　３月２日。「決裁文書の書き換え疑惑」を朝日新聞が報じた日の朝８時。いつもは９時ごろに出勤する財務省の幹部たちが、財務省２階の大臣室に集まった。麻生太郎財務相の前に並んだのは福田淳一次官、矢野康治官房長、太田充理財局長ら。「大丈夫だろう。勝手に隠蔽したとかいう話ではないはずだ」。その後に訪れる省内の混乱を、まだ予想できていなかった。

■犯人扱いの恐怖

　「最強官庁」とまで呼ばれる財務省が激しく揺れている。学校法人「森友学園」への国有地売却についての決裁文書の改ざん問題を巡り、ずさんな対応が次々に明るみに出ているからだ。予算編成作業を担い、各省ににらみを利かせるエリートたちの混乱は、1990年代後半の金融不祥事後の迷走すら思い起こさせる。

　冒頭の会合からわずか１週間後。国会審議は野党の追及で紛糾した。財務省は省内調査を進めていたが、「理財局職員の中に、犯人扱いされるという恐怖心があった」（財務省関係者）ことが調査を滞らせた。改ざんの有無を把握することすらままならない。調査が追いつく前に、３月８日、国会に「全ての文書」を提出することを受け入れざるをえなくなった。

　資料の取り寄せはどたばただった。職員が大阪市の近畿財務局から森友関連の決裁文書のコピーを本省まで運んだ。職員はかばんに入れ、東京までは新幹線。ファイル共有ソフトが普及した現代とは思えない手作業で持ってきたコピーはわずか数日後の12日、「改ざん後」だったことが明らかになる。

　国土交通省が「３月５日に改ざん前の可能性のある文書が存在すると財務省に連絡していた」と明らかにすると、財務省の対応そのものが疑問視される。捜査中の資料の収集には捜査当局の協力を得なければいけないという事情があるが、財務省が隠していたのではないかとの批判を呼んだ。「国会の要求に全て応えるためにやったはずなのに」と肩を落としたある幹部のように、多くの職員に徒労感が残った。

　３月９日には森友問題の国会答弁を担当してきた前理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官の職を辞した。12日には改ざんの全容を発表。「出せるものは出した」。財務省幹部の一人はこう漏らすが、これで終わりになるわけではない。27日に開かれる佐川氏の証人喚問次第で、どんな難題が財務省に降りかかるか分からない。

■遠かった現場

　エリートたちの混乱。霞が関の最強官庁が、なぜここまでのどたばた劇を演じてしまったのか。そこには財務省という組織の中での「距離」の問題がある。

　財務省の所管業務は予算編成や税制改正、通貨政策といった経済財政運営の幅広い分野に及ぶ。だが今回の問題の震源地である国有地売却は各地域の財務局が担当。財務省の「メインストリーム」からはやや外れた場所で手掛けているものだ。

　各地の財務局には局長を含めて、本省のキャリアは数人しかいない。本省の職員にとっては、財務局の職員は顔を知らない人も多い。国有地は各地の財務局が案件を扱い、通常は売買に関する決裁に本省理財局は関与しない。「近畿財務局の話」は本省のエリートたちからみれば、距離が遠かった。

　だが、彼らから見れば遠い地で起きた火は意外にも広がり、財務省の真ん中にも及んできた。振り払っても振り払ってもとれない火の粉にとまどうエリートたちに、いよいよ政治が牙をむき始める。

　３月19日、参院予算委員会では自民党の青山繁晴参院議員がこうまくし立てた。「（予算措置を）財務省が独占的に行使し、国会議員といえども財務省の言うことを聞かないと陳情の処理もできない。（財務省の）おごり高ぶる体質ができ、公文書を偽造したのではないか」。さらに国税庁を「歳入庁」に再編し、財務省と切り離す解体論まで出した。

　歳入庁。かつて旧社会保険庁によるずさんな年金記録の管理が問題になったとき、税や年金の徴収機関として話題になった案だ。こうした案を財務省は冷ややかに見つめていたものだ。

■官邸との距離

　一方、財務省はここ数年、第２次安倍政権の下で力の陰りを指摘されてきた。２度の消費増税の延期で首相官邸の意向に従わざるをえず、「財務省も官邸ににらまれたら何もできなくなった」（他の経済官庁幹部）という声が霞が関から漏れる。

　ある閣僚経験者は今回の決裁文書改ざん問題の背景に、こうした官邸と財務省の「距離」も影響したと分析する。

　解説はこうだ。

　もともと森友学園への国有地売却は、買い手が見つからなかった近畿財務局が前理事長の籠池泰典被告の強い要望に「特例」での売却を迫られた失敗案件だった。しかし、特例での売却理由を本省に説明するため、籠池氏が強調した安倍昭恵首相夫人など政治家の存在を「いわば使った」。

　こうした経緯が昨年の国会で注目され、さらに安倍晋三首相が進退をかける答弁をした。財務省理財局は「小さな失敗案件で政権を揺るがせてはさらに官邸との関係で財務省が苦しくなる」と考え、佐川氏が強引な答弁をし、決裁文書を改ざんしたというものだ。

　この解説が正しいのか。27日、渦中の佐川氏が国会の証人喚問の場にたつ。改ざんの経緯を理財局以外の幹部も共有していたのか、官邸の指示があったのかが大きな焦点だ。これまで、問題への対応が後手に回った財務省。仮に理財局以外の当時の幹部も改ざんの事実を共有していたとしたら、「組織の解体の危機を迎える」との危機感が省内に漂っている。

（飛田臨太郎、石橋茉莉）

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