<イオン>全国の店舗を選挙投票所に 総務省も了承
12月1日2時31分配信 毎日新聞
イオンは30日、全国各地のショッピングセンター(SC)を、選挙の投票所として無料で開放する方針を明らかにした。実現すれば全国初となる。既に総務 省から了承を得ており、各自治体との調整に入る。イオンのSCは週末1日あたり全国1000万人の集客力があり、「買い物ついで」の投票が可能になること で、投票率向上に期待がかかる。
公職選挙法は、投票所の設置について「市役所、町村役場または市町村選管の指定した場所に設ける」と規定している。イオンは11月27日に総務省に、SC内の投票所設置の意向を伝え、投票の秘密や公平性の確保など「ルールが守られていれば問題ない」との見解を得た。
イオンは全国のSCのうち、外部からの自由な出入りが遮断できる設備を備えた34のSCを主な対象として、自治体と調整を進める。自治体の要望があれば、国政選挙、地方選挙を問わず、投票所として開放する方針だ。
イオンはこれまで、期日前投票でSCを活用した実績がある。今年7月の参院選では、秋田市内のショッピングセンターに投票所を設置。8日間で1万693人が投票に訪れ、全国で最高を記録した同県の期日前投票率に貢献した。
投票日当日の投票所は、期日前とは異なり投票区が限られるものの、イオンは「SCの利用が多い若年層の投票率上昇に貢献できる」とみている。また、総務省選挙部も「最終的な判断は各市町村選管に委ねるが、投票率向上は望ましいこと」と期待を寄せている。【平地修】
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