根源には、日本語という言語のあいまいさがネックとなって、標準化した環　境がなかなか形成出来ないという現実。
　その前提が無ければ、グーテンベルグの組版原則に沿って印刷技術の標準化が進　められない事が反映しています。
1-2　同時にこの背景として、印刷産業が受注産業であることがあります。
　本来、印刷産業は製造業の中核であると考えられています。少なくとも欧米の基幹的な印刷会社は製造業と言えます。
　しかし、日本では紙媒体への表面加工技術として、あらゆる産業分野で、特定業務を下請けとして受注することを中心としてきています。
　その過程でIT技術の有するワンライティング(一筆書きという)により著作者が印刷まで完結する技術の広がりで、受注産業としての立場がどんどん壊されています。同時にアナログ技術のデジタル化というトレンドによって、全域での立場が不安定化しつつあります。
1-3　でも最大の課題は、製造業としての的確な原価管理が確立出来ていないことによる業務の不的確さと、情報公開の原則が守りきれない不安定さに課題があります。出版企業にとって、印刷産業はパ－トナーの筈です。でもコンテンツの提供がうまくできていません。コスト面での課題解決が出来ていないと考えられます



２　農業部門
　日本の2000年に及ぶ、稲作農業の技術をベースにした生業(なりわい）というものつくりの技術が、IT化に転換出来ない、生業(なりわい）を受け止められる簿記体系が提案されないが為に、結果として本来の簿記体系が崩壊してしまっている事。そして後継者が確保出来ない状態に落ちこんでいること
　工業簿記が確立された大企業に悉く負けてしまう現実。

　さらに言えば、400通りもあるとされた稲作技術が、第一次高度経済成長の原動力として、農業人口の他産業移動がもくまれ、全国の田んぼのほじょ整備（水路のコンクリート化）と、冬の期間水を抜く乾田化(乾土効果)を組み合わせた慣行農法と巨額の投資で推し進め、40%の農民を4％以下にまで圧縮。
　このために日本の環境が多きく損なわれ、カエルやメダカ迄もがほとんどいなくなってしまった事は周知の通りです。

　日本の景観を保全し、環境を守る最も重要な分野の方々を、さらに追いつめて切り落とそうとまで考えられる動きが顕著です


３　官公庁（付録です）
　そして付け加えるのですが、江戸の幕府時代からの伝統的な簿記手法で（単式会計）運営されてきた日本の官僚組織が、戦後60年。たった60年間で地方を合わせて軽く800兆円を超してしまう国債残高と300兆円を超す債務超過という大赤字を出してしまっている現状。昨年秋からだけで7兆円も増加し、今もさらにふくれ上がっている国際発行額と実質的な赤字。これをどのようにして食い止められるのか。
　ちなみに日本中の農業出荷額を合わせても5兆円を超せません。いかに大きな数字化が分かります。

　ここでも、この分野でも共通化した現象です。日本の伝統的な分野が悉く、IT化の流れの中で、適応障害を生じてしまっている現実があります。

　とても大変な事態だと考えています。

　これからはすべての分野で、IT技術の積極活用、特に単式から複式の工業簿記の導入による単品管理技術が必須です。しかも第３者に任せるのではなく、現業の方々全員が参加する（官僚の皆さま方を含めて）ことがが自分で取り込めるのかが
ポイントでしょうか
　東京都の石原知事が、赤字の東京都をあっという間に黒字転換させた技術　それは工業簿記に沿った管理会計の導入結果と言われています。
　当方も東京都民の一人として、その具体的な成果をとても実感しています。
　

　

農業や環境関連の調査や研究現場からのとまどいと困惑 (2)

　研究成果を発表する場がどんどん無くなってきていると言われ出してかなりの時間が経過しています。
　さらに研究者同市の情報交換にも、齟齬が生じてきています。
　この部分の原因には複合的な原因と理由があります。

そのⅠ　インターネットの普及と、情報発信の場の拡大
　逆説的ですが、日本野鳥の会等の皆様の話を聞かせて頂いたときも、個人のメールやHP等での、稀な鳥情報等の交換は盛んになり、自分のＨＰやブログ等での公開が先行し、公式の野鳥の会等への投稿や発表がおろそかになってしまったきらいがある。
　今までは、年に１回でも学会誌の形で発刊され、それへの投稿という形で印刷物が残されています。印刷物は、改ざんできない情報媒体として、研究者や学者の方々が引用できる対象でした。
　しかし、個人や学界でもHP上での情報は、いつ消されるかわかりませんし、内容の改定が可能ですので、簡単には論文等への引用が出来かねます。

その２　WindowsのDOS版でのデータベース構築が先行したが、息切れ説
　一つは、パソコンでもDOSの時代に一つの技術開発のピークを迎えています。それまでに日本国内で独自に構築された技術関連のデータベース環境等が、今考えてもかなりのレベルまで達しましたが、パソコンのWindows化を機会に一気に衰退してしまい、今の研究者とのコミュニケーションにも齟齬を来して、うまく接続出来ないほどです。
　ＤＯＳ時代の蓄積情報を（例えばd-base等）、今のWindowsXP等へ移行することは簡単ではありません。成功出来ないケースも多々あると聞いています。
　今の環境との整合性が保てないために、大学の教授の方々が、教育してきた若手への業務移管がうまく運びません。多くの場合に、学生が参加しません。
　定年を控えた老研究者の皆様の落胆振りは、今でもとても気になるところです。
　　
第３としては　行政との対応では、システム運用への無理解が大きな継続的なシステム発展の機会を逸し、逆に研究成果を潰してしまうことがとても多く残念でなりません
　たとえば、ある目的に添って10年以上にもわたる長期的な研究があって、その情報を的確に登録、データベース化され、WEB上でも管理目的に添って展開していたとします。
　でも、その成果を評価出来るように適切な利用方法を開発したとしても、そこだけの範囲でしか価値を生まない狭い世界になってしまっているのが現状です。

　　別の角度で言えば、折角の投資価値に関して誰もが利用し応用することも、ましてや評価も出来ない世界になってしまったのが現状です。
　なぜなら、共通な情報処理に関する共通情報収集システムが育てられていない現実が、そこにあります。
　たとえば例として、ある官庁が業者に、1,000万円を投入してWEB上に生物の情報収集システムを委託開発したとします。出来上がりました。でもその後のデータ入稿の管理費や、サーバーの管理費、そして発展させていくための運用費をも、予算計上出来ない（財務省の担当官が認めないためとの弁明も聞かされました）。
　この件で、制作した業者は仕事を終えて、サッサと姿を消してしまい、任意団体の一員として、この運用を一任された複数の方々には、全額自己負担でデータ管理やサーバ管理、そして諸経費の負担を強いられる状態です。
　でもこのような状況に関して発注した側では、すでに過去の案件としての認識しかなく、有効活用を呼びかけても、担当官はすでにおらず、現在の担当官は聞く耳を持ちません、
　せっかくの投資を有効に活用しようという認識がなく、ひたすら新しい角度で予算獲得に役立てられるようなプロジェクトを求めて動き回るだけとなっているようです。
　これでは、この分野へは、誰も喜んで参画出来なくなります。

　これらデータベースの維持管理するだけの連続的な運用環境を事前に設定してなければ、産みっぱなしで餌もやらない常態では、結果として衰弱死させてしまうだけという認識すら、相互間で共有されない現実があります。
　同時に、やる気のある有為の方々を決定的に遠ざけてしまう結果となってしまいます。　

単式→複式工業簿記、単品管理が全てに必須 (1)研究現場から

　いま、研究家、各大学、博物館、行政組織の何処に行きましても、個々ばらばらに全国で執り行われている研究調査や観察情報を含めて、収拾付かない形で分散化したまま、まとめようがない状態になっていると観察されます。
　その前提を知った上で、国や県の行政組織から委託調査でも、そのあたりを承知した上で適当な報告書を年度末に作成してお茶をに濁してしまう事が常態化しているようにも見受けられます。ほとんど１年間何もしないでぶらぶらしている研究者が多く見受けられ、通常"高等遊民"と命名されています。
　委託発注する側でも、その現実に危機感を抱いていることがひしひしと感じ取れます。でもどうしたらよいかが分からないままです。
　
　歴史的な経過のあるNPOでも、そのあたりを承知しています。

　今後、発注者たる政府や地方公共団体等が考えられる対策としては
１　超大手のコンサルタント企業を入札に参加させて競わせた上で、委託業務全てを任せてしまい、大学やNPOや都道府県の行政までを一括して管理監督まで任させる方法を真剣に検討しています。

　でも、この方法では、多くのNPOやボランティアグループが行政からの委託関係から、チャンネルが外されるのは避けられません。行政を含めて業務発注先と関係がなくなります。
　結果として、多様で、積極的な参加を願う、肝心の全国の市民研究者との関係にひびが入って、一気に研究情報収集での、多くの参加者の離反は避けられなくなりかねないだけでなく、土台が崩壊してしまう危険性をはらんでいます。

２　同様に国の担当官が直接管理して行動する方法があります
　この場合でも、システムはF社のごとき大手システム企業がピタット張り付いて関連する財団法人と連携して展開を始めますので、末端のNPOやボランティアとの接点に問題が残っています。
　１，２ともに最大の問題は情報の相互交流を含めて、研究者や市民を含めて研究参加者等協力者とのコミュニケーションが適正に出来るのか、メリットを共有できて、情報収集が、正常に機能するのかにかかわります

３　管理目的をクリアできる内容のフオーマットの標準化が出来ていることが前提です。同時にコミュニケーション手段が適正にかもが重要名ポイントです
　
４　同時に、登録される情報の監査が如何様になされているかが不明のままでは、その情報を正しい情報として認知出来るのかという課題に改めてぶつかります　

カルロスゴーンの目指す先と日産自動車のこれから

2007-5-4
　日産自動車のカルロスゴーンと、彼のコミットメント旋風は、ここ数年の産業界の話題の中心軸の一つでした。ところがコミットメントの先延ばしが判明し、評価が落ちています。当方も関心をもって経過を見守っています。
　でも2007-5に入って、彼の最大の関心事の中心が全世界で30万円台で売り出せるグローバルカーの開発にあると聞いて、おやと思っています。ルノーは韓国で独自に、インドでは日産と組んで大規模な工場設立投資を行っています。そこでの製造品が、ルノーのロガン(今は80万円台)を発展させて？30万円台で売るための車だろうと理解します。
　ここで分からないのは日産の戦略です。現在5車種ものOEM購入で軽自動車群を販売しています。その結果業績の下支えにはなっても、本社のCセグメントプラットフオームを使う、マーチやキューブなどの小型車群の大きなダメージです。減産→社員のリストラにまで発展してきています。OEMはつなぎで市場を失わないため、本命は軽自動車クラスのプラットフオームを開発して、一気に販売開始を狙うのでしょうか。ルノーの30万円台の製品をベースにして軽自動車を開発するのでしょうか。どなたか教えて下さい。
　ここの部分がルノーと日産の業務分担分けでよく見えないところです
　日産は、スカイラインシリーズは50周年を迎え、米国のインフイニテイブランドで、ドイツのBMW3シリーズと複数の製品群で真っ向対立の路線がはっきりしてきました。結構行けると言われていますし、その意見に同感です。
　結構しっかりと土俵際で残しました。問題のVQ系のエンジンもガサツキ感も解消しやっと独り立ち出来るようになったと、多数の自動車評論家が報告しています。　でもCセグメントでのエンジンや足廻りは、まだまだ評価が割れています。
　また、同時に出す新車が欧米系ばかりで、国内向けがとても手薄です。
　でも、2010年を目指した多面的な総合開発が軌道に乗ってきたとの感じもします。トヨタのハイブリット戦略も、製品価格の高止まりとディーゼルの高性能化でやや陰りが見えてきたとの報告もあります。2010年に向かうグローバリズム化した自動車産業の動向は日産、ルノーの戦略を介して目が離せないと思います。
　もしかしたら、BMWの路線が戦略でトヨタとの差別化を図るのかも。同時に30万円台のグローバルカー戦略展開ですか？

　最後に、現在の日本は自動車産業が最盛期ですが、５年後は分かりません。
輸出産業のトップが自動車から、コンテンツ産業へと移行するとの話しが本格化しています。
　コンテンツ産業は、自動車産業とは対極的な世界です。こちらの高度成長開始はこれから始まります。その為の基礎環境の再構築がこれからの課題となります。　

日本の生業(なりわい）や中小企業の直面する問題点と課題

2007-5-4
　最近気がついて、とても大きなショックを受けています。同時に疑問が氷解も
仕事柄、パソコン用として流通している業務用ソフトウェアを調査していて気がつきました。
　生業(なりわい）を支える簿記用のソフトウェアが販売されていません。ありません。それだけでなく数百人規模の中小企業用の工業簿記システムが存在していません。
　ショックでした。そしていままで理解出来なかった大手企業と中小企業間での対等な取引が成立しない意味、そして中小企業や生業(なりわい）企業がどんどん崩壊していかざるを得ない真の意味が分かってきた気分です。
　いま、目が回ってしまって、二日酔いの気分です

　日本の商業取引を支えてきた簿記の概念では、複式簿記があります。世界的な発明と言われています。
　俗に言う大福帳です。これは江戸時代に日本で発明された画期的な簿記体系と言われています。商業簿記の分野は日本の技術が世界一と言って間違いありません。
　徹底した信用制度であり、合理的であります。掛け売り制度はその一端であります。同時にそれを犯したときの罰則の厳しさも凄いです。
　日本のオフコンと称される事務管理システムは悉く商業簿記でした

　業種毎に、業務を徹底して分析し、合理的で顧客先に以下に最大の満足感を与えることが出来るかを中心に、特に流通業やサービス産業、物流などの分野で利用が
されてきました。

　同時によく考えれば分かることですが、商業簿記では行政の関与に関して、平らです。あくまでも最終利益を経営者がきちんと管理出来ることを目的とした、俗に言う税務会計的な発想です。あくまでも税務管理を目的としていて、全てを情報公開する事を前提とした会計処方ではありません。勿論管理会計手法ではありません。如何にして節税をするかという観点で経理処理をすると言うことが中心でした。

　でも、ものつくりは生業(なりわい）で行われてきています。
物を作り出し、出来上がった物を在庫し、商業簿記に仕切って行きます。
　その仕組みを創り出す技術を数値的に管理するトータルな技術が工業簿記です。
　この部分が、今になってもどこのソフトウェア会社からも販売されていないと言うことがショックなのです

　大企業向きには多数存在しています、パッケージも米国やドイツ製などがあります。特にドイツ製野製品であるSAPなどが有名です。

　

東京都文京区でも、NPOの立場から観察すると

2007-5-4
　東京都の行政施策の中心に工業簿記の採用がもたらした効果を強く感じていますそれもあって、東京都の指導を受けている文京区でも、かなり単品管理的に行政側の物事との認識度が高くなったと聞いています

　反面あるNPOの方の話しを聞くと、行政側の施策としては的確であっても、当初の意図が成果をあげるとどうなるのかが分かりすぎて、実に”白けてしまう”事があります。とのことです
　行政目的は、"ミニ財団法人"を造って、業務をボランティア価格でアウトソーシングさせたいという意向でしょう。
　また、同時にその中では行政的な目的を的確に施工したいというもくろみがあって、同時に施策に巻き込んで、反対をさせないための目的という観点のあることの疑いも拭い切れません。
　何と言ってもNPOが、業務を受託すると、予算は何と1/10にまで削減されてしまいます。

　東京では（少なくとも文京区）、老齢化して動きの取れなくなった町内会の役割をNPOに担って貰おう言う趣旨で、多数の団体がすでに立ち上がりました。
　現在、多方面でそれなりの役割を担って頑張っておられます。

　でも、NPOは行政からの予算に依存している性格上、入札による不安定さ、そして３年も４年も継続すると、同時に当初の担当者が移動して新人になると、お互いに遠慮が無くなって、完全な下請け仕事になってしまっています。
NPOの皆様は、ぶつぶつと言い継続を選びますが、今度は人が集まりません。

役員が必死になって、業務を支える図式となってしまいがちです。
こんなはずでは、と同時に、費用も株式会社の1/10程度の予算で受けることになるので大変です。特に最近のように人手不足の時代に入って、とてもとても

　NPOですと、簡単に変身も、廃止も出来かねる事に気がついて、無限責任に気がついてハッと我に返る。そんな心境の方々が多く、考えることが必要なのだなと分かります。
　何と言っても、業務目的で成立させたNPO等は、ほぼ行政の下請ですから行政に管理されながら、受けた仕事はやりとげる必要があります。しかも一方行政側はどんどん頭が高くなり、厳しくなる一方の様です。

　簡単にNPOとか、「指定管理者制度」に乗っかって物事を進める事は考えものです。
　やはり、このような業務系は、行政に介入されない有限責任、そして自立可能な有限か、株式会社にすべきであると言うことがいわれ出しています。自立するための最善の策として　株式会社制度は、何百年もの組織の歴史があります。
　生存条件は厳しくても、あえて”任意団体”に留めるか、あるいは思い切って
”資本金ゼロの株式会社”を立ち上げた方が、とても良いと言うことが分かって
きたように思います。

東京都の石原知事による改革

　東京都の石原知事に関しましては、色々と評価が別れ、批判の多さも承知しています。
　でも、就任直後に「東京都は工業簿記で行く」と宣言されたのには正直、驚きました。一言で言えば、トヨタ自動車やキャノン、そして少し違いますが、セブンイレブン等は、徹底した製造技術、市場調査の技術を持って発展した事実があります。
　現在の施策の経過を見ていると、ことごとく、石原知事は働いていないようで
実に良く、実態を掌握しているなと感心することが、とても多いです。
　NPOの会計に関しても、鉛筆１本単位での領収書を含めた情報提示を求めてきます。一般企業会計のレベルと同等、あるいはそれ以上を求めてきます。
　正直、ＮＰＯ活動に関しては、担当者が権限を持って介入してきますので、情報はきちんと整理され、一般会社の経理よりもきちんと情報画管理されます。従って見るべきところをしっかりと見て対応してきているいる証しと感じています。

　東京都がここ数年赤字から脱却して黒字を保っている本当の根幹は、石原知事の周囲には、工業簿記の専門家がいて、的確に経営管理を全うしているのだと感じます。これからがある面で楽しみです


　

自動車と日本の環境とどちらがより大切なのか

2007-5-4
　トヨタのカンバン方式の良いところは、生業(なりわい）で成立する家族的な製造現場を擬似的に現場に創り出す技術とも考えられます。
　24時間、365日現場に張り付き業務の改善方法を参加者と一緒になって考えていく、そのプロセスを人間的に支えていく仕組み、命令されるのではなく自発的に自立的に改善策を考えていくことを期待された作業現場と言う図式かと思います。
　この考え方が、製造現場ではともかく、サービ産業の現場でも通用する可は分かりません
　でも、今での日本ではトヨタで代表される生産管理方式による、輸出産業を特別視する考え方と、量的な拡大がもたらす収益性無限向上論(？)の蔓延があります。

　ところが、すでに日本の国民の多くは、自動車そのものにあまり高い価値観を感じてはいないのでしょうか。特に若者に顕著に感じ取れます

　類似した件としては、家電があります。
松下幸之助が家電品を販売するのに”水道理論”と言う考え方があります、いや、ありました。国民にTVや、冷蔵庫、洗濯機、電気釜等を３種の神器と呼ばれた時代に、水道のようにあまねく各家庭に届けることが義務なのだと言う考え方です。
　車も同じように、国民が買えるという事に価値があるという時代はとっくに終わっています。
　従って、これからも自動車全般への国民の関心の低下によって、自動車メーカーは国内販売にいままで以上に苦戦をすることになるでしょう。

　でも、現在、単純に言えば、外国へ自動車を輸出したら、その輸出先から何かを買わなければ、資金回転が循環した形にならない限り、永続的な輸出が継続でき、販売が出来なくなりかねません。結果として資金回収も困難になる事態も、そこで
　その国には積極的には車は売れないことになります。そこで見返りとして輸出先の農産物を関税を意図的に下げたりして国内にどんどん輸入をさせよという動きが生じます。

　木材輸入があり、農産物輸入がきちんと成立出来るように、国内の農業家に反対運動をさせないようにすることが大事となります。

日本の自動車産業は、税収入等で国への貢献度は抜群です。

2007-5-4
　日本国内での新車の販売は、低迷を極めています。この４月の新車登録では、好調とされている軽自動車も含めて全てが前年割れとなっています。
　しかも、国民は車を徹底して使い尽くす形で使い回すか、車庫に入れっぱなしで殆ど利用しない状態のいずれかです。
　新たに新車を買いません。買うことにステータスが無くなってしまった感じです。買うとしても軽自動車ばかり。なぜ、すばらしい車を国民は買わないのか。
　そこにはなにか日本の女性が子供をたくさん産まなくなった少子化現象とも通じる、とても似た感じの部分があります。
　当方も都会地（東京都文京区）に住んで、いままで10年間使ってきた乗用車を廃車にしました。それから1年。殆ど困ったことがありません。やれやれです。今までの月間費用がまるまる浮いて助かっています。考えてみたらタクシーにも殆ど乗りません。必要ないし、歩くことで体調もとても軽快です。
　なぜ、やめることにしたか、警察庁からの駐車違反の民間委託で「即時駐車違反」にするとの方針が決まった当日に、廃車を決めたわけです。ひとこと。行政の無関心振りに反発もあります
　自動車くらい目に見えて、手間のかかる支払先の多い物品はありません。何処に行くにもかっての関所ではないが、半端ではない通行税（高速料金など）をむしり取られる仕組みがありました。あらゆる箇所から税を取りあげる仕組みの極地です
　
　この仕組みが、国民にずっしりときていて、好ましくないことは明白です。
　同時に、かっての松下幸之助の掲げた、"水道理論"ではないが、家電品は水道と同じであることが国民の生活を楽にして幸せにしてくれる物品なのだ　という考え方に似て、自動車こそ国民全体が享受できる幸せの元、という言葉に踊らされなくなっただけかも知れません。
　
　自動車を持つことは、知らないうちに多額の税金を支払う（これを見えない税金という）最大の仕組みなのでしょう
　それもあって、今の若者もともかく、車にロマンも喜びをも見いだせない世代が生まれつつあると認識すべきかも知れません
　買い物や、子どものために、農業の仕事上、しょうがないから最低限の軽自動車を買う。個人個人がゲタの変わりに買う。
　とっくにその様な時代に入っているとしか言いようがありません。

　自動車にどれだけの価値が見いだせるのでしょうか。再考が必要かと考えます。
もっと重要な事は、景観を保全し、環境を守り、安心・安全な食を保証する国内の農業ではありませんか。
　
　自動車の輸出を優先したいがために、瀕死の状態に落ちいている日本の農業を、農産物を保護することの方が、より重要か事と考えますが如何でしょうか。
　FTPの２国間協議では必ず農産物の輸入自由化が議題となってしまいます。
　最近は、韓国が米国とのFTPを成立させたことで、日本も速く応じないと自動車の輸出で後れを取ってしまうとの産業界からの意見が新聞紙面で盛んです

プロとして生業(なりわい）を真剣に考える

　2007-5-3
　昭和40年代から開始された高度経済成長路線は、80～90年代のバブル崩壊の過程の中で終わったと考えられます。この時代、日本の経済的な発展と同時に、日本はそれ以上に、本来日本の無形の大きな財産を失ってしまったと考える方々がたくさんいます。
　国も都道府県も、大学や研究機関等もこぞって、気がついたはずです。

　ところが、今まさに金融機関、一般企業に於けるバブル処理が一段落をし、デフレも解消しましたという宣言と同時に、何とまたしても、高度経済成長の亡霊が動き出し、正に、その第２段階が始まったと言って宜しいと思います

　その戦略的なターゲットの中に、その他産業として生業(なりわい）部分が入ります。非効率な部門として。効率化を図るという物差しでもって整理淘汰を促そうとしてます。
　でもそれは、かって圧倒的なシェアを有していた農業ではなく、主体的には中堅企業、中小零細企業、そして今でも圧倒的に多いとされる、生業(なりわい）に対しての、効率化という名前での切り捨てと、第２経済成長へと誘導して戦力化させてしまう目的です
　たとえば農業分野で言えば、今回の農政の大転換のなかで、小規模農法の切り捨てが実行されつつあります。その具体的な手法としての小規模農家への補助金の廃止があります。
　かって高度経済成長開始時、日本人の40％以上が何らかの形で農業にかかわっていました。現在は４％以下です。人的資源の移動こそが高度経済成長の両輪の一つです。まさにそれに成功をしたわけでしょう。いま、たった4％の農業人口をさらに減らそうという施策でしょう。
　同時に、国がそのための誘導策として始めた慣行農法があります。誰でもお米を簡単に、最小の労働力投入でお米ができる、しかも全部買いとりましょうという悪魔のごとき囁きでした。そのためには、ほ場整備等が必要でした。現在農家を管理する土地改良区を介して、金融機関と同様に、管理を強め、できれば貸し付けた資金の回収にも踏み込みたいのでしょうか。

　でも、今回の2回目の高度経済成長でのターゲットは、さすがに農業ではありません。明らかに生業(なりわい）と呼ばれる零細企業や商店、職人さんのレベルでの、その他産業分野からの人材抽出を狙っていることは明らかでしょう。
　なにせ、現在でも日本の企業野80％以上がそれに該当をしています。
　かっての農家と同様にして、人材の移動を意図しているとしか考えられません

　日本の改めての経済成長、その結果として日本は何処に行こうとしているのでしょうか？。団塊の世代の大量退社によって、早くも2007年問題と言っているような、人材不足が言われ出しています

　ボタンの掛け違いであったり、行政対応の時間的な遅れから生じるずれが生じているのでしょうかじっくりと考えてみる必要があります。
　これが日本の国民に、なにをもたらそうとしているのか。
いま急速に生業(なりわい）ということとが注目され出していること自体に意味があります。
　今回の農政の大転換のなかで、小規模農法の切り捨てが実行されつつあります。その方法としての補助金の廃止があります。
　
まさに、昭和40年代から開始された、高度経済成長路線の、正に第２段階が始まったと言って宜しいと思います
　人材確保のために、外部から外国人を招き入れるか。あるいは国内の国から見て遅れている部門、あるいは人材抽出の可能性のある部門から引き出してしまうか。　そのあたりの判断のあり方でしょうか
　　今の行政対応が、ボタンの掛け違いであったり、行政対応の時間的な遅れから生じるずれが生じているのでしょうかじっくりと考えてみる必要があります。

　これが日本の国民に、なにをもたらそうとしているのか。
いま急速に生業(なりわい）ということとが注目され出していること自体に、人材抽出先としてから前向きだけではなく、後ろ向きの、このことの深刻な将来像が描かれているからとしか言いようがありません。
　国が国民から背負わされた、あるいは自らの無謬性を保証するために費やされた浪費のつけを、どこで回収しようとしているのでしょうか。行政組織とはとことんまで落ちこまない限り、ギブアップしない組織です。

　そして、いままで国際的に金銭で購入する、あるいは法律の届かない地域での地域環境の破壊によって得られた所得が、日本を支えてきた部分があって。それが急速に、世界規模で消滅しつつあるのも事実なのでしょう。
　木材資源
　漁業資源　マグロやエビ、マダラ、スケソウダラ、全ての白身の魚等
ある面では価格的に折り合えない形で排斥さるつつあることも事実でしょう。
一言で言って、日本経済の仕組みの解析が進み、その考え方に相手が気がつかれたのです。
　対外的な大きな所得格差の存在が、日本の経済成長を支えたエンジンの一つでした。それが期待出来ないとすれば国内で、所得格差を造りだして収益性を高める
今にフリータの問題であり、格差の発生の必然性です。
　　大事なのは、生業(なりわい）の心。それを最新の環境で再構築出来ないか
グローバリズムではなく、ローカリズムでもなく、精神的にも物理的にも金銭的にも拘束されているか、いないか。いま、深くこれから生じてくるであろう事態の展開を思いめぐらせています。そこに第３の道があるはずだと確信しています

　また、現在、指定管理者制度やNPO、任意団体等で一生懸命になって、頑張っておられる方々の、その成果が正当に評価され、社会への貢献になり、善愛が良い方向へと向かっているのかを検証すべきだと考えます

大企業や官公庁のスタンスと生業(なりわい)と

　2007-5-3
　基本原則として、最大限至る所から所得を発生させられる仕組みを作ること。
もっと端的に言えば、その上で税金を徴収出来る仕組み作りに血眼なのです。
漫画的に言えば、以下となります。
１番目として
　「消費者がものを作るなど論外。すべて外から購入しなさい。家庭の主婦がおにぎりを作るのはやめて欲しい。税金の徴収が出来ないから。」
　生業(なりわい）者が「おにぎり店」を作るのもまずいのです。所得の発生する範囲が狭く税金が発生しにくい。出来れば、おにぎりは全部大手のコンビニチエーン等で、おにぎりも総菜も、あらゆるものをそこで作らせたい。
　大企業であれば、お米や各種食材の流通先や、おにぎり製造のための製造機器メーカからは所得税、おにぎりを作る女性達からは源泉徴収。運送会社の運輸費やパッケージの印刷代、コンビニの店頭での売上げによる各種所得の発生、消費税などによって、税金はあらゆる角度からどんどん入ってくるし、国民総生産(GDP)は跳ね上がるし、すべて良いことになります。

２番目として市民よ、全員が消費者となって。豊かな生活をエンジョイしなさい。
　その上で、消費者はその消費するための原資を得るために、家庭の主婦は全員、大企業で働かせたい。
　女性は主婦業は所得が発生しないので、家庭で専業などにつかないで、子供を機械のように産み、外から人を雇って養育を任せ、パートとなって外で働いて欲しい。
　男は全員大企業で死ぬまで働きなさい。そうすれば社会のあらゆる部分から税金が徴収出来る。
　これらの施策を着実に行うことが、日本にとって、何よりも1,000兆もの借金の元本返済を可能にする最大の方法だ。
　これからの経済成長こそが、このの国の借金地獄から抜け出せる唯一の策である。

３　市民がいろいろと言ってこられたら、中国やインドや、それらの国で安く良いものを作らせて、企業に利潤がもたらすことができれば、そこから税金を徴収すれば良いと考える。

東京湾の水質を脅かす悪水 オリンピックの招致どころではありません

2007-5-3
　東京都知事の石原知事が再選されました。
そこで、以下提言します
オリンピック招致の前に、東京都としても神奈川県とも組んでやるべきことがあるはずです
それは下水管の分流化工事です。まさに世界最大級の都会が、下水の垂れ流し状態を知っていて放置しているとは信じられません。

１　東京湾の現在の最大の恥は何でしょうか
　はずかしいことですが、下水処理の最終処分の問題です。
　問題を解消するのには２兆円以上の費用がかかるだろうといわれています

２　東京都や神奈川県に大雨が降ります。都内の荒川や江戸川でも同じですが
　下水の排水管が生活排水主体の下水用と、雨水用に、世界中どこでも分かれているようです。
　ところが東京湾に流入する、たとえば東京都では下水管は内部がｗ字形で、下水用と雨水排水が分けられた特殊な構造となっています。そのため、最近のように突発的に短時間に大雨が降ると大変です。Ｗ字の上まで雨水が流れると、何と一緒になってしまう構造です。
　しかもしかもです。
　下流域にある下水処理場では、当然大量処理ができませんので、トイレの始末物とごっちゃになった排水をそのまま東京湾に流してしまっている有様です。
　大雨に降った２，３日後に、お台場にテイッシュがぷかぷかと、の状態となります。なんということですか。

　皆様、この事実をご存知でしょうか。
東京都でも神奈川県でも、下水関係を担当する行政担当者はほとんど知っています。ところがＷ字型でなく分流するには天文学的な費用がかかるということで、そのまま放置されている状況のようです。オリンピック招致より、こちらのほうが先でしょうと言いたいと思います
　このような事態は、同様にして千葉県側でも生じています
　荒川や江戸川の下流域には、それでも三番瀬等の浅瀬が若干のこっていて巨大な自然の下水処理場として、とても機能していることが分かってきています。

　しかし、多摩川下流域には、三番瀬にあたる浅瀬が見当たりません。しかし敢えて言えば、金沢文庫沖にある中の瀬、富岡沖地域がその浅瀬に当たるのではないでしょうか。いままで、この地域の重要さを見過ごしてきたきらいがあります。
　ちなみに、シャコ(蝦蛄)の本場は、小柴の沖、中の瀬、富岡地域と重なります。

　かっては、カレイ釣りの本場でもありました。今は、シャコやアナゴを含めて泥底の状態がかってのような(といっても20年も前のことではなく、ここ5～6年で）
急激に悪化してきているようです。ここではすでにカレイもアナゴも釣りのメインから脱落しています

　いずれも、小柴漁港で大雨の後で、多摩川からの鉄砲のような水の流入で、湾内が幅広く真水におおわれ、小柴港内が真水化するような事態がたびたび起こるようになってきたということを聞いて、このブログでも何度か、警告を発してきています。当然、大量の泥の付着と真水と、悪水の状態では、底泥の生態系は壊滅してしまいます

　小柴のシャコ漁の不漁は、今年の夏に大雨がなければ来年は復活する可能性も考えられますが、長期的には底泥のヘドロ化を含む、地域の生態系の崩壊がここまで来たのだという証しだと考えられます。

　しかも、本年度からの羽田空港の再拡張工事や、横須賀沖の原子力空母配置に伴う浚渫工事計画、中の瀬航路の浚渫工事。温暖化の影響も　とうとう数え上げていったら限りがありません。
　どれが本当の原因なのかは、分りかねますが、江戸時代から続く、江戸文化の一つたる、「東京湾・江戸前の釣り船」を介しての実証情報は、それなりに実態の報告として意味があると考えています