「ポルシェ」で万引、生活保護、４９歳・韓国籍男の“仰天非常識”…“都市伝説”は本当だった、見過ごした行政の“怠慢”
いずれも似つかわしくない取り合わせだった。男が「万引」の犯行現場に乗り付けた車、そしてこの男は生活保護受給者…。男の愛車は、万引と生活保 護という２つの言葉とは縁遠い存在のドイツの高級車「ポルシェ」だったのだ。兵庫県警長田署に窃盗容疑で逮捕、起訴された男は、韓国籍で神戸市長田区の無 職、朴永錦被告（４９）。さらに交通事故で１千万円超の保険金を受け取ったにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたことも判明し、詐欺容疑で再逮捕 された。原則、所有が認められない高級外車を生活保護の受給中に購入したという呆れた行動。だが、保護費を支給していた神戸市も、不正を見破る機会をみす みす逃していたという。
万引現場への足にポルシェ
「生活保護をもらいながら外車に乗っている」。こんなフレーズは半ば都市伝説のごとく語られることはあったが、現実だった。
平成２５年１０月、神戸市長田区のホームセンター。朴被告は携帯型の発電機（約５万円相当）を店外に持ち出し、駐車場にとめていた愛車のポルシェに積もうとしていたところを、男性保安員に呼び止められた。
保安員が朴被告を取り押さえ、通報で駆けつけた長田署員に引き渡した。朴被告は「買うつもりだった」と否認している。
保険金と生活保護の“Ｗ収入”
朴被告は保険金を２度に渡って受け取っていた が、１度目は２３年１２月に兵庫県西宮市で乗用車にはねられ、鎖骨を骨折した交通事故。治療費や見舞金などとして、保険会社から約１０４０万円を受け取っ た。２度目は２４年４月に神戸市須磨区で乗用車と接触して軽傷を負い、約９０万円を受け取ったという。
朴容疑者に生活保護を支給していた 神戸市などによると、本来、生活保護受給者が事故に遭った場合、生活保護窓口に報告しなければならない。その際に必要な治療費は、医療費として生活保護か ら医療機関に直接支払われるからだ。そのため、受給者が勝手に保険会社から治療費を受け取ることはできない。
だが、朴容疑者が受け取った保険金は１千万超と多額だ。関係者は「市に事故の報告をするよりも、黙っておいて多額の保険金を受け取ったほうが得だと考えたのではないか」と推測する。
結局、万引に端を発した捜査は、事故で保険金を受け取ったことを市に届け出ないまま、生活保護を不正受給していたとする詐欺事件に発展。長田署は１月１５ 日、朴被告を詐欺容疑で再逮捕した。当初は「（保険金は）働いて得た金じゃないのに（申請しないといけないことは）おかしい」と否認していたが、その後一 転して「申請しなくてはいけないことは知っていた」と認めたという。
高級外車など７台保有のケースも
捜査関係者によると、朴被告が生活保護を受給し始めたのは２３年９月だった。病気を理由に働くことができないとして、当時住んでいた神戸市東灘区で生活保護を受け取っていたという。
市によると、朴被告と同じ４８歳の単身男性の場合、１カ月に生活費として約８万円と、家賃として最大４万２５００円が支給される。その他、医療費なども支給され、朴被告も眼鏡や診察代、薬代などを医療補助費として受け取っていた。
ポルシェを購入したのは、保険金を得た後の２４年９月ごろ。車種は「９１１カレラ」というスポーツカータイプで、５～１０年までに発売された ９９３型。中古車として購入したが価格は約３００万円。「残りの金はパチンコなど遊興費や飲食代に費やした」と説明しているという。
朴被告のように、生活保護を受給しながら、高級車を所有するケースは後を絶たない。
札幌市で２４年、覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕された男が、生活保護費を受給しながらベンツなど高級外車や軽乗用車など７台を所有していたのを隠していたとして、北海道警に詐欺容疑で再逮捕された。
福岡市では同じ年、生活保護費を受給しているにもかかわらず、高級車など３台を所有していた男が、調査中の市職員を「車のことを話したら殺す」などと脅迫したとして暴力行為処罰法違反容疑で逮捕されている。
見抜けたはずの不正
身体障害者などを除き、原則的に生活保護受給者は車を所有することはできない。だが、朴被告に車を所有する特段の事情は確認されておらず、市関係者は「生活保護の受給対象に該当しない可能性も高い」という。
ただ、車を所有しながら生活保護を受け取ること自体は、刑事罰には問われない。今回のケースでは、交通事故による保険金を受け取っていたのにもかかわらず申請しなかったことが違法だったとされる。
神戸市によると、市内で生活保護受給者が車を所有しているのは昨年３月までで１７１件。うち、５７件が本来なら認められないケースだという。車を所有していた人が職を失い、生活保護を受給せざるを得なくなった場合が多く、職員も「悪質な例はほとんどない」と話す。
しかしなぜ、職員は朴被告のような事案を見抜けないのか。
市などによると、２４年１０月、保険会社から市に「（朴被告が）事故に遭った。生活保護を受け取っている人か」と問い合わせがあった。職員が朴被 告宅を訪問した際、朴被告は「軽い事故に遭ったが大したことはない」と説明。保険金が出る場合は連絡するよう求めたが、その返事はなかった。
職員は年に４回ほど自宅を訪問している。車は近くの月極駐車場を借りて止めており、車の購入や事故の話などもなかったため、不正受給には気付かなかったという。
神戸地検は５日、朴被告を詐欺罪でも起訴したが、不正受給額は約１７０万円に減額。減らされた約３００万円分は、市が保険会社の照会で不正受給に気付けば、被害を防げた可能性が高かったと判断したとみられる。
市はこの件について「通常なら気付くが、裁判への影響があり得るので詳しくは話せない」としている。生活保護の原資は税金だ。生活に困窮している人たちの 手に渡るのは当然だが、支給する側の自治体には、せめて見抜ける不正は見逃さないという当たり前の手続きだけは怠らないでほしい。