企業性悪説（我流）

　というものがある（と思うんだけど、あるよね？）。企業は自己の私的利益のために力のない個人を食い物にするというアレである。たとえば問題を認識しつつ、対策にかかるコストを惜しんで公害を垂れ流す。自らの企業活動の規制又は禁止につながる事実は隠蔽する。粗悪品を不当に高い値段で販売する。建設業の談合なんていうのも広い意味ではこれに当たるかもしれない。結果、弱い立場の者は犠牲にされる。こういう見方は、環境ホルモン問題に関心の高い層にはいまだに根強いと思う。が、私がいいたいのはソレではない。そう、労働者低賃金の問題。

　新小児科医さんのブログ経由で知った記事がこちら→毎日インタラクティブ　自律的労働時間制：残業代１１兆６千億円不払いも

　「労働運動総合研究所」（代表理事・牧野富夫日大教授）は８日、厚生労働省が導入を検討している「自律的労働時間制度（日本版ホワイトカラー・イグゼンプション）」が導入されれば、約１１兆６０００億円の残業代が支払われなくなる可能性があるとする推計を発表した。
　同制度は、管理職手前の労働者を対象に、年収や休日確保などを条件に、労働基準法の週４０時間の労働時間規制を除外するもの。労働者の判断で労働時間を管理する制度で残業代は支払われない。厚労省は来年の通常国会に労基法改正案を提出する方向で検討している。
　推計は、条件となる年収を、導入を強く推奨してきた日本経団連が提案していた４００万円以上のホワイトカラー労働者で計算した。厚労省や総務省の労働データをもとにした計算では、管理・監督職をのぞいた対象者は約１０１３万人。これらの労働者の年収総額からボーナスを除き、残業時間の割合などから残業代と不払い残業代分を推計した結果、約１１兆６０００億円（残業代約４・５兆円、不払い残業代約７兆円）とした。厚労省の試案は、対象者の年収を１０００万円以上と想定しているため、これより低額になるとみられる。同研究所は「残業代を横取りし、長時間労働で過労死など健康被害を招く制度であり、到底容認できない」と話している。【東海林智】
　　毎日新聞　2006年11月8日　18時45分
　　(アンダーラインは引用者）

　ええ加減にせえよ経団連と厚労省！

　はあはあ、ガラにもなく怒ってしまった。

　えーと、記事を見ると、厚生省案は年収1000万円以上で、管理職でない（オラの会社では管理職は残業代出ないけど、どこも一緒なのかな？まあそうなんだろう）層の残業代を合法的に減らせる（払わなくてよい）ようにする案のようです。要するに、こういった層の労働単価は高いため、残業代も必然的に高くなる。ここを不払いでいいよ、とすれば、人件費が激しく浮いてウマーということなのでしょう。
　年収400万だと、旧来の大手・中堅企業の正社員なら30代以上なら当てはまるのではないか、となんとなく思います（現在の実態は不明）。バブル期であれば大手の大卒初任給って30万くらいだった記憶があるけど、今はどうなんでしょう？
　パート・派遣の方々と正社員との格差が語られていますが、経団連のような所が考えるのは結局、条件が悪いほうに足並みをそろえようということらしい。

　ホンマええ加減にせえよ経団連！(゜Д゜)

　ぜえぜえ、すみません、取り乱してしまいました。

　結局、労働条件なんていうのは経営者にイニシアチブを握られてしまっているから、こんな風に「法的に保護しないと」となれば、どんどん悪くなるだけだと思うのだが。（「人件費抑制」で足並みを揃えている現状からして、労働力供給不足で単価が上がるってのは考えづらい。労働集約型の産業は少なくなっているし、多くは高付加価値産業ではない、と思う。なんとなく）
　この、「人件費はゼロにすべきコスト」って考え、何とかならんのかね。正気とは思えない。
　ここらで少し、人件費抑制の問題点を整理しようかな。それは次回。