ダルフールに２万６千人の合同部隊 国連安保理が決議
2007年08月01日12時41分
国連安全保障理事会は３１日、人道危機が続くスーダン西部ダルフール地方の平和維持活動（ＰＫＯ）のため、国連とアフリカ連合（ＡＵ）が合同部隊 ＵＮＡＭＩＤを派遣する決議を全会一致で採択した。最大２万６０００人を想定し、初年度の経費は２５億ドル（３０００億円）と言われる。経費では国連の年 間通常予算に匹敵する過去最大規模の国連ＰＫＯとなる見通しだ。
国連が地域機構と合同でＰＫＯを設置するのは初めて。急増するＰＫＯの今後を占うモデルとして注目される。
決議は、ダルフールの紛争当事者に敵対行為を即座に停止することを求め、１０月末までに現地に合同司令部を設置し、現地に投入されているＡＵの平和維持部隊（約７千人）を年末までに統合して任務を引き継ぐ。
また、強制行動を定めた国連憲章第７章に言及して、要員や施設の自衛だけでなく、必要な場合は「民間人の保護」「人道要員の移動の自由の確保」にも武力行使を認めている。
歩兵部隊の主力はアフリカ諸国が提供する予定だが、通信・輸送能力を備えた武装部隊や６千人以上の文民警察を予定どおり確保できるか難題は多い。決議は加盟国に３０日以内に要員を提供するよう呼びかけている。
国連安保理は昨年８月にもダルフールへのＰＫＯ派遣決議を採択したが、その時はロシア、中国、カタールが棄権。スーダン政府は「主権の侵害だ」と激しく反発し、ＡＵとの合同部隊とすることで潘基文（パン・ギムン）事務総長がバシル大統領を説得していた。
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