インフレで好景気、ブルーカラー中心に労働力不足、期待インフレ率の低下圧力、生産性上げと差別化の重要性

インフレの状態という日銀総裁の認識と齟齬ない＝赤沢経財相（yahooニュース ロイター 2/5(水) ）

公共投資で需要を底上げしている状態であっても、持続的に物価が上がっている状態をインフレというなら、それは間違っていません。スタグフレーションと煽る方々もいらっしゃいますが、景気は良いので、全く的外れです。

ただ日銀及び政府は少子高齢化がもたらす期待インフレ率の低下に無頓着過ぎました。最低賃金を上げず、専業主婦を守ってきたことがその証拠と言えます。少子高齢化でも国民総所得が上がっている間は自然にインフレになります（デフレが悪は言うまでもありません）。

最近は最低賃金を上げてはいます。ただ消費は下がっています。最低賃金を上げると価格転嫁で物価が上がり、消費が下がる側面はあるでしょう。どう考えても今やるべきは、専業主婦優遇を完全撤廃して安い労働力を供給して国民所得を上げることですが、票が気になるのか石破政権もやってません。

政府は人口減少を止める気もありません。労働力人口を増やすにも限界がある訳です。少子化対策も移民も嫌では文字通り日本は消滅します。長期戦略で人口を増やすことも大切なはずです。また労働力人口が大切といっても割高の労働力は物価を過剰に上げるのであって、定年延長は大いに疑問です。

【講演】
金利のある世界
一橋大学政策フォーラム「金利のある世界」における講演
日本銀行副総裁　氷見野　良三
2025年1月30日

実質GDP上げを誇る日銀が経済音痴であることが明らかになりました。そのGDPはサービス残業と需要過剰の過大な公共投資で膨らませたものであって、国民を幸せにしていないからです。重要なのは現役世代一人当たりの平均所得なのであって、国民所得の増加が消費を増やしGDPを上げていきます。

賃金は確かに増えました。ですが消費は減っています。賃金が増えた分、景気が上振れるとしても、補正予算を打つ機会が減るだけなのは明らかではないでしょうか？上振れた景気を金利上げで冷やすことは、補正予算温存と同じ意味なんです。確かに政府日銀は結託しています。

補正予算の中身の主要な部分を占める公共投資に関して言えば、乗数効果を真摯に算定することは必須でしょう。いずれにせよ、手取り上げを掲げる国民民主党中心の政権に政権交代したら、公共投資を削って地方の反乱を受けるか、インフレの昂進に苦しむかの二択になるはずです。

インフレ調整以上の所得税減税は賃金が上がっているので必須ではありませんが、票の少ない現役世代を相対的に有利にする効果はあると思います。つまり国民民主が手柄をとって、高齢者の反乱を誘って立憲を伸ばし、後で野合するのは可能です。だから国民民主は政権入りしません。

付加価値が上がったことに拠らない賃上げは経済的に有効にはなりません。供給をタイトにして、エネルギー（ましてや輸入で）や食糧の価格を吊り上げようが、皆で人件費を価格転嫁しようが全ては徒労に終わります。生産性を上げて差別化することで、競争が生まれ、経済成長します。

人手不足で賃金が上がれば人手不足は解消されるのが通常の経済です。ホワイトカラーはそれが凡そ機能します。ですが賃上げしようとブルーカラー等、キツイ仕事はやらないのが今の国民です。無論赤字ならやらなければいいんです。その経済原則が通用しないのが公共投資になります。

金利を上げると、消費が減退します。消費が減っている中、これ以上金利を上げてはなりません。民間がお金を使わない以上、政府がお金を使って赤字を引き受けないという選択肢もありません。補正予算を膨らませながら財政重視を謳ってみせ、民間経済を殺す石破政権に未来は無いと私は見ています。

いずれせよ、予算は通さないと仕方がありません。以上のビジョンで今できる日本にとってベストの選択肢を考えると、

①維新との妥協→維新が高校教育無償化で予算に賛成するなら、何の問題もありません。所得税減税はインフレ調整で良い。

②国民民主との妥協→金利を上げてしまっており、景気が冷えるので、後で補正予算を打てなくなること、或いは増税をしないことを容認できれば、所得税減税はそれほど悪い選択肢ではありません。ただ基礎控除を上げて給与所得控除を上げないのは、実質賃金を上げない方向に作用すると思います。不労所得を奨励すると、労働力が供給されないからです。

③立憲との妥協→国民民主を取り込んだビジョンも策定できないのに、政権交代が最大の政治改革を掲げる党が予算について真面目に議論するはずがありません。立憲の躍進は日本の混迷。大連立できますか？

石破総理“税収増の還元を許すような財政状況にはない”　「年収103万円の壁」めぐり（yahooニュース TBS 2/4(火) ）

好景気／インフレで税収が上がっただけの話で、支出もその分増えますから、税収増＝国民に還元にはなりません。大体、税収が増える景気で、更に国民に還元したら、インフレが酷いことになるじゃないですか。煩型の国民は実質賃金を上げるつもりはありません。

消費が減ってる？賃金は上がっています。更に手取りが欲しい？で、不労所得を奨励する意味は？日本の富めるものはお金を使わないんですがねぇ。少子化対策を考えている維新の方がまだ真面目です。いずれにせよ、働ける成人の扶養を廃止して労働力を増やす特効薬に誰も触れないのは絶望しかないですね。

単純作業は機械にが徹底されているか

DXと一口に言いますが、方向性としては人間が創造力を発揮する補助に使う方向と、単純作業を代替する方向があると思います（もう一つは機械が創造力を発揮する方向ですが、まだ人間には勝てないと見ています）。後者の代表がRPAですが、工場が自動化しているように単純作業は機械にやらせるべきです。

今時3Dプリンタもありますし、工芸品なんかは高付加価値でないとやっていけない（大衆的な日用品を生産する手工業は成立しない）と思いますが、それは兎も角、まずは出来る単純作業は機械にやらせないと会社が生産性を上げて賃上げする好循環は実現しないと考えます。

機械が仕事をやって人間が失業しないかですが、少子化で人手不足を言われサービス残業が常態化している今の日本がそれを心配する局面か疑問です。問題は特定の仕事に熟練している人が転職で生産性を落とすことですが、新技術の開発動向はある程度予測可能ですから、生涯学習するしかないんでしょう。

少子化と教育と工業

東アジアで工業が強い理由に教育熱心の他に（単純作業は機械で代替した方が強く）人口の過密があるような気がします。要は質が高く安い労働力がある。つまり東アジアの少子化傾向は命取りになる可能性があります。1人当たりのGDP＝人件費を上げるか、消滅に向けて加速するか、少子化を改善するか。

少子化の改善を進めない理由に低所得者＝能力が低いの優生主義があるような気がしています。ただこの構図は就職氷河期で崩れています。能力があってもチャレンジしたら失敗する可能性もあります。私は低所得者＝落伍者で子供を持たないで良いというステレオタイプが日本の首を絞めていると思います。

ウクライナはあえて突破してないのか

ゼレンスキー大統領 “ウクライナ軍の規模 ロシア軍を上回る”（NHK 2025年1月16日）

ロシアの防御の薄い地点を突破するのが難しいのがスロヴィキンライン／竜の歯にあるのだとしたら、ウクライナもマネは出来るはずであり、ウクライナは消耗を怖れてあえて突破を狙っていないのかもしれません。ロシアの北朝鮮含む地方の切り捨てが限界に来るのが先か、ウクライナが音を上げるのが先か。

（空戦は発生してないにせよ？）陸空の戦いが激しい様子が見てとれますが、ウクライナ主導の海戦が発生してないのがやや引っ掛かります。ロシアの通商破壊戦で穀物価格が高騰したのは問題だと思いますが、ウクライナは戦争を止めるためロシアの鉱工業にダメージを入れられるなら入れるべきでしょう。

日銀の景気が良くなっているという認識に異議あり

重ねて強く反対します。補正予算でGDPを膨らませ、実質賃金がプラスに好転していない状態で景気が良いとする希望的観測に失望を禁じ得ません。金利を上げると現役世代の消費が減退し、高齢世代の貯蓄が増えるだけでしょう。消費が回復して、実質賃金が安定的に余裕をもってプラスになるまで待つべき。

重ねて金利上げに強く反対します。正常な金利を目指すのはいいのですが、消費が毎年減少している状況は正常とは言えません。少子化の影響と言われるかもしれませんが、実質賃金が上がっておらず、生産性を上げていないことは明白です。給与が上がると輸出産業は苦しいですが、省人化で乗り切れます。

景気が良くなってないのに、ここで借金を重くしますか。日本経済を殺しにかかってますね。

日本は貯蓄デッカチで借金（投資）をする人が少ないです。必然的に金利が下がります。無理に金利を上げると、更に借金（投資）をする人が少なくなることが自明です。お金が更に回らなくなるので、結局国が公共投資に走って生産性が上がらずいずれ破綻します。日銀が経済音痴だから今があります。

生産性と経済

今は需給ギャップがあるから、経済が悪いという言説が流行っているようです。もっともらしいですが、本当でしょうか？金融緩和と積極財政を続けて、インフレ目標を達成しているのに、まだ足りないとな？逆に考えてみましょう。ステレオタイプの認識が誤っているから、経済が軌道に乗らないのではないか？

①目標を何処に設定するかの問題で、GDP（国内総生産）が日本のポテンシャルからして小さ過ぎます。他の先進国と同じように成長するだけで、生産はまだ増やせると分かります。ただし、寿命の不可知性から老後の貯蓄は基本的に上手く消費できない可能性はあります。

②需要が無いと言いますが、日本は貯蓄過剰の状態です。貯蓄を消費に変える強力な供給が日本に不足しているのであって、これは結局生産性の問題です。寧ろ需要不足の固定観念が賃金及び低失業率の維持のために企業の過剰保護（護送船団方式の温存）で不要な供給の調整を遅らせてきた可能性が高く、それはつまり質の低い供給が需要を引き出せないということです。ただし、民間の供給の相対的な弱体は公的サービスの充実が原因の可能性があります。公的サービスの充実は（利用者にとってではなく）生産サイド的にコスト高ということであり、お金にならない過剰品質は生産性が低いと言えるのであって、それを削るのが民間ですが、民間部門の拡大が需要拡大だと言えます。つまりコスト高の生産が需要を押し下げています。

③そもそも「減税かつ積極財政政策は出来る」という煽り流行りに対して、インフレが加速するだけと指摘しています。公共投資を減らす代わりに（給与所得控除引き上げによって）減税してインフレ目標を維持することは（人手不足業界に更に需要を増やす意味での）過度の供給を減らし、需要を増やす（＝供給が増える）ことになり、経済に良いことを疑っている訳ではありません。当然インフレ目標を基準に上げ下げするべきなんです。インフレ目標達成時に両方やるなんてどうかしています（インフレが足りないなら足りないで目標を上げるべきで、インフレに苦しみながらインフレを促進するのは狂っているとしか言えません）。基本的には国が需要を創るより、民間の需要に合わせて民間が供給した方が需要の深掘りに繋がり、それは結局供給が強化されているということです。

④基礎控除引き上げが駄目な理由は、生産性の低い仕事の支援になるからです。給与所得控除引き上げなら、基本的には最低賃金の縛りがあります。フルタイム最低賃金以上を稼ぐ個人事業主の法人化でフルタイム最低賃金より稼げてない人を減らせば減らすほど、人手不足は解消されていき、潜在需要が満たされ、賃金が増えるので、また需要が増えます。

⑤生産性の低い中小企業を守らないことも大切です。中小企業は労働分配率は高いですが、だからこそ余裕がありません。下請けの価格転嫁対策は重要ですが、基本的には余裕をつくるための価格転嫁であって、余裕の無い企業が増えれば増えるほど、賃金と経済の好循環は無理になるでしょう。日本は現役世代が減少しています。その上でGDPを他国並みに成長させるなら、生産性を高める以外の結論は皆無です。労働分配率が高かろうが低かろうが、企業規模による優遇措置は綺麗キッパリゼロにすべきです。生産性の高い企業規模が正義です。新しい需要を創るのが中小企業が得意なら、中小企業が勝つはずです。資金力がある大企業が猿真似後追いで勝つとしたら、それは基本的には知的財産権の問題であるはずです。結局、供給サイドの強化が賃金を増やし、需要を拡大するということです。

⑥サービス残業はケシカランと思っています。賃金と経済の好循環のためには、企業家が基本的に前向きにならないといけません。時間が限られることで、生産性が上がりますが、その結果、労働者に時間的余裕が出来る可能性が高く、それが消費増・少子化対策・個人の幸福に繋がる可能性が考えられます。勿論生産性の高い人には割増賃金を払ってでも長時間労働して欲しいということはあるかもしれません。それはつまりタイパを意識した消費が促される等、富裕層の消費が増えると解釈することも可能です。生産性はわりと全てを解決します。注意が必要なのはサービス残業をさせると統計上は生産性が上がるということです。実際の時間当たりの生産性は下がっているにも関わらず。これが誤解を招いています。

⑦老後の生活の安心は重要ですが、経済が好循環しているから安心なのであって、負担なき給付で経済を好循環させることは難しいでしょう。誰も働かなくなるからです。経済（生産）が拡大し続けないと、経済は上手く回らない訳です。

⑧中長期戦略ですが、少子化対策は重要です。負担の大きい子育て世帯の支援は、そのまま消費拡大に繋がると思われ、負担の少ない非子育て世帯との公平性が重要ですが、非子育て世帯が老後に不安を感じているなら、非子育て世帯の削減が消費の活性化に繋がるでしょうし、非子育て世帯が不安を感じておらず消費拡大に繋がらないとしても、負担の均等化は少子化対策の切り札になり、年金の逆ピラミッド状態を緩和していくことで、世代間対立を緩和出来ると考えます。子育ての費用を考えると、少子化を推進することで実は国民の幸福は促進され得るかもしれません。しかし人手不足と過度の賃金上昇を通じて、日本製品の価格競争力は落ちる方向性だと考えられ、資源輸入国の日本にとって、これはマイナスです。

⑨輸出も大切でしょう。少子化で内需が不足しているなら、外需です。日本は今貿易赤字です（内需を取られている側です）。遠慮なく円安を利用して輸出を拡大すれば良い。勿論インバウンドも遠慮なく拡大すれば良い。勿論外需を取り込めば取り込むほど円高になるでしょう。それは仕方ないことなので、円安で始めて円高へジワジワ動くことを容認するべきというか、目標をその辺に置くべきでしょう。その昔、超絶円高で撃沈した何とか政権がありましたが、その轍を踏んではなりません。これは今の日本が円安誘導しているという意味ではありません。無論、購買力平価は日本は下がっています。過剰な円安だという人もいるでしょう。しかしちょっと考えてみて欲しい。需要不足の日本が外需を切って、経済が復活するのか？経済が好調なら、方向性としては円高に向かうでしょうが、円高にすれば経済が好調になるというのは倒錯しています。円高が物価を十分安くする保証も無ければ、浮いたお金が消費に回る保証もなく、今の日本は円高方向の安定的な円安を必要としており、それは物価の継続的上昇要因ではありませんし、賃上げが始まり企業家のマインドが変わりつつありインフレ目標は達成しているので、今あえて円安による物価上げは必要ありません。

⑩労働集約の仕事は日本に必要ありません（生産性を上げるのです）。高失業率に悩む途上国に委託するべきでしょう。それで物価が抑えられ、日本の需要は拡大します。日本に仕事が無くなったら困りますが、今は人手不足なので、大丈夫と考えて良いでしょう。途上国が豊かになることによって、インバウンド消費の増加やハイエンド製品の輸出にも繋がると考えられます。ただし安全保障の観点から、委託先に注意は必要です。敵対的な国の経済が強くなったら、防衛費の増大に繋がるのであって、自分で自分の首を絞めるようなものです。

⑪研究開発力は高付加価値創出型経済の実現（勿論生産性は上がりますが、これは潜在需要を創出します）に向けて重要です。日本は理系の給与が低く、今から頑張っても、短期的には研究開発力は落ちると考えられます。貿易収支が赤字になっているので、もう落ちているのではないか？注意すべきはここではアメリカを参考にしてはならないということです。アメリカはドルを世界に供給して世界の成長を助けています。構造的な貿易赤字国家と言えます。アメリカが慈善事業をしている訳ではありません。世界の成長はドルをアメリカに還流させ、空前の好景気を産み出しています。アメリカの金融は断トツトップな訳です。アメリカがそれが嫌なら、アメリカはドルの覇権をあっさり捨てて、中国元に覇権を譲るでしょう。確かにトヨタは強いです。新日鉄もわりと強いでしょうし、造船も技術はあるかもしれません。復活の余地はあるでしょう。しかし、公平に見て、家電（や半導体）が象徴的ですが、日本は中韓に押されています。理系の給与が上がることで、中韓への技術の流出も避けられます。今は完全に悪循環です。

⑫地方の過疎化が進んでいます。近視眼的には東京の生産性が高いからです。地方は強みを活かして生産性を上げるべきですが、よくよく考えてみると、人口を生産しているのは地方です。東京は出産子育てコストを地方に丸投げして成長しているとも言えるんですね。その代わりに財政支出もやってはいますが、いずれにせよ、地方の縮小でこのサイクルは持続可能ではありません。どうするかですが、大都市の物価は高いという当たり前の原点に戻るべきではないか？大都市に人が流れるから、大都市と地方の賃金を揃えていこうというのが陥穽だと思います。人は生活していかなくてはなりません。高い賃金が高い物価に繋がり（今までの日本は価格転嫁が機能していなかった訳ですが）、安い賃金が安い物価に繋がるなら、必ずしも地方から都会に出ていくということにはなりません。名目最低賃金に気を取られてはなりません。実質最低賃金の格差は縮小傾向にあるようで、それなら事態は実は既に改善していると言えます。それでもなおそうは思えないのは、それだけ日本全体の少子化が深刻ということ／地方の人手が取られているということですが、つまり東京は人手不足状態であり、地方から人を取っているのに人手不足なのは、働いてない人を（配偶者控除を主体とした働ける人の）扶養控除、或いは家事手伝いの形で抱え過ぎだと思われます。なお夫婦別姓の流れは、父と娘の絆を深めることによって、家事手伝いを増やす方向に働き、少子化を促進していると思われます（中韓伊でそうなっています）。夫婦同姓は核家族に向いており、核家族が中長期戦略に適います。高所得者が夫婦別姓を強力に志向し、働かない家事手伝いを産んで、（中途半端な高所得者が）少子化を促進するのではないか？日本はまだ選択的にでも夫婦別姓を導入していません。それが高所得者の出生率の減少を押しとどめている可能性があります。いずれにせよ、都会が労働力を自前で供給すれば、結局物価は抑えられ、実質賃金は改善しますが、名目賃金も抑えられ、大都市への人の移動が抑えられる可能性があります。大都市の（低所得者の）実質賃金が改善すれば、中長期的に自前の人口増で地方からの人の吸引が抑制される可能性も高いです。ここで物価の解像度を上げると、人件費率の高い業界の都会での物価は上がってゆきます。従ってサービス業の都会での物価は高くなるでしょう。地方で遊んだ方が安いということになるはずです。これは地方の幸福度を上げる可能性があり、大都市への人口流出が抑制される可能性があります。また大都市の会社員が出産子育ての負担を地方同様に引き受けることで、大都市住民の幸福度を経済的に下げる可能性があり、また大都市の法人の効率性を落とす可能性があって、いずれにせよ、大都市への人口の流入が抑制される可能性がありますが、中長期的には自前で人口が増加する割合が改善します。長くなりましたが、要約すると、物価は上がり始めたばかりで少子化対策は本腰が入っていません。ガタガタ言わずにインフレ目標の堅持と少子化対策をやってみろということです。

⑪生産性の低い中小企業が地方に多いとしたらどうなるのか？それは遅かれ早かれ衰退します。生産性の低い企業は生き残ることが出来ず、仕事が無いことが地方から人が出ていく主な理由のはずです（今は地方は人手不足ですが）。天に唾を吐いても仕方がない訳で、生き残れるところが生き残るしかありません。それを少しでも緩和するなら、少子化対策に力を入れる（入れさせる）ことです。

⑫移民はどうか。世界共通言語でデジタル移民や（仕事がキツイと嫌われている）肉体労働の移民は生産性が高く実質賃金を上げる可能性があります。需要をロスして少子化を乗り切れるのか怪しいので、必要に応じて移民は考えられていいと思いますが、レジ打ちのような単純作業を安い賃金で移民にやらせるのは、仕事が無くなるだけで止めた方がいいでしょう。要は生産性が高く人手不足のキツイ仕事は移民が参戦する余地があります。人手不足が解消されるまで何処までも賃上げすると、生産性が上がってないのに物価が上がるだけであって、実質賃金が落ちる方向性でしょう。ただし犯罪には注意する必要があります。絶対的に安い賃金でこき使うのは物価の問題があり、企業家は諦めた方が良い。稼げている移民が容易に犯罪を犯すと思い難いですが、仕送りは兎も角、家族の帯同で扶養は要注意するべきでしょう。

⑬農業といった食料生産の生産性はどうか。消費の拡大のためには消費性向の高い低所得者を切り捨てる訳にはいきません。人は食べずに生きていけず、低所得者はエンゲル係数が高く、食料安全保障の観点からも、先進国が農家等に給付を出して生産過剰にして価格を抑えることは意味があります。ただし獲る漁業はアウトです。高い生産性は将来の低い生産性に繋がるからです。結論として魚の数に併せて漁業従事者の数を調整するしかありません。仕事を分け合うのではなく、仕事が少ないなら、その仕事から離れるべきなんです。勿論理論上は補助金を出して仕事を分け合うことは出来ます。しかし無駄な補助金が国民の理解を得られるか怪しいということです。消費税の軽減税率や免税事業の見直し（不労所得には課税）も食費の抑制の観点から考えるのは良いと思います。

⑭林業の生産性はどうか。脱炭素の観点からは世界の森林の減少は望ましくないでしょう。世界の森林の減少の要因を分析して、例えば農地開発に問題があるなら、日本がちゃんと食料生産しておくことが間接的に重要です。パルプや建築用木材に問題があるなら、日本がちゃんと木材生産しておくことが直接的に重要です。パルプや建築用木材の需要を補助金を出して振興しないことも要考慮ですが、砂利は有限だと思われ、循環型経済の視点から／長期戦略で、木材重視は意味の無いことではなさそうです。日本の地形は急峻で、林業はコスト高体質だと思われますが、以上の観点から林業振興に意味が無いとは言えません。ただ需要増大策が微妙というだけです。

⑮防災も生産性が重要です。建築建設は人手不足で需要を振興する局面に無いからです。過疎が問題と言いますが、自分達を守るだけの防災対策が国民の理解を得られるとは思えません。その地域が他所の地域に貢献している＝仕事があるからこそ、防災にお金をかけるのもありだよねとなります。防災だけで地域を支えるのは不可能です。

⑯最後に法人税／内部留保課税はどうか。お金を使わないなら、増税も要考慮だと思います。特に内需に依存する企業においては、増税が企業の海外逃避に繋がることもありませんし、使わないお金を取るだけですから、経済にプラスにしかなりません。しかし輸出企業保護も過剰にならないよう気を付ける必要はあります。友好的な外国人のヘイトを買うのでは、日本は国際的に生きていけませんから。いずれにせよ、研究開発で高付加価値創出は重要ですが、それを誘導するための税制は一考に値するでしょう。財源に余裕があれば、法人税減税とセットでもいいし、余裕が無ければ、切り札にもなります。

世代間格差をどう考えるか

世代間格差の問題の解決ですが、賦課方式を積立方式にすることは出来ません。高齢者世代は子供を作ってきており、進歩した社会で利益を得ているのは若者世代という視点も必要です。とは言え、逆ピラミッドを支えるのはキツイでしょう。

一つには働き手を増やすことです。働ける成人の扶養控除はゼロが問題解決に資すると言えます。また未成人の扶養控除もゼロで所得制限なしの一律給付に出来れば、逆進性が改善するので、消費の促進、階層の流動化という観点でなお良いです。

後、日本は高齢者層に資産が偏ってより、寿命の不可知から消費に繋がっていません。インフレ目標の堅持とゼロ金利政策の維持、為替介入による資本逃避の抑制が今の日本の過剰貯蓄対策として有効だと考えられます。消費が増えれば、企業の収益も上振れ、賃金がアップして、逆ピラミッドを支える余裕が出てきます。政府の黒字傾向に対しては、防衛費の増加、少子化対策への支出、給与所得控除の引き上げで世代間格差縮小が対応として考えられます。

少子化問題解決の最適解

少子化問題を解決するには、事実上の子無し税を取って子育て世帯にバラ撒くしか無いんですが、低所得者が子供をつくってない問題があるので、効果的な子無し税とは累進課税になります。つまり所得税で取って、所得制限なしの一律給付でバラ撒くのが最適解です。大幅所得税減税も年少扶養控除の復活も低所得者に厳しいという意味で今の問題解決に逆行しています。所得制限なし給付の理由は所得税の累進課税との二重取りになるから、子育て世帯への給付という理念に反するから、壁が生じるから、行政の簡素化に反するからです。増税をしなくても過剰投資の公共事業を削って所得税を財源とすれば良い。

所謂「103万円の壁」議論と税制雑感（12月29日）、大都市のアフォーダブル住宅

石破茂首相「まさか次世代に借金送りするわけじゃないですよね？」１０３万円の壁議論に「バナナの叩き売りじゃない」（yahoo デイリー 12/28(土) ）

これはその通り。需要不足である以上、国が借金する必要はあると思いますが、貨幣観ガ～ッとか言って、打ち出の小槌が存在すると思っている民主党みたいな人達よりよほどいい。財源は有限で、使えば使うほど他のことに使えません。

取り過ぎはインフレ調整で対処するもの。国民が消費しないからデカイ減税ダ～ッとか考えている人は、国民に電気ショックでも与えれば、お金を使うと思っている人。雑に減税した所で、少子化というトレンドが改善されておらず、絶対に使いません。貯蓄します。

国民がお金を使いそうな所で、お金を使ってもらう政策を打たなければなりません。そう三本の矢で唯一実現できなかった成長戦略です。DXやGXも悪くないんですが、私は医療介護教育分野における引き算の成長戦略を提案します。質の高く安い公的部門を縮小させて、民間に需要を解放するんです。

質が高くて安いものがあると、当たり前ですけど、滅茶苦茶並ぶじゃないですか。明らかに需要過剰であり、需要過小に悩む今、あれをどうにかしない手はありません。勿論権力で無理やり解散させるのではなく、質に見合った価格にするんです。

教育を有償化するとなると、少子化対策と矛盾するという問題は確かにあります。教育の無償化は子育て世帯の負担を減らす効果は確かにあるからです。ただし大学進学する子供だけではありません。子育て世帯への直接給付を充実させ、仮にパ〇ンコに使う親がいるとしても、国民の自由に任せるべきです。

医療介護において質が高くて安い公的部門の価格を上げる等して民間に需要を解放するとなると、一定の反発は避けられないかもしれません。しかしこれをやらずして、実質的で有効な消費喚起策はそうないと思われ、国の存亡がかかっています。説明を尽くして国民に理解してもらうべきです。

住宅支援でファンド創設へ　中間層に照準、価格高騰受け―東京都（時事 2024年12月08日）

東京の住宅は民間主導をやり過ぎ、価格高騰が価格高騰を呼ぶマネーゲームの対象になっている可能性があります。住民が生産性の低い賃貸ではなく生産性が高い住宅を買えるよう、東京の土地は冷やして株に投資の対象を移行させるべきです。

国は基礎控除を下げて給与所得控除を上げることを検討しなければなりません。国民民主党は不労所得を奨励する国賊です。

アフォーダブル住宅は民間と競合する副作用がありますが、東京に定住するつもりで住宅・マンション購入の意志があるけど、お金がなくて賃貸にしている人が対象になると思います。

つまり所得制限は厳しくかけて、セーフティネットとしての立ち位置は忘れないようにしたいものです。お金持ちに節約させる手段になってはなりません。これは都心の人手不足対応を兼ねます。それとは別に頻繁な転勤の受け入れを条件に宿舎・官舎の利用は認められるべきです。

住宅政策：諸外国が行う Affordable Housing 政策とは？（Global Research 海外都市計画・地方創生・SDGs 情報）

基本的には民業圧迫するべきではありませんが、特に東京で土地がマネーゲームの対象になり、住民が生産性の低い（中抜きされる）賃貸暮らしを望まず（必要性がなく）強いられている現状があると思います。所得制限があるのは当たり前で、海外の事例は参考になると思います。

不公平是正のため、頻繁な転勤を受け入れる公務員の官舎・公舎は例外です。また都心の働き手不足は深刻で、需要を無駄にロスしています。東京こそアフォーダブル住宅をやらなければなりません。不労所得の奨励は無駄に格差を広げるだけで、基礎控除は引き下げ方向で、給与所得控除を上げるべきです。

基礎控除の引き下げ、給与所得控除の引き上げはフリーランスの法人化のハードルを下げると思います（今は500万円くらいらしい）。例えば国民はメ〇カリで小遣い稼ぎをする暇があるなら、古物商を利用し働くか税を払えばいいんですが、潜在力のあるクリエイティブな専業フリーランスを保護する為には法人化の基準を引き下げてフルタイム最低賃金ぐらいの所得を目安にするべきです。稼げてない専業フリーランスは供給過多で賃金の下方硬直性を脅かす存在、少子化促進や給与不足消費不足の原因とも言え、基本兼業が前提で副収入として税を払ってやりたい仕事に参加するべきです。

働けるのに働かない成人の扶養控除等、配偶者控除も含めて即刻廃止するべきです。増税ガ～ッもへったくれもありません。需要を冷やさないため、増えた税収は他で減税すれば良い。障害者は配慮があっていいと思いますが、仕事があるのに、国がパラサイトを奨励する意味が分からない。

育児ですが、高所得者は生産性の高い仕事に従事する為、ベビーシッターを雇えば良いだけです（歴史的には乳母がいました）。仕事で優秀な女性は優秀な育児が出来るかもしれませんが、比較優位の原則は揺らぎません。育児の質が気になるなら、優秀なベビーシッターを雇えば良い。

ベビーシッター等、高いという向きには保育所の選択肢があります。女性活躍と少子化対策を両立させるため、待機児童を発生させないことは重要ですが、マンション開発に伴う一時的な需要過多は注意であり（転勤が必要になる）、扶養控除を撤廃すると、また保育園需要が高まる可能性があると思います。

新年度予算案が否決なら、衆院解散「あり得る」　石破首相が発言（朝日 2024年12月27日）

野党共が、しょうもない政策を数の力で捻じ込もうとしていますが、あんまり舐めてるんじゃね～ぞということです。政府与党が国民のための政策に注力すれば道は開けます。これをやらないと議院内閣制は上手く回りません。良く言ってくれました。

金持ちは希望出生率を満たしています。国民民主党の主張する年少扶養控除等、無用の長物ではないでしょうか？全国民（子育て世帯）平等に所得制限なく一律に給付して、非子育て世帯との負担格差を早急に是正するべきだと考えます（財源は控除を撤廃した分から出せば良い）。

不労所得奨励の基礎控除引き上げも（所得制限なき給与所得控除の引き上げでインフレ調整は賛成です）、民業圧迫の教育無償化もノーサンキューです。野党はここぞとばかりにゴミみたいな政策ほど捻じ込もうとするのを即刻止めよ。

防衛予算案、最大の8.7兆円　トランプ政権で増額圧力も（日経 2024年12月27日）

需要を冷やす増税等、（実効的な成長戦略と主に）需要を喚起する可能性がある内部留保課税だけは要考慮ですが、必要ありません。税収は上振れ傾向ですが、財源が必要なら、民間で人手不足している公共投資過剰業界の予算を削るべきです。

ただし日本の防衛産業は弱体で、中長期的に日本の非武装を目的とする学術会議をどうにかしなければなりませんが、短中期的には投資が海外に流れる分、財源を他から持ってくるだけで何も対策しないと更なる需要不足に陥る可能性があります。

低所得者向けの政策に所得制限があるのは当然ですが、所得税には累進課税があるのですから、所得制限付きの政策の乱発は公平さ観点から疑問です（逆差別ではないでしょうか）。ただしステルス累進課税破壊の控除乱発も賛成できません。特に不労所得奨励になる基礎控除引き上げが問題です。

国民民主党も維新も駄目なら、一番抵抗勢力している立憲民主も必ずしも話し合いの場から除外する訳ではありません（他は数が少ない等、話す意味に乏しいです）。衆院選で広く民意の受け皿になったという意味では一番手強い相手が立憲だと個人的には思っており、塩を送るつもりはないんですが。

国民民主党を見る限り、どうも（それが実際にはしょうもない政策だとしてもネットのエコーチェンバーやマスコミの援護があって）政策本位の姿勢が国民に受けているみたいです。注目されてない立憲民主党も政権担当能力があると言うなら、具体案を見せてみるチャンスじゃないですか？

野党が争おうが纏まろうがどうでも良いのですが、反対姿勢ありきの民主党旧態依然の左翼路線のアンチテーゼとして国民民主が評価されたのは否めないと思います。立憲民主党の主張通りに野党が纏まると、野党の勢いが無くなる可能性があります。というか、そうならないと民主党の再来で日本滅亡へ。

X@tamakiyuichiro

＞20万円分の引き上げを、「基礎控除10万円」と「給与所得控除10万円」に分け、さらに、給与所得控除の引き上げを「最低保障額の引き上げにとどめた」

・・・政府案も妥協の産物。不労所得奨励（基礎控除引き上げ）等、ゼロ回答で良く、給与所得控除だけフルスペックで認めてインフレ調整すれば良い。

若者と高齢者の世代間の不公平の是正について

70歳まで働ける企業は30％余 厚労省 ハローワークなどと支援へ（NHK 2024年12月21日）

努力義務もいいんですが、65歳まで働けないと年金受給開始までの生活のためにお金を貯めざるを得ないでしょう。貯金を取り崩すことを想定しているのかもしれませんが、一刻も早く、年功序列の賃金、退職金の制度の改革とセットで65歳までは働けるようにしないと、過剰な貯蓄癖は直りません。

繰り上げ受給ですが、働ける環境の整備と共に、減額率を高くするべきだと考えます。労働力の確保と年金財政を良くすることが狙いですが、現時点で過剰に良くなるのであれば、少子化対策にお金を使うべきです。年功序列賃金による貯蓄過剰の問題は再分配の維持強化で対応するしかありません。

繰り下げ受給ですが、働く高齢者の年金受給所得制限があるので、どちらをターゲットにするかで結論が変わってきます。いずれにせよ、労働力の確保と年金財政を良くすることが狙いであれば、70歳まで年金を貰えなくする方向性でないと大した意味がなく、今の高齢者は公平性・経済で貰い過ぎが問題です。

なお社会保険料の逆進性と少子化対策への使用への批判があるようですが・・・・

社会保障費の負担は保険料6割、税4割。人口構造の変化で若い人の貰いが少ないことが不公平なのであって、貰いを大きくするなら、重負担になるのは必然です。一応再分配政策なので、縮小の方向に持って行くと、人がバタバタ死に始めるでしょうね。子育て支援金は子無し家庭と子育て家庭の不公平調整。