エチオピア北部で市民６００人殺害か、人権委員会が報告
（ＣＮＮ） エチオピア政府が任命する人権委員会は２４日、北部ティグレ州マイカドラで今月９日に少なくとも６００人の市民が出身民族を理由に殺害されたと報告した。
エチオピア人権委員会（ＥＨＲＣ）は暫定報告書で、地元当局者や警察の支援を受けたティグレ人の若者の非公式のグループが、家を一軒一軒回り、アムハラやウォルカイトの民族だと断定した人々を殺害したと述べた。
独立した国家機関を自称するＥＨＲＣは、このグループと地元のティグレ人の民兵組織、警察の治安部隊が、政府軍の進攻を受け撤退するまで「戦争犯罪」と「人道に対する犯罪」を犯したと非難した。
ＥＨＲＣのトップは「想像を絶する残虐な犯罪が、民族性という理由だけで市民に対して実行されたことに胸が張り裂ける思いだ」と発言。被害者への救済やリハビリの提供のほか、実行者の責任を法の下で問うことが必要だと述べた。
ＥＨＲＣによると、襲撃者は家を破壊し略奪にも及んだ。ナイフやなた、おの、ロープを使って人々を切りつけ絞殺した。目撃者からは、ティグレ人の中には自宅や教会、畑に人々をかくまって命を助けた市民もいるとの証言もあるという。
虐殺の目撃者はＣＮＮとアムネスティ・インターナショナルに対し、襲撃の背後にはティグレ人の当局者がいて、アムハラ人を狙っていたと語った。ティグレ州の与党、ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）はＣＮＮのコメントの要請に回答していない。
一方、アビー首相が連邦政府に従わないティグレ州の支配勢力に対する空爆と地上からの攻撃を命令して以降、政府軍が残虐行為を行っているとの報告もある。ティグレ人勢力は政府軍が教会や住居を目標にし、無実の市民を殺したと非難している。
ＣＮＮはいずれの当事者の主張も正当性を確認できていない。現地は通信手段が途絶しており、暫定報告書の当事者に連絡するのが困難な状況となっている。
今回の衝突で、アフリカで２番目に人口の多いこの国及び不安定なアフリカの角の地域で何年も積み重ねてきた和平の進展が振り出しに戻る恐れがある。
アビー首相は２２日、ＴＰＬＦに対し７２時間以内の投降を呼びかける最後通牒を行ったが、ＴＰＬＦは戦いを続ける姿勢を示している。
政府軍は同州州都のメケレに近づいていると発表。メケレを戦車で包囲する計画を含む最終段階の軍事作戦が目前だと述べた。
バチェレ国連人権高等弁務官はメケレを戦車や砲撃部隊が取り囲んだとの報告に、さらなる国際人権法の違反行為が行われると懸念と警告を発した。
国連人権高等弁務官事務所によると、今月７日以降の死者数は数百人に上り、隣国スーダンへの避難民は４万人を超える。国連事務総長の報道官は２３日の記者会見で、「（難民への）対応の規模を拡大しているが、流入のペースに現地の対応能力が追い付かず、さらなる資金援助が即刻必要だ」と語った。
また紛争は隣国エリトリアにも飛び火し、ＴＰＬＦの放ったロケット弾が同国に着弾した。さらにソマリアでは、過激派組織アルカイダの民兵と対峙（たいじ）する平和維持部隊にいるティグレ人数百人についてエチオピアが武装解除する動きも出ている。
アフリカ連合（ＡＵ）の議長を務める南アフリカのラマポーザ大統領は２０日にエチオピアのサフェレウォルク大統領と会談し、ＡＵと協力し平和的解決を探る特使の受け入れの用意があるとのエチオピア政府の姿勢を歓迎した。
英国のラーブ外相は２４日、ティグレ州での紛争拡大を「非常に懸念する」と述べ、影響が地域に波及するリスクがあるとの認識を示した。欧州連合（ＥＵ）や米国も事態の鎮静化を呼び掛けている。
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