観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

暫定税率の一般財源化は失敗だったかもしれない

2008-11-27 09:35:31 | 政策関連メモ
以前、ガソリン暫定税率の一般財源化を主張したことがあるのですが、これは失敗だったかもしれません。何故なら道路予算は現時点で道路特定財源で賄いきれてないからです。理想論としては、自由度をあげたほうが便利には違いないと思うのですが、現実的には、税金を支払う人の心理を軽視していたのが問題だったのでしょう。話は簡単です。道路を使う人が道路予算を負担してくださいということです。ガソリン税は道路を使用した人から税金を取れる優れた税だと思います。これで足りないから一般財源からお金を出している現状で、廃止とか引き下げとかふざけるにも程がある。値下げとか言ってる連中(民主党とか)は、道路を使う人が使わない人にしわ寄せする根拠を説明できるものなら、やってみるがいいと思います。自動車重量税も道路の補修を考え、はっきり特定財源にしてもいいのでは。道路政策・交通政策に関しては話が多岐に渡っているので、まだまだ主要な論点について書ききれていません。しばらく政策については、この話題を整理しながら書いていきます。

党内コンセンサス

2008-11-22 08:10:49 | 政局・政治情勢
改革派・保守派・リベラル派問わず、自民党は周囲の目を気にしない総裁・自党批判が多すぎますね。これは中選挙区時代に染み付いた体質だと思いますが、民主党を利しているだけですね。特に改革派は気持ちは分かりますがお止めになったほうがいいと思います。言ってることは間違ってなくても、言い方には気をつけるべきだし、時には我慢も必要でしょう。私も元来の体質は自民党の改革派と似たようなものだと思いますが、さすがに手法の不味さは改めるよう努力しているつもりです(別に党員でもないのですが、こうやって支持してコメントも出しているわけで)。党内・政権内の特定人物・特定勢力を公に問題人物・抵抗勢力扱いするかのような手法が、可笑しなことばかりを言う・やる民主党が相対的に評価されている原因ではないかと思うわけです。党内でコンセンサスを取れないなら、それがその党の等身大の実力なのではないでしょうか。等身大の実力が見えないと周囲に混乱をもたらしますし、政治全体のためにならないでしょう。

民主党では改革派の一部が時々党内のコンセンサスを重視するとの限定条件付で意見を言うぐらいで、自民党との外見的な一致度の差は歴然としていると思います。意見は自民党以上にバラバラであるにも関わらずです。代表選でも候補者を押しつぶしたように、党内でまともに論争すらできていない政党ですが、正しい・近い意見だからまとまっているように一般には見えているのではないですか。統一会派もバラバラのくせに妙にまとまってますしね(このまま政権をとっても大事なことは何もできないでしょうし、良い判断はくだせないでしょう)。

石油ガブ飲みの可能性

2008-11-21 04:49:28 | 政策関連メモ
石油無機起源説という説が有ります。トーマス・ゴールド氏が強力に主張した石油の起源を地球深部の炭化水素とする説で、これが正しいとすると石油の埋蔵量は膨大なものとなります。著書の邦訳も出ており(一冊持っていたのですが見当たらず捜索断念)、少数説ですが一定の信憑性はあるのではないかと思います。資源・エネルギー問題に関心がある人は、知っている人も多いのではないでしょうか。正直原油価格高騰騒ぎもあり、先のエントリーを書いた時にはすっかり忘れていたのですが、本屋でそれに触れた本を見て思い出した次第です。

ガソリンの暫定税率の話について言えば、この説が正しいとすると先のエントリーの前提は大きく崩れるのですが、もう一つ強力と思える論拠があって、暫定税率の廃止がダメな政策だという評価は揺るがないものと考えます。それは交通政策に関わる次のエントリーで論じます。

まぁゴチャゴチャ論じなくても、民主党の基本政策(エネルギー)がこれ→「エネルギーの安定供給と環境との調和を達成するため、原子力発電の安全性向上と国民的合意を形成するとともに、新エネルギーの積極的な開発・普及、省エネルギーの推進を図り、エネルギーのベストミックスを実現する。エネルギー供給国との対話を強化する。」ですから、「省エネと暫定税率の廃止は矛盾する」で片付く問題なんですけどね。

こういう話があったりするので、政治と科学の関わりは難しいですね。環境問題なんかは典型だと思います。

省エネ社会から石油ガブ飲み社会へ

2008-11-14 09:13:55 | 政策関連メモ
民主党の直近の公約から批判してもいいのですが、とりあえず民主党がこれまで何をしてきたのかを振り返ってみます。最初に資源・エネルギー問題に対して、民主党がとってきた行動・発言、目指すとした政策について取り扱います。

まずは暫定税率廃止の主張に対する批判です。誰でも分かることだと思いますが、ガソリンに税金が掛かることで、ガソリンの消費は抑制されます(例えば電車・車の選択に迷う人はいるわけですから)。日本のような資源もない国では、あえて堅苦しい言葉を使えば、省エネは国是である(あった)はずです。オイルショックが省エネ社会への転換をうながし、ある種の成功体験につながったことは、ほとんど常識でしょう。しかし、民主党は暫定税率廃止という石油ガブ飲みにつながる政策の実施を求めて、騙まし討ちにしてまで暴れまわりました(さっさと穴を開けた分の財源を出してください)。石油高騰という機会に乗じた近視眼的な人気取り行動と解釈するのが自然だと思います。すっかり値段が落ち着いた今では(値段の乱高下問題は解決困難な別問題でしょう)、あれだけ頑強に暴れたにも関わらず、直近の公約には暫定税率の廃止を入れられませんでした。

民主党の主張する廃止すべき理由というのも、民主党のHPを見る限り、暫定だからというスジ論と生活が第一というスローガンに起因するようです。しかし、スジ論には一定の意味はありますが、ならば民主党は高速道路や整備新幹線など約束・計画したものを全部作れという主張なのでしょうか。スジ論のプライオリティを第一にしては民主党の主張は整合性が全く取れなくなるばかりか、自民党の政策を引き継がなくてはならなくなり、しがらみを断つという政権交代論の有効な大義名分(この辺は以前書いたように後日)を失うことになります。となると、「生活が第一」ですが、これは失った財源をどうするのかというのか問題に直結します。この辺も後日取り上げますが、ガソリンを下げた分消費税を上げれば(そうなるでしょう)、むしろ生活が苦しくなる層が大量に出るだろうということをここでは指摘しておきます。なお無駄な道路を造っているからだ論もあるようですが(交通政策は後日取り上げます)、暫定税率の廃止の根拠にはなりえません。一般財源化すること自体で(民主党の主張です)その論は意味をなしませんけど(道路に使うと決め付けないわけで)、すでに足りず一般財源からも道路予算は出ているのですから尚更です。

さらに指摘しておけば、愛知が民主党の金城湯池というのも、地方の不満を利用する戦略(にでているようにしか見えない)というのも関係があると思います。しかし将来(私が生きている間に来るかもしれません)、石油が枯渇しかけたらどうするのでしょうか。自動車産業も地方の車社会もただではすまないでしょう。

ガソリンの暫定税率だけではありません。漁業に関して燃料高騰が問題になった時も、所得保障制度などというビジョンなきバラマキ政策を声高に叫ぶばかりでした(省エネにつながらないのは言うまでもないでしょう)。政府(水産庁)与党はエネルギー問題を見据えた多角的なプランを出したはずです。資源・エネルギー問題は、必ずしも市場の論理が良い解答につながらない問題(レッセフェールなら奪い合って終了でしょう)です。民主党は何故省エネ型社会に誘導するという市場の論理に対する例外を認めないのでしょうか。市場原理主義がどうしたとか構造改革がどうしたとか当を得てないレッテルを貼って吼えるわりには、自らが市場の失敗を考慮できていないのだから、この分野に関する(他も同様ですが)民主党の政策なんてまるで期待できません。

エネルギーに掛かる税を下げて、誘導的な政策もダメで、所得を保証して産業構造の転換も図らずに(農林漁業に関してもまた後日)、どうやって省エネ社会を維持・発展させるのか民主党は説明してみて欲しいものです。いつもそうやっているように(HPをみるたびに見苦しいと思います)、ギャンギャン吠えれば大丈夫と思っているのでしょうか。それとも実際にそういう意味だと解釈するしかないように、レッセフェール的に石油ガブ飲み社会に逆行しても構わないと思っているのでしょうか。政権与党の失敗の少ない分野であれば、民主党は黙って追従していればよさそうなものですが、わざわざ悪い政策を出して人気を取りにいくのですから最悪です(まだ諦めてないようなことを言っているので、危険でもあります)。ダメな政策とバレたら評価は落ちると思いますけど。

自民党は最近暫定税率に関して議論があるようですが、これまでの実績を捨てて人気取りダメ政策に走ったら民主党と何も変わりません。省エネは一般に聞き飽きてるので近視眼的な人気取りには不向きなのは分かっていますが、ここは是非逆襲してほしいところです。

じゅんばんこ

2008-11-02 05:59:45 | 政治システム・理論
よく考えてみれば、じゅんばんこは日本の習慣(場合により悪習)か。自民党でも総裁選とかでその理屈が出るときありますね。こればっかりは止めてほしいものです。政治権力はプロセスを大事にして優秀な人を選ぶようにしないと。選挙のあり方自体を考えないとダメかもしれません。麻生氏には過去の総裁選の経緯(地方で票をもらったこと)を大事ににしてもらいたいです。

政権交代論のナンセンス

2008-11-02 04:46:18 | 政治システム・理論
現状、私は政権交代論こそが日本の政治を悪くしている最大の原因ではないかと思います。自民党が長期政権だから(動かしようのない事実)政権交代というわけですが、それに甘えて無茶をやっているのではないかということですね。政局を混乱させているのは衆目一致するところ民主党サイドだったはず(審議拒否に賛成の世論はなかったはず)ですけど、自公政権のせいにしてたよなぁ・・・夏前の話ですけどね。自分で混乱させといて、混乱は時の政権のせいにするのだから、一言、最低かと。

まぁ解散するしないで、最近与党サイドが混乱させたのも間違いないです。民主党サイドがそれを言う資格はないですけどね。解散なんて首相次第に関わらず、ダメ元(?)政局で政治を混乱させ続けた民主党にはね。自公身内が解散をせまるのって、運命共同体だからありなのであって、ライバルの有利にするはずがないでしょうに。主唱者の小沢氏が小選挙区制で(政権交代が現実味を帯びて)、こうなると予測できていない(ように見える)のは、結構致命的なのでは。

更に別の見方でいくと、常識的に考えてですね、ほとんど政権を担当してこなかった人達が政権を担当しようというわけですから、政策・能力は最大限アピールしていかないといけないわけで、審議拒否とか抵抗戦術とか意味不明じゃないですかね。与党は良くも悪くも実績があるわけで、調べようと思えば逃げられないでしょう。野党こそが長期間実績のない人達こそがアピールしないといけないですよね。中身について。日本のリーダー(達)を選ぶんですよ?いつから幼稚にじゅんばんこになったんでしょうか。今頃公約とか出してアピール始めてますけど、始めからやれよと思います。

学者の名前を素人が出していいか分からない(政治家はいいんですよ、有権者なんだから)ので、今回は名前を出すのはパスしますが、春先とある有名政治学者のブログを見に行って、野党は混乱させて当然のようなことを書いていて、一瞬で二度と見ない思いましたね。こういう人がいるから、やるんでしょうね。政権交代や生活が第一を言わせているとか社会民主主義とか言ってる人ですけど。まぁ、彼に限らず、政権交代を未だに言っている政治学者は結構いますね。でも、表に出ている印象ほど、それが政治学者の大勢だとは思えないのですが・・・。ちゃんと競争しないとダメでしょう。今回は政権交代、最終的には評価でというようなのも最近見ましたけど変な話で、政権交代と結論を固定したら悪くなるしかないと思いますが。競争にはもうなっているのだから・・・と(うろ覚えでスミマセン)マトモなことを言った有名政治学者もいるんですけどね。

ここまで書いといてなんですが(現状の政権交代論の及ぼす影響は最悪に近いと思いますが)、政権交代論全否定でもないので、それについてはまた後日書きます。政権交代論はともかく、政策・総合的な能力が民主党が上かどうかについても、また後日。民主党の政策が自公よりいい、マシという意見も結構見ますが、彼らは一般に批判されてない(野党を検証するという習慣がない)だけなので、素人が見てもボロだらけだと思いますよ。こうなると分かってて、小沢氏は公約を積極的に出したくなかったんだろうなぁと想像します(もともと民主党の能力は信頼してなかったですよね)。