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保守記事.471 政治家がSNSを手に入れると。。。

2018-03-27 12:54:26 | 記事保守

フェイスブックの炎上と映画が発端でノルウェー政権解体の危機

2018年3月20日(火)14時30分
 

Facebook投稿が原因で、政権が解体するかもしれない。SNS時代ならではのありえない話が、ノルウェー国会で現実味を増している。

ノルウェーには、過激な発言で計算された炎上戦略をする政治家がいる。

右翼ポピュリスト政党「進歩党」のシルヴィ・リストハウグ法務・危機管理・移民大臣だ。

ノルウェーの「また炎上してる」人

進歩党の「プリンセス」と称えられる、次期党首候補だ。

過激な言動、卓越されたメディア操作、ナショナリズムファンが集うFacebook個人ページを使い、ノルウェーの世論を二分させている。ワシントン・ポスト紙には「ノルウェー版ドナルド・トランプ」とも名指しされたことがある。

昨年、総選挙で中道右派政権が継続することになったばかり......のはずが

ノルウェーは、2013年から保守派陣営が政権を担っている。現在は、アーナ・ソールバルグ首相率いる保守党、進歩党、自由党による連立政権で、キリスト教民主党が閣外協力をしている。

4年毎におこなわれる国政選挙で昨年あらためて勝利したばかりのソールバルグ政権。今年の1月には、内閣改造を発表し、新しい船出となる「はず」だった。

政権の中で、最も物議を醸すリストハウグ大臣。

進歩党は、移民や難民の受け入れに懐疑的な政党として知られている。だが、政策においては、実は右派左派では、大きな変わりはないともされる。違いは、「話し方」だ。

3月9日に何が起きたのか

問題のFacebook投稿が起きたのは、3月9日。


労働党は、国家の安全よりも、テロリストの権利が大事だと主張している。『いいね!』ボタンを押して、この投稿をシェアしよう

この文章には、1枚の画像がついていた。2012年に撮影されたソマリアを拠点とするイスラム過激派アルシャバブの戦闘員の写真だ(以下)。

この投稿が、「この日」にされたことには、大きな問題があった。

ノルウェーのテロ事件をテーマにした映画『U-July 22』が公開初日を迎えていたのだ。筆者も、この日はこの映画を見ていたので、大臣の投稿を見て、唖然としたのを覚えている。

77人が殺されたテロが映画化

2011年7月22日。アンネシュ・ベーリング・ブレイビクによって、77人の命が奪われた。政府庁舎の爆破で8人、オスロ郊外のウトヤ島での銃乱射事件で69人が死亡した。

ウトヤ島では、当時、左派最大政党「労働党」の青年部による夏合宿がおこなわれていた。移民や難民の受け入れに寛容的なイメージが強い労働党。その未来の政治家の卵を狙ったのが、極右思想のブレイビクだった。

「もう、2度と7月22日を繰り返さない」
「2人目のブレイビクをうまない」
「憎悪に憎悪で答えず、ノルウェーの民主主義を守ろう」

ノルウェーは、そう誓ったはずだった。

「ヘイトスピーチを放置してはいけない。過激思想は、いつか行動となる」

ノルウェーは、そう学んだはずだった。

しかし、リストハウグ大臣の今回の炎上投稿で、右派左派問わず、国民が恐怖を感じ始めている。

ヘイトスピーチと陰謀説にエネルギーを与えてしまっているリストハウグ

政権に座る大臣が、ヘイトスピーチの温床ともなりつつあるFacebookページを運営している。「労働党による移民政策のせいで、国家の安全が危機に」というネットでの陰謀説が、大きく息を吹き返し始めている。

リストハウグ氏の炎上投稿は、初めてではない。

これまでにも、数えきれないほどに彼女は炎上発言を繰り返してきた。「みんなに好かれること」を気にしない同氏には、敵も多いが、熱狂的な支持者も多い。

リストハウグ氏は距離を置こうとするが、彼女のファンのなかには、過激な思想を持つ人物やグループがいることも以前から指摘されている。

常に誰かを怒らせ、紙面の見出しを飾る政治家

彼女は、常にどこかの世論を怒らせていた。

農業・食糧大臣だった頃は、農家の人々を。移民・社会統合大臣だった頃は、外国人・移民・難民を。法務大臣となった今、彼女の矢は、国籍や階級を問わず、「ノルウェー国民」に対して向けられてしまった。

労働党をテロリストのための党と名指しすることで憤るのは、労働党だけではない。

今でも精神的な苦痛を抱えるテロの遺族、生存者。テロに悲しみと怒りを覚えた国民のタブーな部分を、彼女は突き刺してしまったのだ。

頭の中の憎悪は、いつしか行動となる

当時の議論を追っていた人は、知っている。

ブレイビクを生んだものは、なんだったのか。

暗黒のインターネットにずっと棲みついていた、人々の心に伝染する憎悪、他者の排除、陰謀説。

移民や難民は、北欧の福祉制度を脅かすという、目に見えない不安。

「ブレイビクという人間は一人だったが、彼と思想を共有する人々がいることを我々は知っている。ブレイビクは、その群れの中から外れて、頭の中の考えを行動にうつしただけだ」

そう指摘する政治家や報道機関などは、後を絶たなかった。

ネットのヘイトスピーチを放置することの恐ろしさを、ノルウェーという国は身に染みて知っている「はず」だった。

それなのに、今、何が起きているのだろう。

政権に座る、国家の安全を守るはずのリストハウグ法務相のFacebookのコメント欄にあふれているものは、何なのだろう。テロの生存者が「恐怖を感じる」という憎悪の言葉が、そこには混ざっている。

世論を分裂させなければ、議論ができないのか

今、与野党や現地の大手伝統メディアからは、法務大臣の責任感と能力の欠如を指摘する声が相次いでいる(右翼ニュースサイトや支持者はリストハウグ氏を応援をしている)。

今回の議論で、大臣を批判した労働党青年部の生存者の一部には、「お前がウトヤ島で死ねば良かったんだ」という脅迫のメールや電話が届いている。

法務大臣のFacebook投稿が発端で、テロの生存者が殺害予告を受けているのだ。

警察には通報されているが、一部の生存者は、脅迫が原因で公の発言を控えている。

投稿を削除、政府と共に全面謝罪へ

Facebook投稿後、リストハウグ氏は5日後にやっと投稿を削除した。

後悔して削除したのではない、仕方なく削除したのだ。「政治的な目的で使用してはならない」として、権利元から削除を要請された。

ノルウェー首相も投稿を削除し謝罪するように指示していたが、リストハウグは首相の言うことを断固として拒否していたという。

「人々を傷つけた」。政権を代表して、首相も謝罪するという異例の展開となった。

誠意のない謝罪だとして、野党から受け入れられず

だが6日後、事態は悪化した。国会審議では、与野党から批判の嵐を受けたリストハウグ法務大臣。初めて、彼女は何度も謝罪した。しかし、誠意ある謝罪ではないとして、野党を納得させることはできなかった。

この日、不信任案の前段階とされる「批判案」が、国会の大多数をもって法務大臣に対して可決された。

それでも騒ぎは収まらず、野党からは不信任案が提出される。

当初、現地メディアは、「不信任案が可決されることはないだろう」と想像していた。筆者もその一人。

なぜなら、政権と閣外協力するキリスト教民主党が、政権解体へとつながる恐れのある不信任案を支持するなど、「ありえない」ことだったから。

でも、この「ありえない」ことが、20日に国会で現実となりそうだ。19日、キリスト教民主党は、「リストハウグを信頼できない」と公に発言した。

内閣総辞職か、リストハウグ炎上大臣とこれからも共に歩むか

法務大臣に対する不信任案が、大多数で可決されるとどうなるか。

野党の思い通りに、リストハウグ大臣が退陣という流れを、与党は受け入れがたい。「それならば、リストハウグと一緒に、全員で解散だ」と首相は賭けにではじめた。

政府に対する不信任案決議となると、キリスト教民主党も渋るかもしれない。内閣相違辞職に追い込まれた場合は、首相率いる保守党が新たな形で政権の基盤を模索するか、野党の労働党が新政権を樹立することとなる(解散選挙はない)。

たった1週間で、大臣のFacebookの投稿が発端で、内閣総辞職になるかもしれないという、信じられないことが起きているノルウェー。

謝罪しても許されない理由

首相も法務大臣も「珍しく」謝罪したのだから、不信任案は行き過ぎだろうか。

これは、今回の件だけが原因ではない。リストハウグ氏がこの約5年間、何度もしてきた炎上発言とFacebook投稿の代償ともいえる。

この騒動が沈静化しても、彼女がまた計画的に炎上を起こすのは明白だ。それでも、ノルウェー国民は昨年の選挙で、リストハウグ氏がいる保守派政権を選んだ。

その「投稿」ボタンは、本当に押す必要があるのか

SNSの投稿ボタンを押す瞬間に、他者への思いやりが、法務大臣にもう少しでもあったら。事態は、変わっていたのかもしれない。

外国人として事態をみている筆者が、何より思うことがある。テロを経験した生存者に、「お前が死ねば良かった」という脅迫が届いていることが、悲しくてならない。
Photo&Text: Asaki Abumi


保守記事.406-2 最強官庁の終焉

2018-03-27 10:49:44 | 記事保守

財務省「解体の危機か」 佐川氏、証人喚問

 3月2日。「決裁文書の書き換え疑惑」を朝日新聞が報じた日の朝8時。いつもは9時ごろに出勤する財務省の幹部たちが、財務省2階の大臣室に集まった。麻生太郎財務相の前に並んだのは福田淳一次官、矢野康治官房長、太田充理財局長ら。「大丈夫だろう。勝手に隠蔽したとかいう話ではないはずだ」。その後に訪れる省内の混乱を、まだ予想できていなかった。

■犯人扱いの恐怖

 「最強官庁」とまで呼ばれる財務省が激しく揺れている。学校法人「森友学園」への国有地売却についての決裁文書の改ざん問題を巡り、ずさんな対応が次々に明るみに出ているからだ。予算編成作業を担い、各省ににらみを利かせるエリートたちの混乱は、1990年代後半の金融不祥事後の迷走すら思い起こさせる。

 冒頭の会合からわずか1週間後。国会審議は野党の追及で紛糾した。財務省は省内調査を進めていたが、「理財局職員の中に、犯人扱いされるという恐怖心があった」(財務省関係者)ことが調査を滞らせた。改ざんの有無を把握することすらままならない。調査が追いつく前に、3月8日、国会に「全ての文書」を提出することを受け入れざるをえなくなった。

 資料の取り寄せはどたばただった。職員が大阪市の近畿財務局から森友関連の決裁文書のコピーを本省まで運んだ。職員はかばんに入れ、東京までは新幹線。ファイル共有ソフトが普及した現代とは思えない手作業で持ってきたコピーはわずか数日後の12日、「改ざん後」だったことが明らかになる。

 国土交通省が「3月5日に改ざん前の可能性のある文書が存在すると財務省に連絡していた」と明らかにすると、財務省の対応そのものが疑問視される。捜査中の資料の収集には捜査当局の協力を得なければいけないという事情があるが、財務省が隠していたのではないかとの批判を呼んだ。「国会の要求に全て応えるためにやったはずなのに」と肩を落としたある幹部のように、多くの職員に徒労感が残った。

 3月9日には森友問題の国会答弁を担当してきた前理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官の職を辞した。12日には改ざんの全容を発表。「出せるものは出した」。財務省幹部の一人はこう漏らすが、これで終わりになるわけではない。27日に開かれる佐川氏の証人喚問次第で、どんな難題が財務省に降りかかるか分からない。

■遠かった現場

 エリートたちの混乱。霞が関の最強官庁が、なぜここまでのどたばた劇を演じてしまったのか。そこには財務省という組織の中での「距離」の問題がある。

 財務省の所管業務は予算編成や税制改正、通貨政策といった経済財政運営の幅広い分野に及ぶ。だが今回の問題の震源地である国有地売却は各地域の財務局が担当。財務省の「メインストリーム」からはやや外れた場所で手掛けているものだ。

 各地の財務局には局長を含めて、本省のキャリアは数人しかいない。本省の職員にとっては、財務局の職員は顔を知らない人も多い。国有地は各地の財務局が案件を扱い、通常は売買に関する決裁に本省理財局は関与しない。「近畿財務局の話」は本省のエリートたちからみれば、距離が遠かった。

 だが、彼らから見れば遠い地で起きた火は意外にも広がり、財務省の真ん中にも及んできた。振り払っても振り払ってもとれない火の粉にとまどうエリートたちに、いよいよ政治が牙をむき始める。

 3月19日、参院予算委員会では自民党の青山繁晴参院議員がこうまくし立てた。「(予算措置を)財務省が独占的に行使し、国会議員といえども財務省の言うことを聞かないと陳情の処理もできない。(財務省の)おごり高ぶる体質ができ、公文書を偽造したのではないか」。さらに国税庁を「歳入庁」に再編し、財務省と切り離す解体論まで出した。

 歳入庁。かつて旧社会保険庁によるずさんな年金記録の管理が問題になったとき、税や年金の徴収機関として話題になった案だ。こうした案を財務省は冷ややかに見つめていたものだ。

■官邸との距離

 一方、財務省はここ数年、第2次安倍政権の下で力の陰りを指摘されてきた。2度の消費増税の延期で首相官邸の意向に従わざるをえず、「財務省も官邸ににらまれたら何もできなくなった」(他の経済官庁幹部)という声が霞が関から漏れる。

 ある閣僚経験者は今回の決裁文書改ざん問題の背景に、こうした官邸と財務省の「距離」も影響したと分析する。

 解説はこうだ。

 もともと森友学園への国有地売却は、買い手が見つからなかった近畿財務局が前理事長の籠池泰典被告の強い要望に「特例」での売却を迫られた失敗案件だった。しかし、特例での売却理由を本省に説明するため、籠池氏が強調した安倍昭恵首相夫人など政治家の存在を「いわば使った」。

 こうした経緯が昨年の国会で注目され、さらに安倍晋三首相が進退をかける答弁をした。財務省理財局は「小さな失敗案件で政権を揺るがせてはさらに官邸との関係で財務省が苦しくなる」と考え、佐川氏が強引な答弁をし、決裁文書を改ざんしたというものだ。

 この解説が正しいのか。27日、渦中の佐川氏が国会の証人喚問の場にたつ。改ざんの経緯を理財局以外の幹部も共有していたのか、官邸の指示があったのかが大きな焦点だ。これまで、問題への対応が後手に回った財務省。仮に理財局以外の当時の幹部も改ざんの事実を共有していたとしたら、「組織の解体の危機を迎える」との危機感が省内に漂っている。

(飛田臨太郎、石橋茉莉)

保守記事.406 これが政権交代?

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