今、実質賃金を上げる方法

地方は人手不足です。つまり賃上げ待遇改善を促し、経済の好循環を誘導して、一極集中を是正するのが今の経済政策です。これ以上公共投資で仕事を創るのは無駄遣いでしかありません。大都市も大切ですが、国民を信じましょう。

実質賃金が中々上がらない謎が解けました。公共投資の空回りです。公共投資は物価を上げます。しかし待遇改善せず、賃金が十分上がらなければ、実質賃金は下がります。地方は人手不足で仕事はあります。今何をすべきか間違ったから現在の苦境なのでしょう。

中古住宅市場改革＝丈夫な家を世代が変わっても使う→中古住宅の資産価値が上がる、過熱気味の建築需要は適度に抑えられ新築改築の価格が安定する（ブルーカラーの人手不足で供給を増やせず需要過剰）、賃貸の需要は低減する（マージンを取られない分、手取りが増え消費が増える、投資資金は株へ）。

基本的には生産性を上げれば、回りまわって手取りが増えるという話。特に過熱気味（需要過多）の所は、人手不足の問題で供給を増やせないのであれば、需要を減退させる改革も選択肢に成り得る（仕事内容を変えることに賛成できれば、誰も困らない）。

多様な東南アジア諸国と米中対立小考

ASEAN、同盟組むなら「中国選ぶ」が5割超　初めて「米国」上回る　識者ら調査（産経 2024/10/22 20:02）

＞東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国の識者らを対象にした年次調査
＞今回の調査ではマレーシア、インドネシア、ラオス、ブルネイの各国で中国の支持が顕著に増加
＞中国と南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは8割超が米国を支持し、ベトナム、シンガポールなども過半数が米国を選択

東南アジアは思ったよりバラバラで、係争のあるフィリピンやベトナムの次は自分達という意識が薄いようです。或いは米国の関与があれば、フィリピンやベトナムが陥落するという想定をしなくていいと考えているのかもしれません。だからと言って、フィリピンやベトナムを陥落させる訳にはいきませんが。

東南アジアがバラバラという前提で、次の焦点はラオス・ミャンマーだと思います。こちらへの浸透は現在のところ、喰い止められる形勢にありません。ミャンマーは軍部独裁への制裁に乗じてどうも中国の軍事的な進出があるようにも見えます。ラオスは中国の経済進出で政治的に従属を選ぶようです。ラオスは民族的に近いタイとの関係が鍵になりそうです。

マレーシア・インドネシア・ブルネイはイスラム教徒がパレスチナ情勢に絡んでアメリカに反発している可能性も考えられ、経済や留学で関係を深めることも考えられます。

シンガポールは国柄から東南アジアの一体性と独立・安定重視でしょうか。

イスラム教国は特に欧米に反発があるようにも見えます。中国がパレスチナの和平に関与する狙いはそこにもあるかもしれません。キリスト教国はその逆でしょうか。東南アジアの仏教はインド経由で中国に特に親近感はないようにも見え、秦緬はイスラム教の浸透を警戒している可能性も考えられます。

上座部仏教国とスリランカとの関係は良く分かりません。ベトナムは宗教・文化がどうのこうのより、軍事的な中国の浸透を警戒する立場なのでしょう。華僑も現地化してますし、棄民がルーツとも言え、あまり親中国ではないようにも見えます。アニミズムの少数民族は多数派民族との関係が第一でしょうか。

イスラム教国等、東南アジア諸国で特に気になるのは、富裕層と日本との関係です。欧州とアラブは留学を通じたチャンネルがあるようにも見えます。逆に言えば、大衆は中国の進出に無防備なのかもしれません。出稼ぎ労働者の出稼ぎ先の印象は民主主義国でないと政治的な影響力は薄いはずです。

＞中国の経済的影響力の拡大には全体の6割超が「懸念する」

富裕層には中国の経済的影響力の拡大に懸念があるのかもしれません。債務の罠や軍港の租借等、政治的・軍事的な進出がセットになっているようにも見えるからです。純粋なビジネスの方が意外と話がし易い可能性もあるでしょうか。まぁ中国でなくとも、我々の投資を勝手に国有化されたりするのは受け入れ難い話ではありますが（南米の資源国を意識しています）。或いは（アフリカ等でも）中国は欧米がつくったルールにタダ乗りしている側面もあるかもしれませんね。

＞米中対立のリスク回避のために信頼できる戦略的パートナーとしては、欧州連合（EU）が37・2％でトップ、次いで日本（27・7％）が選ばれ、インドやオーストラリア、英国、韓国を上回った。

EUは経済的に特にアメリカにモノを言っている印象もまぁありますね。ただし軍事的には日本よりアメリカと連携しているとも思います。表面的な印象だけマネようとしても上手くいかないはずです。日本はかつての経済大国の印象がまだ残っており、復活の可能性もあると思われているんでしょうか。

日本のDXを進めるには

［社説］人手不足の克服へ労働移動促す改革競え（日経 2024年10月21日）

経済を再び成長軌道に乗せることが最大の経済改革だと思いますが／0％成長野田佳彦政権には絶対に出来ないことですが、地方やブルーカラーは待遇改善とするとして、大都市のホワイトカラーは人手不足でないと思います。そんな中、勉強して転職に必要なスキルを身につける人が少ないのが問題でしょう。

勿論仕事しながら勉強するのは中々難しいです。そこでリスキリングの気運をあえて高める鍵は、女性活躍ではないかと思います。出産子育てが終わった女性が纏まった時間をとってリスキリングする訳です。例えばIT業界が女性を求めているという見解があり、これは待遇改善にも繋がります。

IT業界は女性に最適の環境だった！女性エンジニアのメリットとは（ITなび就活Magazine 2020/10/8）

これだ！IT業界は人手不足として、纏まった時間がとれる出産子育てが終わった女性のリスキリングを支援をするのが日本のDXを進める有力な鍵の一つになるんじゃないでしょうか？

後は天才プログラマーの厚遇でしょうね。後は言語が世界共通語の世界だから、移民も悪くないかもしれません。勿論人手不足で待遇改善も重要です。忘れてはならないのは、また企業が儲けていることも重要。カツカツの企業は投資できません。