どうでもいいです、の話

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保守記事.166-14-3 組織の問題だろ!

2007-08-31 15:41:55 | 記事保守

射殺巡査長の「パトカーでドライブ」放置 警視庁立川署

8月31日13時13分配信 産経新聞


 警視庁立川署の友野秀和巡査長(40)が飲食店従業員、佐藤陽子さん(32)を射殺し自殺した事件で、佐藤さんが巡査長によるストーカー被害を別の警官 に相談したとされる問題について、相談を受けた同僚警官は確認されていないことが30日、分かった。一方、巡査長がパトカーで管轄外に“ドライブ”をした り、飲食店に入り浸り、多額の支払いをしていたことを同僚や幹部が放置していたことも判明。警視庁は捜査員を増強して佐藤さんの知人らの聴取を本格化させ るとともに、立川署では内規違反が常態化していたとして、来月にも関係者を処分する。
 関係者の証言では、佐藤さんは知人に、「友野巡査長にストーカーされていると別の客の警察官に相談した」と語ったとされる。だが、人事1課で佐藤さんの飲食店を訪れたことがある職員を聴取したが、相談を受けた職員はいなかった。
 巡査長は佐藤さんのアパートの合鍵を所持し、メールの解析から無断侵入していた疑いが強い。
 佐藤さんは、最後に飲食店に出勤した8月15日に巡査長とともに飲食店を訪れた同僚に、「空き巣に入られたら指紋採るんだよね」というメールを送信。この同僚は「変なことを聞くな」と不審に思ったものの、返信したり、佐藤さんにメールの意味をただしたりしなかった。
 佐藤さんが巡査長に送ったメールには、「送ってくれてありがとう」「仕事の邪魔してごめんなさい」「制服姿はよかった」などの記述も見つかった。パト カーで佐藤さんを送ったことが推測されるが、具体的に「パトカー」という記載がないことや、目撃情報、運転日報にも該当するような記載もなく、送迎の裏付 けは取れていない。
 交番の同僚らは「巡査長から『ちょっと走ろうよ』と誘われ、管轄外へ出た」と、パトカーで“ドライブ”をしていたことを証言。巡査長や同僚は、内規違反を繰り返していた疑いも浮上した。

【過去記事】保守記事.166-14 世もマツだな
保守記事.166-14-2 世もマツだな

保守記事.16-18-4 なんも、終わってない

2007-08-31 15:39:43 | 記事保守

<パキスタン>アフガン国境付近で軍輸送部隊が行方不明

8月31日10時44分配信 毎日新聞


   パキスタン政府は30日夜、アフガニスタン国境に近い南ワジリスタン管区を移動中のパキスタン軍兵士らが行方不明になったと明らかにした。英BBC放送 は現地の武装勢力が「約300人を拉致した」との犯行声明を出したと報じた。犯行声明を出したのはアフガニスタンの旧支配勢力タリバンを支持する勢力。

【過去記事】保守記事.16-18 結局、こちらも、まだ終わってない
保守記事.16-18-2 結局、こちらも、まだ終わってない
保守記事.16-8-3 一応、解決?

保守記事.91-30 アノ国クオリティー

2007-08-31 15:36:25 | 記事保守
中国人なら病気になってはダメ 医療費現金前払いの国で――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

(フィナンシャル・タイムズ 2008年8月29日初出 翻訳gooニュース) リチャード・マグレガー

数年前に初めて中国の病院に足を踏み入れた時のことは、なかなか忘れられない。上海の冬、まだ明けやらぬ凍てつく寒さの中、妊娠中の妻を産科病棟に急いで連れていった時のことだ。妻がそういう状態だったからというだけではなく、あの朝のことは強烈な印象として残っている。

というのも、すぐには産科病棟に入れてもらえなかったからだ。それよりも先に私はまず、電車の発券カウンターのようなところに並ばせられて、3万元(約 40万円)を払わせられた。そこではクレジットカードが使えたのがせめてもの幸いだった。というのも中国ではほとんどの病院が、現金の前払いを求めてくる のだ。

とても不愉快な経験だったが、ただの不愉快で済んだのだからまだマシだ。多くの中国人にとっては、生死を分ける深刻な問題なのだ。中国の人たちは、たとえ命に関わる深刻な病気でも、たとえ子どもでも、治療費を前払いするまでは医者に診てもらえない。

中国は国家統制経済から市場経済に移行した。その狭間にあって中国の医療システムは巨大な台風の目と化してしまった。急成長を続ける中国経済の影響は中国国内にとどまらず世界各国に波及する。同様に中国の医療システムの問題もやはり、影響は中国にとどまらない。

病気になったら破産してしまう。この恐怖が大きな要因となって、中国人は貯金をする。高い貯蓄率に伴って投資率も増え、さらに最近では経常黒字拡大と共に輸出拡大を助長している。

医療や教育や年金は、かつて国家が提供するものだった。都市部では国営企業が。農村部では人民公社が。どちらもかつては中国国家を支える柱だったが、ここ 数年では人民公社は解体され、国有企業は民営企業にとって代わられつつある。そしてその後にできた空白を埋めているのが、利用者負担のシステムだ。

政府の資金援助がないため、中国の病院は(中国には一般開業医の制度はない)どこも、薬漬けの薬局みたいな場所と化した。病院は安定収入の半分を、薬の売上代で得ている。残りの収入は検査代で、だから中国の病院には西側よりも優れた検査機器をそろえたところがある。

中国の医療システムは、医師を含めて誰もができるだけ薬をたくさんを売ったほうが潤うという、そういうインセンティブが随所に組み込まれている。たとえば 医師の給料は、どれだけたくさん処方箋を書いたかに連結していて、目標値も設定されている。その結果、裕福な中国には優れた病院があって、貧しい中国はせ めて診療所だけでもあれば幸い、ということになる。病院入り口で患者に「金を払え」と迫る病院を責めるのは簡単だが、金を取れるうちに取っておかないと病 院が成り立たないのだ。

中国で今年発覚した最大級の汚職事件は、医薬行政トップの関係するものだった。これは、決して偶然ではない。鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長は、新薬承認をめぐり約649万元(約1億円)相当のわいろを受け取った罪で死刑判決を受けた。刑は7月、執行された。

一番さかんに処方されるのは、抗生物質だ。そして抗生物質の使いすぎは、悲惨な結果を招いている。中国衛生部はこのほど、肺炎にかかる子どもの約7割が、 抗生物質の使いすぎで治療薬に耐性ができてしまっているという調査結果を発表。中国で最も市民の収入レベルが高い北京、上海、広州の3都市では、7割が9 割に跳ね上がるという。

中国の薬漬け医療の問題は中国内でもよく知られていて、マスコミはそれを逆手にとってゲリラ取材をしている。たとえば今年には、中国人ジャーナリストが患 者のふりをして10カ所の病院を訪れ、尿検査で尿の代わりにお茶を提出。病院10カ所のうち6カ所が、尿ではない尿に「潜血」を見つけて、ただちに薬を処 方したという。

中国では、政府が何もしないでいるということはあまりない。この医療危機についてもそうだ。農村部では、地方自治体や個人による保険負担と病院の診療費 キャップを結びつけた、協同組合的な医療保険制度が開始。大都市では、低所得者のための家計に応じた医療保険が始まり、5月には病院の収入となる薬価差益 に上限を設けた。全国レベルでは、20近い省庁が関わる委員会がこの問題を注視している。

胡錦涛(フー・チンタオ)中国国家主席は、国民皆保険の青写真を作るよう政府に命令したというのが、大方の受け止め方だ。そして命令された官僚たちは、 いったいコストがいくらぐらいかかるのかと戦々恐々としている。しかしおそらく来年には、全国展開を目指した基本医療保険の試験運用が始まるだろう。

国と言うのは公平な医療制度、あるいは優れた医療制度がなくても繁栄できるし、超大国になることだってできる。現に、アメリカがそのいい例だ。そして中国 の様々な問題を一気に解決するための特効薬などない。しかし中国の医療制度改革がどういう形をとるかというのは、胡錦涛体制がどれくらい大胆に、どういう 方向に向かっているのかをわかりやすく量る雛形にはなる。

医療制度の問題はさらに、中国にとってもっと大きなテーマと密接に絡み合っている。つまり、何をどこまで市場原理に任せたらいいのかという問題だ(医療業界の拡大は中国衛生部の利益につながる。このため衛生部は、民営化のしすぎに消極的だ)。

課題はほかにもある。誰が医師を監督すべきなのか? (一党独裁国家では、国家権力から独立した職業集団は成立しにくい。中国では最近になってようやく、 自己統治力をもつ職業集団が少しずつ発足しつつある) そして、医療改革に中央政府はどのくらいの予算をつぎ込むべきか? (中国財政部は豊かな税収で 潤っているが、使い道のはっきりしないまま省政府など地方自治体に予算を回すことを嫌っている)

そして私の場合。妻の入院前に前払いした金額から、実際にかかった医療費を差し引いた差額を、退院する際に返金してもらった。なので、生まれたばかりの子 どもを片手に抱いて、そしてもう片手に重たい現金の札束を握って、病院を出て行くことができた。しかしこういう、めでたしめでたしな結末は、そうそう滅多 にあることではないのだ。

保守記事.91-19 アノ国クオリティー
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保守生地.106-2-2-2 どういういい訳?

2007-08-31 15:34:26 | 記事保守
「断ったつもりない」=病院と救急隊、意思疎通不十分-妊婦死産・奈良 (時事通信) - goo ニュース

 奈良県橿原市の妊婦(38)を乗せた救急車が受け入れ病院を探すのに手間取り、妊婦が死産した問題で、最初に照会を受けた県立医大付属病院の産科医は 「断ったつもりはなかった」と話していることが30日、分かった。同病院の産婦人科ベッドは1床空いていたが、救急隊は断られたと考え、別の病院を探した という。

 県は近く、検討会議(座長・荒井正吾知事)を設置し、再発防止策を検討する。

 県健康安全局によると、救急隊は29日午前2時55分に、妊婦を収容し同病院に電話で受け入れを打診した。しかし、この1分前に別の妊 婦が入院。産科医は事務員に対し「お産の診察中なので後にしてほしい」と話し、事務員は救急隊に「手術になるかもしれない」と告げると、救急隊は電話を 切った。産科医は県に「断ったという意識はなかった」と説明している。

 救急隊は午前4時すぎ、同病院に再び照会。しかし、この直前に「大量出血した妊婦を受け入れてほしい」という別の電話があり、要請は受け入れられなかった。

 さらに、同医大高度救急救命センターに電話したところ、「全身の状態はそれほど悪くない。別の病院で対応してください」と断られた。妊婦は大阪府高槻市の病院に運ばれる途中の同4時45分ごろ容体が変わり出血、死産した。

 県は、救急隊と医師の意思疎通が不十分だった点や、救急医療情報システムで「受け入れ不可」と表示していた病院が相次いだ理由などを検証する。 

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