　文部科学省の全国学力調査は今春から従来の全員対象を転換して約３割を抽出するサンプル調査に切り替わるが、「抽出から外れても全校で受けたい」と手を挙げる自治体が相次いでいる。文科省が「対象外の学校も希望があれば問題を無償で提供する」としているためだ。

　こうした自主参加では採点や集計作業を自治体側が自らやらねばならないが、成績向上を求める保護者の強い声を背景に、継続的に学力を検証するために「従来通り」の実施に傾いているとみられる。

　県内の全市町村で「希望する」というのは福岡県だ。「抽出調査の参加校だけで県内の学力を検証するのは不十分だ」という。鳥取県も「求めているのは個々の学校、生徒の課題を見つけるためのデータで、全員調査でこそ意味がある」とし、県内の市町村に「ぜひ希望して」と呼びかける。両県とも、採点や集計の費用を県の予算に盛り込む考えだ。

　大阪市も「予算は未定だが、全校で参加したい」と利用を決めた。学力向上プランの基準の一つが全国学力調査だったからだ。

　過去の学力調査で上位の常連になっている福井県も「なるべく希望を」と県内に呼びかけ、全小中学校が希望して参加することに。採点作業は各市町や学校に委ねるが、集計、分析のためのソフトを県教委で作って配る予定だ。「国などの結果と照らし合わせてもらうため」という。

　一方で、参加を希望しない自治体もある。札幌、横浜、浜松の各市は市独自の学力調査を別途やっているため必要性が薄いという考えだ。神戸市は採点、集計などの負担がネックで希望しないという。

　東京都は２千近い公立小中学校の意向を聞いたが、希望するという回答は小学校で５４％、中学校では５３％にとどまったという。都教育委員会としては予算措置が間に合わず、採点や集計を業者に委託できないといい、「現場の先生に統一した採点や分析を求めるのは厳しい。できればお願いします、としか言えない」という。

　お茶の水女子大学の耳塚寛明教授（教育社会学）は「記述式問題は採点で迷うことが多く、学校の先生に任せると相当な負担増になる。採点基準を明確にし、統一性をとらないと信頼できる比較はできない」と話す。（中村真理子、井上秀樹、上野創）

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　〈全国学力調査〉　小６と中３に毎年４月、国語と算数・数学の２教科で実施するもので、２００７年度に始まった。３回目の０９年４月は約２３４万５千人が受けた。文科省は「教育委員会や学校が、全国との関係で自らの教育施策の問題を把握するため」としてきたが、「５０億円以上の巨費を投じて全員を調べる必要があるのか」「地域や学校の点数競争になっている」との批判があり、政権交代によって抽出方式に転換することが決まった。

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保守記事.101-131　ぼくたちの将来は。。。

学力テスト、我が街も受けたい　「自主参加」の希望続々

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