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保守記事.44-16 かなり衝撃的!

2014-08-26 10:23:50 | 記事保守

代ゼミが校舎の7割を閉鎖へ 少子化による受験生減が背景か

2014.8.23 13:12

 大手予備校の代々木ゼミナールが全国の校舎の7割に当たる20校舎前後を来春にも閉鎖する方針であることが23日、代ゼミへの取材で分かった。少子化による受験生減少などが背景とみられる。

 代ゼミによると、閉鎖の対象は、仙台、大宮(埼玉県)、横浜、京都、神戸、小倉(福岡県)、熊本の各校舎など。20日、講師らに理事長の方針が伝えられた。

 代ゼミは学校法人高宮学園(東京都渋谷区)が運営、全国の大都市に校舎を展開している。

希望退職者募集も 代ゼミ、校舎7割閉鎖で

2014.8.23 17:47

 大手予備校の代々木ゼミナールは23日、17都道府県で展開する校舎の7割超を来春までに閉鎖するのに伴い、希望退職者を募ることを明らかにした。今後はインターネットなどを活用し、教室や小規模な拠点で授業する方式への転換を目指したい、としている。

 代ゼミによると、閉鎖するのは全国27校中20校で、校舎を拠点とする授業は、東京の本部校や札幌、新潟、名古屋校など7拠点で続ける。希望退職を募る対象や人数は明らかにしていない。

 生徒や保護者には9月以降に再編計画を順次説明するとしている。

代ゼミ、校舎閉鎖など正式表明 来年度の事業計画発表

2014.8.25 21:58
縮小方針が明らかになった大手予備校の代々木ゼミナール=25日午後、東京都渋谷区(宮崎瑞穂撮影)

縮小方針が明らかになった大手予備校の代々木ゼミナール=25日午後、東京都渋谷区(宮崎瑞穂撮影)

 大手予備校の代々木ゼミナール(東京都渋谷区)を運営する学校法人高宮学園(同)は25日、来年度の事業計画を正式に発表し、校舎の集約や全国模擬試験の廃止、早期希望退職者の募集などを予定していることを明らかにした。

 平成27年4月から本部校(渋谷区)、札幌校、新潟校、名古屋校、大阪南校、福岡校、造形学校(渋谷区)の7校に集約、そのほかの20校は生徒募集を停止する。「少子化に伴う受験人口の減少や、現役志向の高まりに伴う浪人生の減少のため」としている。

 全国模試は、27年春から東大などの大学別の模試と高校1、2年生対象の模試のみ実施し、そのほかの受験生向け全国模試は廃止。大学入試センター試験の自己採点結果を集計・分析する「センターリサーチ」も27年から中止する。

 全国の塾や予備校向けに映像で授業配信する「サテライン予備校」や、高校・大学から委託された学習支援や出張講義などの事業はこれまで通り継続する。


代ゼミが全国模試廃止、来年度から センターリサーチも 

2014.8.25 11:39

 全国27校舎のうち20校を閉鎖するなど縮小方針が明らかになった大手予備校「代々木ゼミナール」が、閉鎖校で生徒募集を停止する来年度から、全 国規模の模擬試験を廃止することが25日、同校への取材で分かった。また来年1月の大学入試センター試験で、自己採点結果の集計・分析サービス「センター リサーチ」を実施しないことも判明した。模試やセンター試験の分析データは教育現場で受験生の進路決定の参考にされており、大きな影響を与えそうだ。

 代ゼミ広報企画部によると、全国27校舎のうち、仙台、大宮(埼玉県)、横浜、京都、神戸、小倉(福岡県)、熊本など20校を閉鎖対象としており、来春以降、閉鎖校舎で新たな生徒募集は行わない。これに合わせて、全国規模の模試の開催を取りやめる。

 廃止するのは、全国センター模試▽国公立2次・私大全国総合模試▽センター試験プレテスト-など。東大入試プレなど個別大学別志願者を対象にした模試は継続する方針だという。

 センターリサーチは無料で全国の受験生から大学入試センター試験の自己採点結果を集計し、数日間で分析した合格ラインを返却するサービス。昨年はセンター試験受験者の約8割に当たる約42万人が利用していた。

 代ゼミ広報企画部は、「校舎の集約で全国的な実施や分析が困難になるほか、経費面の問題もある。生徒には、他の予備校が実施する同様のサービスを利用してもらうように促す」としている。

 教育情報会社「大学通信」の安田賢治常務取締役(58)は「全国展開の予備校ならではの、信頼度の高いレベル判定で生徒募集につなげてきたが、規模縮小で実施するメリットが失われたのだろう」と話している。

 

 

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2014-08-26 10:20:18 | 記事保守

危機アルゼンチンに「恩」売る中国のしたたか支援外交の“本音”は…米国-中南米間にくさび、存在感増大へ蠢く

2014.8.26 07:00

 アルゼンチンのデフォルト(債務不履行)問題に乗じ、中国が活発な支援外交を展開している。国際市場から事実上締め出されたアルゼンチンに対し、 ダム建設などで巨額融資を表明。中国主導で設立する開発銀行を通じた援助への憶測も浮上する。背景には、米国と中南米の間にくさびを打ち、影響力を強める したたかな戦略がありそうだ。

 

干天の慈雨

 アルゼンチンの債務返済問題をめぐる米ヘッジファンドとの交渉が暗礁に乗り上げ、デフォルトが秒読み段階となっていた7月18日。ブエノスアイレスの政府施設で、アルゼンチンのフェルナンデス大統領と笑顔で握手する中国の習近平国家主席の姿があった。

  中南米歴訪でアルゼンチンに立ち寄った習主席は、総額75億ドルを融資すると表明し、フェルナンデス大統領との協定に調印した。南部パタゴニアでの水力発 電用ダムの建設費用のほか、長期にわたって遅延している鉄道設備の購入資金を融通する。両国は3年間で総額110億ドル規模の通貨スワップ協定にも調印し た。これにより、アルゼンチンは輸入品の代金を人民元で支払うことができる。

 アルゼンチンは外貨準備高の不足に苦しんでいるほか、2001年の際のデフォルトで国債販売による長期資金の調達が難しくなっている。さらに、今回の新たなデフォルト騒動で、資金繰りは困難を極めることが予想され、中国の申し出はまさに「干天の慈雨」といったところだ。

 アルゼンチンでは、習主席の訪問前から地元メディアが、アルゼンチンの債務問題で中国の報道担当者がアルゼンチンへの支援を表明したと報じるなど、歓迎ムードが広がっていた。

 

新銀行もPR?

 習主席がフェルナンデス大統領に気前よく「ばらまき外交」を演出した、その2日前。両者はブラジルでも顔を合わせていた。

 ブラジルと中国、インド、ロシア、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の首脳会議が、初めて南米各国のトップを招いた会合で、フェルナンデス大 統領は、アルゼンチンの債務問題を自ら取り上げ、「米国の金融システムには不平がはびこっている」と訴え、BRICSに対して支援を要請したのだ。

  米メディアなどによると、フェルナンデス大統領は、中国主導でBRICSが設立を決めた発展途上国支援のための「新開発銀行」と1千億ドル規模の外貨準備 基金への強い期待を表明したという。このため、市場では、中国が新開発銀行への国際社会の関心を集めるため、「アルゼンチンへの金融支援に動くのでは」 (国際金融筋)との見方が広がった。

 ただ、BRICS新開発銀行が基金を運用開始するのは16年以降とされており、事情に詳しいワシントンの国際金融機関関係者は「直ちにアルゼンチンへの支援に動ける状況ではない」と指摘している。

  また、中国によるアルゼンチンへの直接支援についても、米ゴールドマン・サックスのエコノミストのアルベルト・ラモス氏は米紙ウォールストリート・ジャー ナルに対し、「自分の家が火事になってから保険を増やしても問題を解決できるわけではない。火事の要因に対処すべきだ」と懐疑的な見方を示している。

 それでも、習主席にとっては、アルゼンチンをはじめ中南米諸国と国際社会に、新開発銀行と中国の存在感をみせつけられただけでも大きな得点だろう。

 

米国を牽制

 中国はアルゼンチンの大豆を飼料用として大量に輸入するなど、農産物を中心に通商関係を近年拡大しており、アルゼンチンにとってブラジルに次ぐ第2位の貿易相手国に浮上した。

 だが、中国の支援を単なる貿易関係強化が目的と額面通りに受け取る向きは少ない。国際通貨基金(IMF)幹部は「中国はアルゼンチンにあらゆる意 味で『貸し』を作り、経済はもちろん外交上も中国への依存度を強めるのが狙いだ」と見通した上で、「中国は米国をしきりに牽制している」と指摘する。

 オバマ政権は発足当初こそ、反米左派政権も少なくない中南米諸国との関係が冷え込んでいたが、オバマ大統領による11年の中南米歴訪以降、「新たなパートナーシップ」を掲げて連携強化にかじを切った。

 BRICSと新興国の「盟主」として、米国に対抗する国際社会のリーダーをもくろむ中国にとって、米国と中南米の接近はおもしろいはずはない。

  ところが、そのさなかに、アルゼンチンのデフォルト問題で突如、同国政府と米ヘッジファンド、そしてファンド寄りの判決を出した米裁判所が対立する構図が 生まれた。外交筋は「中国がこの好機を見逃すはずはない」と指摘する。アルゼンチンに肩入れし、「ラテンアメリカにますます影響力を強める」(ウォールス トリート・ジャーナル紙)中国は、米国と中南米の間に再びすきま風が吹くことを狙っているとの観測は高まるばかりだ。

 世界経済を揺るがすアルゼンチンの債務危機まで支援外交のてことする中国のしたたかさには舌を巻くほかないが、オバマ政権と米国がどう巻き返すか注目される。

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