地方の空き家問題と人手不足解消による所得向上と東京の出生率

我が国の空き家の現状と最新の政策動向について（国土交通省 令和5年2月9日 国土交通省住宅局住環境整備室）

空き家問題の考察ですが、まぁ普通に需要不足が背景にあるんでしょうね（東京一極集中の問題と裏腹）。そこで地方で需要を増やす／供給を絞る政策を考えてみると・・・

①防災の観点から居住が望ましくない地区の住宅・土地の地方公共団体による買い取り制度・移転支援制度を設ける。

②住宅用途地域・商業地域を中心に、例えば旧耐震基準の建築物の建て替えを支援する（防災上問題のある家屋が需要が無く空き家になる傾向が強い）。

③世帯所得を向上させ、住宅の需要を増やす（地方の産業を興すことも含まれる）。

④地方移住希望の高齢者を受け入れる。

以下、都会の住宅にまつわる問題の考察、地方の空き家問題の考察。

都道府県別　有効求人倍率（地域別・職種別・年齢別） 2024年11月更新（ヒトクル 厚生労働省資料から）

何か東京の有効求人倍率高いな・・・。何処で間違えたのかはもういいとして、見解をアップデートしないと。人手不足なら、（学生はさておき）働ける成人の控除なんか廃止しちゃおうぜ、東京。これは日本再興の起爆剤になりますよ。既にいる人材の活用ですから、特には人を地方から奪う話ではありません。労働力の供給で物価は抑えられ、益々人が集まる可能性は否定できませんが・・・。

企業6割「アルバイト人材が不足」、特に不足している業種は?（マイナビニュース 2022/01/14）

厚生年金をかけて働いてください。それが老後のためです。控除で手取りが減るって？なら撤廃ですね（学生は勉強してください）。さぁ最低賃金を上げましょう。失業が発生するって？受け皿たっぷりあるじゃないですか。

ただし東京都心で働く低所得者が希望出生率を満たせないと、東京が人口ブラックホールと化します。自治体や会社が子育てしながら働ける環境を整えることが大切ですが、産休時の手当てを国から厚めに給付することも必要だと考えます（公務員との格差を縮小するべきです）。

続いて都心での子育て環境整備に関連して・・・↓

東京23区の保育所「待機児童」から「定員割れ」？ 現場で何が（NHK 首都圏ナビ 2022年7月28日）

何が「保育園落ちた日本死ね」なのか分かりませんが（日本人の不安・不満を煽り倒す民主党が死んでください）、保育園が定員割れで閉鎖が相次いでいるとのこと。一方で待機児童も出ているので、これはマンションの一斉発売で同じ年齢層が集中することによると思われます。

これは保育士や教員を広域で移動させるしか解決方法はありません。これは共働きの転勤問題になりますが、解決方法は複数考えられます。就職する前、結婚する前に考えておきたい問題でもありますね。

共働きの転勤｜ついていく or 単身赴任で悩まなくていい時代の到来？（高齢出産子育て奮闘中）

共働きの転勤問題は人それぞれ。以下、リンク先から私が改変した解決策。
①妻（夫）が会社を辞めてついていく
②単身赴任する
③夫（妻）の異動先へ転勤させてもらう
④期間限定の転勤に妻（夫）が休職してついていく
⑤お互いの中間地点に住む

今すぐ、無理なく都心暮らし。サブスク住居「unito(ユニット)」の評判と口コミ（Livhub）

（仕事のある）平日だけ都心に住むという選択肢もあるそうな。

ここから（地方の）空き家問題へ戻る。

相続不動産をセカンドハウスにする手順は？メリットや注意点も（Livhub）

賃貸暮らしの人、固定資産税や物価が高い地域に住んでいる人は相続した実家を（住み易い地域でバリアフリー化しておくとなお良い）セカンドハウスとして取っておく選択肢もあるかもしれませんね。年金暮らしで賃貸はキツそうです。

ついで老後の住居の問題。

「老後に住む家」がなくなる？公営住宅に「15年間」応募して落選する人も珍しくない「日本の抱える問題」（現代ビジネス 2023.06.15 山本遼）

残置物の問題ですが、民間賃貸住宅等においては、残置物の処理等に関するモデル契約条項（法的な義務なし）がありますが、公営住宅では結構大きな問題のようです。公営住宅でも契約時に権利関係を確認して、身寄りがない人の残置物は公が処理するべきでなのでは？

要は日本の住宅は需要不足であって、供給を増やす政策は歓迎されていないと思いますが、高齢者の住宅問題や低所得者の住宅問題の切り口からは、解決が望まれている問題と言えるような気がします。

日本は住宅の供給が多いらしい。それで空き家問題も発生か。

世界一の大都市形成に寄与　住宅市場の特質と課題（日経 2023年9月29日）

ポイント
○世界的に見て都心部の住宅価格は低水準
○日本の用途地域に住宅供給促進する効果
○放置された住宅ストックの有効活用課題
・・・都心部の住宅価格が低水準なのは誇るべきだと思いますが、人口を再生産できていません。都心で低所得者を含めて志望者が子育てできるよう環境を整えるか、子育て環境のある所に志望者が住めるよう支援を厚くするか、政策担当者は知恵を絞るべきではないでしょうか？

また空き家問題は深刻です。公営住宅として低所得の年金生活者を受け入れる、相続した実家をセカンドハウスにする等の政策が考えられます。

価格が上がらないアパレル、価格が高騰するエネルギーと通商外交

苦戦する｢日本アパレル｣､値上げする"4つの秘策"（東洋経済 福田稔 2023/12/14）

不要不急でないアパレルは生活必需品でありながら、アメリカでもそれほど値上がりしていませんが、価格戦略は試みられています。労働集約型産業は海外生産が先進国の定石ですが、価格が上がるのであれば、手を挙げる国も増えるでしょうか？

インドは世界の工場になれないという意見が散見されますが、バングラデシュが世界第二位のアパレル輸出国になっていますね。インド自身もIT大国です。インド、本気を出していないだけというか、自力開発に拘って、失敗してきただけなのかもしれません。個人的にはインドの潜在能力を舐めない方がいい気がしますけど。

ただ関税逃れで中国企業がベトナム・マレーシア・インドネシア等を利用しており、トランプ政権は対策するようです。インドも注意すべきかもしれません。

貿易政策の基調としては、関税は下げる方向でしょうか。対抗関税を打たれたら、こちらからの輸出も出来なくなって、比較優位の原則に触れ、生産性が落ちるからですね。関税は貿易戦争の引き金になり、平和が経済を発展させます。まぁならずものに懲罰を辞さないことでもたらされる力による平和が無いとは言いませんが。

アメリカですが、エネルギー価格は着々と高騰しています。ロシアは意外と要注意で、オーストラリアは過小評価されているかもしれません。日本海のメタンハイドレートも何とかしたい所でしょう。脱炭素電源も相対的に有利になりつつありますね。

通信費ですが、半導体はムーアの法則で高集積化と低コスト化し続けています。生産性の向上が業界と消費者の利益になっている好例だと思いますが、これで衣食住が何とかなれば、大体経済的には幸福と言える生活が保障できるんじゃないかと思います。

脱炭素の切り札は“アンモニア”？（NHK 2022年7月26日）

＞2022年7月26日

・・・脱炭素の最大の敵に位置づけられているのが石炭ですが、米豪で産出が多いのも石炭で、中露印での生産もあり、可採埋蔵量も多めです。ゼロにすればいいというものではなく、脱炭素との両立や二酸化炭素回収技術を真剣に考えるべきでしょう。

文明を選ぶか温暖化対策を選ぶかの二択ではなく、両立させることが重要です。また中露枢軸と西側の対立が激化する兆候があり、資源の有限性を前提としたエネルギー価格の上昇が止まりませんから、自前のエネルギー資源の活用が重要になってきます。

イーロン・マスクが二酸化炭素回収技術に賞金100億円。三井物産も出資、トップVCが注目する4社とは？（BUSINESS INSIDER Feb. 12, 2021）

今をときめくイーロン・マスクも二酸化炭素回収技術に賭けた過去があります（どうなっているかは知りません）。マスク氏はスペースXも成功させていますし、地球科学や宇宙開発は案外、我々の生活やビジネスに深く関わっているのでしょう。

農業と価格小考（2024/11/23）、農林中金の巨額損失に由来する歴史的円安再来の可能性

鳥インフルエンザ過去最多 農家を悩ます“処分地”問題（NHK 2023年4月26日）

安い鶏卵（や鶏肉）が家計と健康を守っていると思いますが、これじゃあ高くなるのも当然です。対策としては・・・
①焼却場の整備。
②分割管理の検討。
②感染予防効果が認められればワクチン
・・・が考えられます。

日本の卵は安すぎて不気味なので安全か調べてみる（環境めぐり）

日本の卵は安いんです。しかも安全なようです。これが変に高くなってしまうと何で高くなったんだ（怒）になるでしょうね。

食費をどうする 物価上昇の中で エンゲル係数30％超の月も（NHK 2024年11月15日）

日本が貧しくなったと良く言われますが、実質賃金が上がってない／下がっただけではなく、お金の使い道（エンゲル係数の上昇）も関係するかもしれません。所得が低いほどエンゲル係数が高いと言われるからです。

食は健康な生活を送るのに重要であり、タイパもあって、切り詰めれば万歳という訳でもありません（浪費も肯定はしませんが）。生産者サイドとしては高値で売る余地がありますが、食料安全保障の観点もあり、政府が供給を増やすためにお金を出して、低価格を維持することは悪くない政策だと考えます。

これは日本の農業者にとっても悪い話ではありません。何故なら、食を完全に市場経済に任せれば、工場生産で無人化とか、人件費の安い途上国で生産して輸入になるからです。いずれにせよ、高級食材を否定しませんが、普通の食材は極力安く供給するのが政策目標になると考えます。

新米の相対取引価格 10月の平均は前年同月比57％高 過去最高に（NHK 2024年11月19日）

＞9月下旬からスーパーなどでのコメの販売量は減少している

・・・円安は輸入食糧の高騰で米が価格競争に勝って拡販するチャンスだと思うんですがね。供給を絞って米価を上げると、消費者のエンゲル係数が上がり／実質賃金が下がりますし、食料自給率も向上しないと思います。

減反政策を止めるチャンスでもあるんですが、農水省の面子がそれほど大切でしょうか？価格戦略で儲けられるだけ儲けたい気持ちは否定はしません。ですが何でも良い面悪い面あって、健康に関わる農政は一定の自国生産を確保し、安い農産物を提供したりするために専門性があるんじゃないかと思います。

自民「食料安全保障強化本部」新設 本部長に森山幹事長が就任（NHK 2024年11月22日）

農業水産畜産は健康社会に必要な産業ですから、業界の利益を最大化する方向性ではなく、食料安全保障を守りながら、価格を抑える方向性で政策を検討するべきなんだろうと思います。安定的な円安の今が日本の食料自給率向上の絶好機ではないでしょうか？

巨額含み損の農林中金 その背景を検証へ（NHK 2024年10月3日）

農林中金の失敗は金利の低い時に米国債を買ったことですが（これから更に傷口が広がる可能性も否定できません）、どうも石破さんは歴史的円安の再来を促し、米国債の円建てでの評価金額を上げ、米国債を売却することで、農林中金を救うシナリオを考えているようにも見えます。

日本銀行
@Bank_of_Japan_j
（金融研究所DPS）デフレは、若年層の負担を増大させ、資本形成を阻害する結果、産出量と社会厚生を低下させる可能性が指摘されています。本研究は、少子高齢化に直面した日本経済を対象に、デフレが実体経済に及ぼす長期的な影響を評価しています。
https://buff.ly/3Z04VVn

インフレがーって声が最近止まっている感じなのは、歴史的円安が止まっているからなんでしょうね。ただ石破さんは農林中金を救うために歴史的円安を再来させる可能性が結構高いです。

デフレ対策と低価格戦略は一見矛盾するように見えるかもしれませんが、世帯所得（実質）の向上を政策目標にするなら、避けて通れない論点だと思います。少子化問題（低所得世帯中心に希望出生率を満たすことを諦める傾向がある）を考える上でも、世帯所得（実質）がベースになると考えます。

日本経済再興に向けた具体的な対策ハイライト（2024/11/23）

日本銀行
@Bank_of_Japan_j
「展望レポート・ハイライト（2024年10月）」を公表しています。
①日本経済は成長を続ける
②物価は来年度以降2％程度で推移する
③日本経済・物価を巡る不確実性は高い
④2％目標のもとで金融政策を運営していく
https://buff.ly/3YZGAA1

日本経済が成長を続ける見通しは良いと思いますが、GDPの推移が残念な感じです。勿論インフレを強めれば、高成長も実現できるんですが、それでは物価上昇の負担でプラス効果が相殺されてしまいます。物価上昇に負けない世帯所得の上昇が日本を救うと考えます。具体的な対策ですが・・・↓

①働ける人の控除を基本的に（学生は要考慮）撤廃して、世帯所得を上げながら、労働力の供給で物価を抑える。

②高付加価値創出型経済実現のため、理系や専門家を活躍させる等して（総合職は会社に特化して奪い合いが起きない）、労働分配率の低い大企業の賃上げを促す。

③買い叩きや多重下請け構造の撲滅等の政策を通じて、現場の人手不足を解消し、経済を拡張する。

④公正取引委員会に力を発揮してもらい、便乗値上げを抑制する等して、適切な物価の抑制に努める。

⑤自律的な経済成長の早期移行を目指しながら、その実現までは緩和的な金融環境を維持する。以上。

拉致問題はシベリア抑留と相似するか

林官房長官“拉致の認定の有無にかかわらず帰国実現へ全力”（NHK 2024年11月19日）

拉致認定せず幾ら北朝鮮の面子を立てても、北朝鮮は帰国にイエスと言わないと思います。日本に行ったらそのまま帰ってこないと思っているからです。ですから、残念ながら一種の捕虜として身代金の類を払うしか帰国の可能性はほとんどないと思います。再発防止のためにはガードを上げるしかありません。

勿論、北の核を認める等、国際社会の制裁に反し、日米韓の連携を壊すような譲歩は有り得ません。そうすると参考になるのはシベリア抑留でしょうか？日ソは平和条約を結んでいませんが、シベリアに抑留された人は結局帰還しています。日ソ共同宣言のような枠組みが必要かもしれません。

となれば、対価（身代金）は結局通商の関係を持つということになるんでしょうか？まぁそれで日本から武器の部品等を調達されたら話になりませんし、北朝鮮を肥え太らせる訳にはいきませんが、食料を供給し、崩壊を防ぐくらいの役には立つかもしれません。それを日本が容認できるかですかね。

「政治と金の問題」小考（2024/11/16）

自民と公明 新たな経済対策案を説明も 維新“政治改革が前提”（NHK 2024年11月15日）

維新さんは（国会議員の「第二の給与」とも言われる）旧文通費（現調査研究広報滞在費）に拘りがあるようで、（国民民主党が続き）使途公開の実績があります。本来選挙以外の政治活動に使う経費だと思われ、議員さんは全て民間基準で経費として使い、使途公開してもいいとは個人的には思います。

選挙に使うお金ですが、課税非課税の問題はさておき、政党から「政策活動費」を配るのは問題無いと考えます。そもそも政策活動に使うお金は国から調査研究広報滞在費が出ていて、足りないのであれば、調査研究広報滞在費の成果を示して増額を求めるべきであり、政党が選挙を重視するのは当然です。

もう一つ、「裏金問題」も一体的に考えなければなりません。これは政治資金パーティー収入の不記載の問題ですが、課税非課税の問題はさておき、ノルマとキックバックの問題があって、議員さんからしたら、「政策活動費」は元はと言えば、自分が稼いだお金も含まれるという認識があるかもしれません。

政党は若手新人を育成しなければなりませんから、これに関して、どうしても持ち出しになると思いますが、その原資に現役議員の献金を使うのは一つの考え方ではあるものの、議員さんも生活費がありますから、党の看板を使って余分に稼ぐのはOKだと思います。問題は一定以上稼いだお金を何に使うかです。

私は政策活動であれ選挙活動であれ政治活動に政治資金を使うのは許容されると思いますが、パーティー券収入を生活費に使うのは違法であり、故意に不記載にしたとしたら、生活費・違法な政治活動に使っていると疑われても仕方ありません。後で記載すれば済むのか疑問もあり、返金も視野だと思います。

もう一つ、パーティー券購入は控除の対象になりません。政党にとっては、政治献金の方が効率が良いと考えられますが、政治家個人への献金は禁止されており、政治家個人との強い繋がりを持つには政治資金パーティーが入口になると考えられます。この公開基準は5万円で維新と公明が受け入れています。

いずれにせよ、今回の「政治と金の問題」の騒動の発端は「裏金疑惑」ですが、要は不記載の問題です。裏金でイメージされるような違法な選挙運動等（献金者の目的としては賄賂）が問題とされている訳ではありません。ですから、議論の対象はやはり「政治と金の問題」になると思います。勿論不記載は軽い問題ではありませんが、企業団体と政治家の癒着を示さず、今回の問題と関係ない企業団体献金の廃止を掲げる政党が現れる等、共産党さんの宣伝は中々狡猾だという印象も無くもありませんね。

北朝鮮の核武装路線を止める現実的な方策とは

X@tetsuo_kotani＞トランプ周辺から北朝鮮との軍備管理に前向きな発言が出始めている。北朝鮮を核保有国として認めるということ。

これは激震。本当に？北朝鮮が寝返って、ミサイルの向く方向が変わるなら一考に値すると思いますが（拉致問題も案外進む可能性があります）、核武装国として認められた北朝鮮と相対するなんて嫌ですよ。ニクソン訪中がアメリカ最大の敵を育てたみたいな話になる。

X@Gurenko_Andri＞もしウクライナが負けたら、次は台湾有事だと思っていたのですが、意外と次は朝鮮有事かもしれません。露のテレビで「西側は露朝条約は北朝鮮が露を助ける為にあると言うが、実は逆で、北朝鮮は露の核の傘に入ったのだ。だから北朝鮮は米日韓の侵略から守られる」と報道されています。

これは北朝鮮の軍備管理の話でしょうね。トランプさん周囲が北朝鮮の核保有を認める可能性を示唆したことに対する反応で、北朝鮮がアメリカに届くミサイルを保有しない代わりに核を認める話があったと記憶しています。対アメリカでは北朝鮮の代わりにロシアが核の傘を提供するんですね。

これは韓国にとっては特に恐ろしい話で、尹大統領が北朝鮮の非核化の堅持に早速言及していますが、韓国が核武装・核共有しないと、アメリカが理由をつけて撤退した後、通常戦力で南侵が始まり、アメリカは助けに来ないというような事態が想定される訳で、それが北露の狙いのように思われます。

日本も他人事ではありません。日本も北朝鮮のミサイルの射程範囲です。アメリカが（ロシアとの相互確証破壊の均衡で）北朝鮮に核を使わないことを決断してしまうと、どうやって日本を守るんでしょうか。米軍基地追い出し運動とは何か？自称平和主義者の降服寝返りを連中は当てにしているのではないか？

ただしトランプさんは2016年に日本の核武装に言及していますが（「トランプ氏、日本の核兵器保有を容認　米紙に語る」日経2016年3月27日）、北朝鮮の話が先に進むと、空白が生じて、そこで戦争が発生する可能性があります。核無き世界なんて言ってる場合じゃなく、日本は真剣に核議論するべきです。

核武装路線の止まらない北朝鮮に対して、イランは意外と核武装を本気では実行していません。これはサウジやUAEの対抗核武装が現実的で意味が無いと見ているからでしょう。現実的な核議論・核武装の準備による抑止が重要と考える次第です。勿論核拡散は問題ですが、核共有は核武装には当たりません。

気になるのはサウジのイランへの接近です。まさかとは思いますが、イランに核武装させて、自分も核武装しようとは思ってないでしょうね？サウジは日本にとって重要な資源供給国ですが、ビンラディンを育てたとも言われる国です。全面的に信用する訳にはいかず、核拡散に反対の基調は確認したいです。

韓国 北朝鮮ICBM ロシアから技術支援受けた可能性を指摘（NHK 2024年11月11日）

＞通常、発射前に行われるエンジンの実験が確認されていないなどとして、ロシアから技術支援を受けた可能性を指摘しました。

・・・あれらは嘘つきですからね。北朝鮮がロシア支援の見返りを期待して軍を出したのではなく、技術支援の見返りに軍を出したのかもしれません。

X@show_muran＞来年1月までに、北朝鮮は駆け込みで核実験するだろうか。これに限らず、この3ヶ月はいろいろ注意が必要な時期。

1月20日で大統領就任。それまではバイデン政権。準備期間を長くとっているんでしょうけど、レームダックの期間が長いと、それはそれで悪い面もあります。北朝鮮は核実験が何時でも出来る状態で待機していたなら、やるんでしょうね。

ロシアの戦争終わらせられる？アメリカ前駐ロ大使の考察（NHK 2024年11月12日）

＞中国は北朝鮮が核・ミサイル技術を進展させることを望んでいないと考えています。
＞プーチン氏は北朝鮮よりも中国から幅広い、より多くの支援を得ているので、自制するかもしれません。

・・・ロシアによる北朝鮮への核の傘提供発言に中国は拒否感を示していないようです。

これは恐らく中国の核武装が核の傘を提供するのに十分でないことを意味するのでしょう。確かに北朝鮮の核武装路線は暴走しています。しかし中国は本気でこれを止める気が無いようにも見えます。核武装国で超大国の中国に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込むことは無いだろうからです。

従って中国はロシアに北朝鮮の核武装を止めるように働きかけることも無いだろうと思います。北朝鮮の核武装が進展しているのは自らの意志です。ただ西側の北侵が現実的とは考えてないはずです。残るは北朝鮮による南侵の可能性ですが、少なくとも北朝鮮は一方的な軍拡で西側から利益を引き出す気です。

北朝鮮には韓国左派政権から利益を引き出した成功体験があります。ミサイル輸出に希望を持っているかもしれませんし、サイバー攻撃に期待しているかもしれません。韓国では左派が復権しています。つまり成功していると自認しており、核ミサイル開発を止めることはありません。ロシア中国も止めません。

ウクライナはまずは押し返せ

EU ウクライナに砲弾98万発以上供与 予定より遅れも支援強化へ（NHK 2024年11月12日）

＞アメリカとヨーロッパ諸国を合わせたウクライナ向けの砲弾の生産能力は年間120万発だとした一方、ロシアの生産能力については年間およそ300万発だとしていて、ロシア側が大きく上回っている

・・・これがウクライナ劣勢の原因の可能性もありますね。

ロシア領内の軍事基地を叩く選択肢の検討も良いと思いますが、軍事基地は一般に抗堪性を高めており、重要施設は民間にカモフラージュしているとも考えられます。ロシアが民間を狙うのは、軍事基地を叩くことが効率が必ずしも良くないと考えている可能性もあります。

いずれにせよ、ウクライナがドローンをモスクワに飛ばすのは、前線に投入すると迎撃されるからでしょうし、つまり消耗戦／総力戦を回避して起死回生の逆転劇の道を探すまで追い込まれています。しかし正攻法で負けて奇策で勝つのは中々難しいでしょうから（クルスク侵攻も今思えば一発逆転狙いでしょう。負けが込んだギャンブラーみたいになっています）、正攻法で負けないよう支援が必要と思います。

砲弾の増産に必要な原材料は十分過ぎるほどある、問題は工作機械の入手性（航空万能論 2023.03.6）

＞中国資本に買収された欧州の火薬企業も「半年ほど前から欧米企業に発射薬を供給しなくなった」とDieWelt紙が報じている

・・・これが事実としたら、日本がロシアに甘いのと裏返しかもしれませんが、欧米は中国に甘い／期待し過ぎです。

ロシア報道官 軍事侵攻や和平条件など “譲歩なし”姿勢を強調（NHK 2024年11月9日）

やはりウクライナを消す気ですね。「キエフ」はどうしても譲れないのでしょう。この状況下で停戦はウクラナイナ滅亡の前準備になると予想されます。トランプ政権を筆頭とするNATO諸国が防衛ラインを何処に設定する気かで、ウクライナ（とモルドバ）の運命が決まりそうです。

ロシア（欧州方面）に対するNATO諸国がウクライナを見捨てないのであれば、戦況からロシア領内の軍事基地を攻撃する等のカードを切る必要がありそうです。ウクライナ支持色が強いバイデン政権がこれらのカードを切らなかった理由が明らかではなく、外部からは何とも言い難い所があります。

この問題でアジアに関わる新要素は北朝鮮ファクターですが、韓国も政権の支持率が低く、犠牲を伴う思い切った支援を実施し難い状況にあると考えられます。西側のアジアの大国の日本も政治が混迷していて、アジアですら思い切った政策は採り難い状況であり、それが直近で解消する見込みはありません。

というか、トランプさんはNATOが嫌いという話も。第一次トランプ政権の日米同盟の感じでは、同盟国を守らないというタイプではなく、交渉重視なんだろうとは思うのですが、欧州は五月蠅いことをいう連中と思っているのでしょうか？ただそういう話は別として、ウクライナを滅亡させる（見捨てる）なら、NATOを防衛ラインにするしかありません。多分、ウクライナを見捨てるつもりはなく、プーチン大統領と交渉して、停戦という成果を出すことに関心が深いだけだと思うのですが。いずれにせよ、その前提として、プーチン大統領にはこれ以上の戦闘は無駄／逆効果と思わせる必要があります。何か高飛車な（私にはそう見える）ゼレンスキー大統領を見ていると中々そうは見えませんが、ウクライナは劣勢であるということを再確認して、原因を分析し、対策を打たないと危ういんだろうと思います。

「ウクライナはまずは押し返せ」という話なんですが、恐らくウクライナは全土奪還の目標が高過ぎて、そこから逆算して作戦を立てているから、直ぐに奇策に走って危ういんだろうと思います。ロシアは核という切り札も残しています（どう考えてもウクライナがロシアを追い込むのはもはや無理筋です）。停戦はウクライナの意志によるというのも事実です。全土奪還の目標を我々がどうこう出来る訳でもありません。しかし負けが込んでいるギャンブラーの冒険に我々が無理につきあう道理もありません。現実的な目標に設定し直してくれれば、作戦も立て易く、支援もし易いと思うんですけどね。

国内世論がそれを許さないのは分かるんですが、やっぱり戦線膠着した時点で日露戦争の終わり方（ポーツマス条約で日比谷焼き討ち事件）を想起したのは、自分でも気味悪いくらい予想が当たってる感じですね（ウクライナが望み通り勝つなら、勿論それに越したことは無いんですけどね）（滅亡する方向に予想が外れないことを祈ります）。ポーツマス条約の時のアメリカ大統領も共和党の（後に進歩党を創設していますが）セオドア・ルーズベルトでした（ノーベル平和賞を受賞）。問題は今度はロシア皇帝が勝つまで（全土を取るまで）諦めないかもしれないという情勢なんですが・・・。ただ無理に止めさせても、ウクライナが「満州事変」を起こすかもしれないねという気はします。何ともいやはや平和への道は遠い。

日本銀行、金融政策決定会合に見る日本の成功体験の裏面

金融政策決定会合における主な意見（10月30、31日開催分）（日本銀行）

＞経営に影響が大きいのは金利よりも為替

・・・ずっと低金利だったし、金を借りてないから（投資不足）じゃないですか。またどうも政府日銀が物価の抑制のために通貨安で適切な価格転嫁の動きを抑えつけてこなかったか（だから為替が経営に影響したか）気になるところです。

＞人手不足による労働供給の制約から、収益性の低い事業分野からの撤退に伴う企業の事業縮小などを通じて、わが国経済の成長を減速させるリスク

・・・人手不足環境で労働力を供給すれば、経済は成長します。それは可能ですが、配偶者控除に切り込まない国民民主党案が過大評価されているのは問題です。

＞10月の東京都区部の消費者物価は、米の値上がりと、その影響により外食が上振れている

・・・備蓄米を放出しておけば良いものを。米価を上げたい石破リスクで食料品価格が無駄に上がる可能性があります。完璧な政治家はいませんが、国民のための農政にならない可能性は否定できません。

＞輸入物価から消費者物価への波及がピークを迎えるのは概ね半年後なので、輸入物価上昇の影響の減衰という現象はそろそろ出尽くす

・・・貯め込み続けた内部留保があるでしょう？政府が便乗値上げを許している限り、実質賃金は上がりません。公正取引委員会が競争環境を保つべき。

何というか、低金利にしても借金しない無借金経営脳がデフレ経済の原因で、問題の原因を解消しないまま成長経済に移行できるという甘い見通しが上手くいってない原因なのだろうなという印象しかありません。投資回収期間を適切に設定して、終身雇用を前提としなければ、不良債権リスクは低減できる。

無借金経営で知られるトヨタは成功しました。物事には何でも両面があり、それが日本という国の失敗にも繋がってきました。終身雇用年功序列もそうです。企業の儲けが給与になるのは事実ですが、無借金にするため投資機会を逃したり、過剰に内部留保を貯めたり、有能な人の転職を妨げるのは不経済です。

江藤農相 “これまでの農政 農業の未来にはつながらない”（NHK 2024年11月12日）

私は市場の自由を尊重する方だと思いますが、「生産コストの適切な価格転嫁」は危ういと思いますね。食料は生活必需品で価格は安く抑えられるべきだろうと思います（市場の自由に任せたら食料や医療は価格が高くなり過ぎるか海外に雇用が流出します）。低所得者有利の政策は経済に良い面もあります。

石破さんも高い米価志向の農業者の意見を聞いて成功した所があるからなぁ・・・。

トランプ氏と石破茂首相の会談　政治ジャーナリストが懸念「最初から日米地位協定改定を話すと…」（東スポWEB 2024年11月12日）

＞最初からそういう話から始めるとトランプ氏との関係は、難しくなる可能性がある

・・・石破さんもあれでそう言われると最初から話をするタイプのように見えます。なら何時ならいいんだってね。少数与党を解消して、安全保障政策を進められるようにならないと、私はディールの条件が整わないと思いますけどね。石破さんが地方の意見を聞くことに思い入れがある（それで選挙に強い）政治家だというのは分かるんですが。

国民民主党の国民とは投資家なのか？

国民民主が自公と経済対策巡り初の3党協議へ…玉木代表「103万円の壁」問題を最優先事項に　新たに賃上げ支援も追加要望（FNNプライムオンライン 2024年11月12日）

＞国民の皆さんの最も期待の高いこの103万円の基礎控除等の引き上げというところには、最重点の力点を置いて取り組んでまいりたい

・・・国民をミスリードするのを止めてください。議論は始まったばかりでいきなり決定に持ち込むのは拙速過ぎます。

基礎控除の単純引き上げは、つまるところ高所得者への利益還元です。それ自体は悪い話ではありませんが、高所得者が消費性向が低く従って経済成長を進めず税収を増やす効果が薄い（株価は高まる可能性が高い）ことを含めて理解が進んでいません。国民民主党の支持者に投資家が多いんでしょうか？

玉木さんは財務省出身なのに、財務省にスキャンダルをバラされた等と噂です。ただ最近の自公政権が低所得者への給付を実行してきたのは、消費が増え税収が増えて国に還元されることを狙ったものであり、財務省に国を滅ぼすつもりはありません。基礎控除引き上げは配偶者控除廃止とセットにすべきです。

東京に集中する高い給与所得者ですが、高所得者は消費性向が低く、大企業は労働分配率が低く、経済の牽引車になり切れていません。あまつさえ、大学無償化で濡れ手に粟の受験地獄促進・格差拡大ガチャを推すとか、家事手伝い少子化促進法案を推すとか「街の声」は碌なことを言わないように見えます。

ここに来て年収の壁問題が注目されています。働き手を増やして人手不足を解消するのは基本的には大賛成ですが、年収の103万円（基礎控除＋給与所得控除）の壁とは実質配偶者控除・扶養控除の壁なんです。つまり被扶養者を守る壁を温存したまま基礎控除を引き上げると、配偶者・被扶養者の自立を妨げ、とりわけ「家事手伝い」が増えることによって、少子化が促進される可能性が高いです。学業に専念するため、学生の一定程度の扶養は良いと思います。ただ働けない障害者の扶養を残して、親の扶養を含め、成人の扶養控除は原則廃止で議論すべきです。高所得者の扶養が世論の盲点になっているはずです。

基礎控除の引き上げで良いのかも論点です。給与所得控除の引き上げでは駄目なのか。というのも基礎控除だと個人事業主も対象になりますが、不労所得も控除されることになります。個人事業主は法人化（給与所得者になること）も可能ですが、優遇制度があって必ずしも不利な立場にある訳ではありません。

国民民主党は不労所得者＝投資家の声を受け、議論をさせることなく投資家有利の環境を整備する投資家のエージェントのようにしか見えません。私は投資に反対している訳ではありません。しかし税金を払わず投資を有利にする政治に賛成する訳にはいきません。国民民主党だけが野党ではないでしょう。

高所得者の扶養は議論にはなっていません。が、恐らく特に東京には相当数いるはずです。劇団員とかフリーライターとかポスドクとか食べられない仕事の人が山のようにいると考えられ、これはデフレ・少子化の大きな要因だと思います。最低賃金があるように食べられない仕事なるものは本来違法です。

求人倍率は求人数を求職者数で割って求めます。従って求職せずに暮らせていけている人はカウントされません。ここは盲点で、不労所得者・成人被扶養者（高所得者の子弟）が特に東京に大勢いそうです。それ自体は問題ないとしても、控除でこれを支援するのが問題です。

成人の控除を廃止して働き手を創出して、特に求人倍率が低い大都市は失業者の山にならないかですが、恐らく全く控除に依存している人は限定的だと思われ、同時に減税を実施することで、景気の減退は避けられます。日本では仕事を求めて地方に人が移動するきっかけになる可能性もあります。

食べられない仕事の産業化（有料化）が経済にとって大切です。余暇に趣味はいいと思うんです。それが仕事になることもあるかもしれません。ただそれを控除で支援することは、無賃労働の支援で、寧ろ経済をスポイルしているとしか思えません。これが東京で起こってきたことでしょう。

親も何時までも健在だとも、不労所得が何時までもあるとも限りません。そういう所得に依存している人が何かあったら、「闇バイト」に応募するんじゃないですか？今更真面目に働けないからです。成人の控除の原則撤廃で年収の壁を打ち壊し働き手を創出することは、治安面も改善するかもしれません。

問題は「暇な人」がインフルエンサーになっていることでしょう。ネットの声を重視し過ぎると、世論を寧ろ見誤ることになりかねない訳ですが、躍進した国民民主党の代表より、得票数が増えてない立憲の代表や比較第一党の自民の総裁の方が総理として支持されており、サイレントマジョリティが重要です。

消費に効果の薄い減税策は国へのリターンがあまりないことは明らかで、国民民主党のお陰で景気が良くなった体にされても困ります。株価の下支えは反対ではないんですが、日本の投資家は歴史的円安に与し過ぎました。我が身が大切なのは分かりますが、政治は一部の人のものではありません。