全盲を装って札幌市から生活保護費の一部をだまし取ったとして、同市南区の無職丸山伸一容疑者（５０）が二十五日、詐欺容疑で逮捕された事件は、 同市による障害者の認定や生活保護受給者の生活状況把握が不十分だった実態を浮き彫りにした。目が見えていたと推認できる情報が寄せられていたにもかかわ らず、市は「見えない」という同容疑者の説明を信じていたという。いくつかのサインを、なぜ見抜けなかったのか。
丸山容疑者は一九九九年、視覚障害一級に認定され、札幌市から障害者手帳の交付を受けた。
九八年から受給している生活保護（一時中断）に障害者加算分が上乗せされただけでなく、家事や移動の援助、公共交通費の全額助成なども受けることができるようになった。昨年十一月から今年二月までに、障害者加算分だけで約十六万五千円をだまし取っていたとされる。
市によると、障害者認定は医師の診断書を添え、市に申請すれば受けることができる。仮に疑いがあれば、市身体障害者更生相談所で再判定した上で、是非を判断するが、市は「診断書があれば、不正とは言いにくい」と話す。
今回の事件では、不正を見抜くポイントが二つあった。
一つ目は、医師の診断時だ。医師は北海道新聞の取材に「診断書を書いた記憶はない」と話し、どのような検査を行ったかは不明だが、市内の別の眼科医は「全盲であれば、目に光を当てても瞳孔が反射しない。それに脳波を測れば、分かるはずだ」と指摘する。
二つ目は生活保護受給者への家庭訪問時だ。担当する南区役所は生活状況などを確認するため、三カ月に一度、丸山容疑者宅を訪れていた。これまで疑わしい様子はなかったという。
しかし、道警によると、地域住民からは「つえなしで歩いていた」「携帯電話のメールを打ち込んでいた」などの目撃情報があった。市にも昨 年春ごろ、丸山容疑者が走行中の自転車にわざとぶつかったとの情報が寄せられ、担当者が面会したが「福祉行政は性善説。見えないと説明されれば、疑うこと はできなかった」。
市は「障害者手帳は症状が変わらないことを前提に交付するため、更新や確認の義務はなく、調査する仕組みがない」と釈明するが、北星学 園大の田中耕一郎教授（障害者福祉論）は「行政は診断書をきちんと精査する体制が必要であり、障害者手帳を交付した後もチェックしていくことが大事だ」と 指摘する。
市は逮捕を受け、二十六日から丸山容疑者の生活保護を停止した。視覚障害認定についても再判定を行う。
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