保守記事.208-28　もらえないのは、分かっているが。。。。

　社会保険庁は、厚生年金の全受給者を対象に、厚生年金保険料の標準報酬月額（給与水準）や加入期間を記載した通知を送ることを決めた。標準報酬月額の引き下げなどの不正が相次いで発覚していることから、「ねんきん特別便」と同様に、受給者に確認を求めるのが狙い。来年夏以降、約２５００万人の全受給者を対象に通知する。

　◇職員不正　社保庁、初めて認める

　社保庁は９日、３月までに総務省年金記録確認第三者委員会や外部から標準報酬月額などに不正があると指摘された１７件の調査で、東京都内の会社社長が毎日新聞に証言したケースで職員の関与があったとした。標準報酬月額の不正で社保庁が職員関与を認めたのは初。職員は、当時の麹町社会保険事務所徴収課徴収第１係長（現在は都内の別の社保事務所課長）で、社保庁は近く懲戒処分にする。

　このケースでは、千代田区の社長が９５年に滞納保険料の処理のため係長が作成した書類に押印。給与をさかのぼって引き下げ、年金を脱退したと今年３月に毎日新聞に証言した。社保庁の調査に、係長は、控えの書類の筆跡を自分のものと認める一方、社長とのやり取りは覚えていないと回答。保険料を滞納する会社に、標準報酬月額の引き下げや脱退を促すよう指導したことがあったと認めた。

　通知を送ることは９日午前の年金関係閣僚会議で報告された。今後、▽社保庁のコンピューター記録から、不自然に標準報酬月額が引き下げられたケースの抽出調査を検討▽第三者委が不適正な処理を指摘したケースの継続調査なども行う。

　滞納した保険料を少なくするため、標準報酬月額や加入期間を引き下げたり短くする処理は、徴収率を上げたい社会保険事務所職員と保険料を減らしたい事業主の双方にメリットがあるとされる。標準報酬月額などの不正があると第三者委が認めたのはこれまでに５６件に及ぶ。【野倉恵】

　◇氷山の一角

　滞納した厚生年金保険料を少なくするため、加入者の標準報酬月額をさかのぼって引き下げたり、適用事業所からの脱退を装う不正処理は長年、職員の関与が指摘されてきた。気付かないまま将来の年金額が減る場合が多く、宙に浮いた年金や消えた年金とは別の深刻な問題だ。

　だが、今回の調査で実態解明はほとんど進まなかった。職員の関与を社保庁が認めたのは、告発した事業主が証拠資料を持っていたケースだけで、同庁による調査の限界をあらわにした。調査は年金第三者委が「社保事務所の処理が事実に反する」などと指摘したことを受けたものだが、大半は当時の担当者も特定できなかった。

　職員関与を認めたケースでも、組織的関与はないとされた。職員１人が思いつき、処理を続けたとは考えにくい。実際、滋賀県の社保事務所の元課長は「組織ぐるみで改ざんした」と民主党の会合で暴露している。

　これまでは、社保事務所に行かないと、自分の標準報酬月額を見る機会はなかったが、通知で改ざんに気づくケースが相次ぎ、騒動に発展する可能性もある。民主党は、改ざん問題を次の焦点と位置づけて、政府を追及する構えだ。【野倉恵、吉田啓志】

毎日新聞　2008年9月9日　東京夕刊

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