地方の空き家問題と人手不足解消による所得向上と東京の出生率

我が国の空き家の現状と最新の政策動向について（国土交通省 令和5年2月9日 国土交通省住宅局住環境整備室）

空き家問題の考察ですが、まぁ普通に需要不足が背景にあるんでしょうね（東京一極集中の問題と裏腹）。そこで地方で需要を増やす／供給を絞る政策を考えてみると・・・

①防災の観点から居住が望ましくない地区の住宅・土地の地方公共団体による買い取り制度・移転支援制度を設ける。

②住宅用途地域・商業地域を中心に、例えば旧耐震基準の建築物の建て替えを支援する（防災上問題のある家屋が需要が無く空き家になる傾向が強い）。

③世帯所得を向上させ、住宅の需要を増やす（地方の産業を興すことも含まれる）。

④地方移住希望の高齢者を受け入れる。

以下、都会の住宅にまつわる問題の考察、地方の空き家問題の考察。

都道府県別　有効求人倍率（地域別・職種別・年齢別） 2024年11月更新（ヒトクル 厚生労働省資料から）

何か東京の有効求人倍率高いな・・・。何処で間違えたのかはもういいとして、見解をアップデートしないと。人手不足なら、（学生はさておき）働ける成人の控除なんか廃止しちゃおうぜ、東京。これは日本再興の起爆剤になりますよ。既にいる人材の活用ですから、特には人を地方から奪う話ではありません。労働力の供給で物価は抑えられ、益々人が集まる可能性は否定できませんが・・・。

企業6割「アルバイト人材が不足」、特に不足している業種は?（マイナビニュース 2022/01/14）

厚生年金をかけて働いてください。それが老後のためです。控除で手取りが減るって？なら撤廃ですね（学生は勉強してください）。さぁ最低賃金を上げましょう。失業が発生するって？受け皿たっぷりあるじゃないですか。

ただし東京都心で働く低所得者が希望出生率を満たせないと、東京が人口ブラックホールと化します。自治体や会社が子育てしながら働ける環境を整えることが大切ですが、産休時の手当てを国から厚めに給付することも必要だと考えます（公務員との格差を縮小するべきです）。

続いて都心での子育て環境整備に関連して・・・↓

東京23区の保育所「待機児童」から「定員割れ」？ 現場で何が（NHK 首都圏ナビ 2022年7月28日）

何が「保育園落ちた日本死ね」なのか分かりませんが（日本人の不安・不満を煽り倒す民主党が死んでください）、保育園が定員割れで閉鎖が相次いでいるとのこと。一方で待機児童も出ているので、これはマンションの一斉発売で同じ年齢層が集中することによると思われます。

これは保育士や教員を広域で移動させるしか解決方法はありません。これは共働きの転勤問題になりますが、解決方法は複数考えられます。就職する前、結婚する前に考えておきたい問題でもありますね。

共働きの転勤｜ついていく or 単身赴任で悩まなくていい時代の到来？（高齢出産子育て奮闘中）

共働きの転勤問題は人それぞれ。以下、リンク先から私が改変した解決策。
①妻（夫）が会社を辞めてついていく
②単身赴任する
③夫（妻）の異動先へ転勤させてもらう
④期間限定の転勤に妻（夫）が休職してついていく
⑤お互いの中間地点に住む

今すぐ、無理なく都心暮らし。サブスク住居「unito(ユニット)」の評判と口コミ（Livhub）

（仕事のある）平日だけ都心に住むという選択肢もあるそうな。

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相続不動産をセカンドハウスにする手順は？メリットや注意点も（Livhub）

賃貸暮らしの人、固定資産税や物価が高い地域に住んでいる人は相続した実家を（住み易い地域でバリアフリー化しておくとなお良い）セカンドハウスとして取っておく選択肢もあるかもしれませんね。年金暮らしで賃貸はキツそうです。

ついで老後の住居の問題。

「老後に住む家」がなくなる？公営住宅に「15年間」応募して落選する人も珍しくない「日本の抱える問題」（現代ビジネス 2023.06.15 山本遼）

残置物の問題ですが、民間賃貸住宅等においては、残置物の処理等に関するモデル契約条項（法的な義務なし）がありますが、公営住宅では結構大きな問題のようです。公営住宅でも契約時に権利関係を確認して、身寄りがない人の残置物は公が処理するべきでなのでは？

要は日本の住宅は需要不足であって、供給を増やす政策は歓迎されていないと思いますが、高齢者の住宅問題や低所得者の住宅問題の切り口からは、解決が望まれている問題と言えるような気がします。

日本は住宅の供給が多いらしい。それで空き家問題も発生か。

世界一の大都市形成に寄与　住宅市場の特質と課題（日経 2023年9月29日）

ポイント
○世界的に見て都心部の住宅価格は低水準
○日本の用途地域に住宅供給促進する効果
○放置された住宅ストックの有効活用課題
・・・都心部の住宅価格が低水準なのは誇るべきだと思いますが、人口を再生産できていません。都心で低所得者を含めて志望者が子育てできるよう環境を整えるか、子育て環境のある所に志望者が住めるよう支援を厚くするか、政策担当者は知恵を絞るべきではないでしょうか？

また空き家問題は深刻です。公営住宅として低所得の年金生活者を受け入れる、相続した実家をセカンドハウスにする等の政策が考えられます。

実用耐用年数の長い東京のタワマンの活況、投資／賃貸から分譲へ、旧耐震基準の建築物と防災

東京では都心回帰の流れがあり、タワマンに比較的若い層が住んで、人口が増加中しています。また（海外含む）富裕層や投資家の投資の対象にもなっているようです（賃貸として貸出しか）。地価が上昇していることから、需要が大きく、見合った供給がされていない（絞られている）と考えられ、空き室率も低いようです。待機児童も普通に発生しています（東京都中央区｢認可に入れないNo.1｣の保育事情 東洋経済 2020/11/12）。ただし23区の保育園は定員割れです（東京23区の保育所「待機児童」から「定員割れ」？ 現場で何が） NHK首都圏ナビ 2022年7月28日）。従って中央区では保育園を整備したら良さそうなものですが、多分あえて整備していないと思います。一気に流入した世帯に合わせて整備すると、子供が卒園して需要過小になってしまうからです。タワマンは垂直的な団地と捉えることが出来、同じ年齢層の住人に偏る問題があります（数十年後には高齢化が言われるでしょう）。そして東京都の公立小学校1年生の数はこれから急速に減っていきます（令和4年度教育人口等推計（速報値）の概要について 東京都教育委員会）。要は東京都の住宅環境は多様でミスマッチが生じています。私等は、定員割れの保育園や小学校を閉鎖・縮小して、人員をタワマンが林立している中央区に持っていけばいいと思うのですが、そういう柔軟性は無いのかもしれません（少人数学級の推進でお茶を濁すべきではありません）（例えば保育士が移住するとして、需要が減ったらどうするかですが、また次の人口拡大地に移ることも考えられ、保育園の跡地とかは資産価値があるので転用が想定できます）。都心に住む女性が働きたくても働きに出れないとすれば、女性活躍の観点からは損失です。結局、都心のタワマンは子育て世帯に人気で、環境整備や供給が追い付いていない（から価格が上がる）ものと思いますが、（それでも売れてしまうので）粗製乱造気味の可能性はあって、強度不足のニュースがありました（湾岸タワマンが「強度不足」発覚で販売延期　中央区・豊海の53階建て計画　三井不動産「対策を考える」 東京新聞 2024年4月5日）。

しかしタワマンは高いのではないかと考える向きもあるかもしれません。果たしてタワマンはバブルなのでしょうか？どうやらそうではないようです。資産価値が高く評価されているんですね。この理由はタワマンの物理的な寿命が長いことによるかもしれません（タワーマンションは何年持つのか？寿命はどれくらい？ すまいValue）。何でも100年ほどとか。

東京23区分譲マンション賃料､8月0.5%安　2カ月連続下落（日経 2024年9月17日）

ここで23区ですが、賃料が少し落ちたようです。基本的に分譲マンションの方が賃貸マンションより家主がいない分、有利なんですが、財産としては中古の建物の価値が日本では低いのがネックになるようです（勿論先に触れたようにタワマンでは新しい流れが生じているようです）（空き家問題と建築業界の人手不足に同時に対応するため（資産の有効活用）、中古（新耐震基準）の不動産取得税減税は検討の余地があると思います）。新耐震基準の建物の法定耐用年数を実用耐用年数と同じにすると分かり易いと思いますが、いずれにせよ（タワマン等）中古分譲マンションの担保評価が上がると、賃貸から分譲への流れが生じると思います。これ（投資用マンション＝賃貸の供給過剰）で生じるのは賃料の下落ですが、そもそもが分譲なのですから、（中古は資産価値が無いと思わずに）中古として売却する選択肢もあるような気がします（年金として利用したいのでしょうか？相続税対策になるんでしょうか？前者だったら、株を購入して配当を得るという選択肢があります）。

なおワンルームマンションも同じで、購入する単身者も増えているようです（ワンルームマンションを購入する独身が増えている理由とは〜注意点などを解説（RENOSYマガジン 2018.09.04））。

勿論、例えば中央区のタワマンを整備し続ければ（供給を増やせば）、寂れるところは（需要が減る地域も）出てくるでしょう。その問題に関して言えば、防災の観点から、（既に資産価値のない）旧耐震基準のマンションや住宅を取り壊す方向に誘導できれば、供給を絞ることが出来ます。東京（近郊）でも空き家問題があるようです。住民の高齢化問題と併せて、住宅が長寿命化して資産価値が生まれたら、空き家にならず、若い住民が入ってくる可能性も考えられます。東京全体では賃貸の空き室率もまあまあ高いようです。変化／手術が必要かもしれません。

恒久財としての住宅、持ち家VS賃貸論争

＞日本建築板金協会・天野会長が激励に来てくださいました（石破茂 X）

やっぱり企業団体献金は残すべきだと思うんですよね。不透明な献金は問題ですが、専門家の話を聞くことは極めて重要です。建築とは建物を建てること。建設は建築＋土木。石破さんは賃貸住宅対策議員連盟の会長かつ防災に知見があり、建築の観点から支持されているようです。

年間100万人減の時代が来る。少子高齢化は国家の存亡に関わる大問題（ちんたい住宅議連会長・石破茂「国・自治体はこれまでの住宅政策から転換する時」ハピすむ）

＞日本の住宅政策、最大の問題は「住まい」を価値の低い耐久消費財だと捉えていること

どんどん建て替えて経済を活性化しよう等と発展途上国みたいなことをしているのは日本だけ。20〜30年で資産価値がゼロになるから、中古住宅市場が出来ません。これでは災害に強い住宅をつくるインセンティブもないでしょう。勢い、地盤が悪い地域の住宅が大地震で軒並み倒れたりします。これは全く不経済な話なんです。

ただ国民年金＋賃貸でやっていけますか？とは思います。賃貸住まいがフリーランスなんかやっちゃ危ないんですね。

住宅が恒久財として確立して、中古住宅市場が形成されれば、老後を生まれ育ったところ（地方）で過ごそうという人も出てくるとも思います。

持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている（日経ビジネス 2021.2.28）

ローンを組んで住居を買わず、そのお金で株に投資しつつ家賃を払おうとするのも不味いです。持ち家とは「自分を顧客とした最も確実性の高い賃貸事業」であり、生産性が高いからです。

同じ意味（生産性を落としている）で「会社の経費で高級賃貸に住んでいる富裕層」も不味いです。勿論、頻繁な引っ越しをする人とか賃貸にも意味はあると思いますが、不労所得でマージンを取る層が遊んでいたところで、経済は活性化しないと考えます。転勤慣行は大地主支配の発想。

転勤慣行は女性活躍も妨げます。事実上夫の転勤が、キャリアの分断か、不経済で家族の絆を弱くする単身赴任の二択になるんですね。転勤支度金が非課税になるケースがあるようですが、転勤を税金で支援するような制度は廃止するべきではないでしょうか。また終身雇用制度を崩すことで、地元での転職を可能にし、転勤拒否できるように環境を整えることも重要だと考えます。女性活躍は労働人口の増加に絡んで、先進国における経済発展に密接に絡む重要課題です。

四極の四国を維持するか高松を首都にするか

四国新幹線、計画50年動かず　地元政財界は打開へ結束（日経 2024年9月4日）

県都間の移動の時間の短縮は私に言わせれば支店経済の高松が四国の首都化を進めるだけで、他の3県が暢気に構えているのは理解不能ですね。大都市との連絡は空港・高速があります。また他三県は三セクの赤字を押し付けられる立場。不足しているのは国際空港（関空）との連携。

JR四国の収支改善をしつつ、四国の多極化を進めるならば、（狭軌の鉄道で良いので）紀淡海峡ルートと愛媛～徳島間の鉄道を開通させる方が優先順位が高いですね。整備新幹線の負担は国と自治体ですが、どうせ国がお金を出すなら、香川県民以外、紀淡海峡の方がいいはずです。高松四国首都化新幹線に超ウルトラスーパー大反対。

今必要な住宅政策

岸田政権の賃上げ政策は良い方向性なんですけど、実質賃金が上がってないことに対する危機感が乏しいのが大問題です。マイナスだからどうというのもありますが、ゼロでも全然駄目な訳で、実質賃金を一定程度プラスになってこそ、賃上げ政策に意味があったということになる訳です。

その内上がるとか悠長なことを言って、円安の進行を止めようとしないことに私は呆れている訳ですが、賃上げ政策の柱として価格への転嫁がある訳ですから、価格を余裕を持って上げて、賃上げはするけど、なお手元資金を積んだり、内部留保したりして、お金を使わないのではないかという疑いもあります。

便乗値上げリスクがある訳ですから、賃上げ政策そのものは正しいとしても、それだけでどうにかなるというものでもありません。企業はキチンと競争して（賃上げは是として）無駄に価格を上げないことも、実質賃金上げには重要な訳です。後、経済が良くなることは企業が儲かることで、消費消費需要です。

企業が儲かるには消費消費需要ですが、何故お金を無駄に貯めるかと言えば、老後に不安があるからです。要は老後は年金の範囲で暮らせるから大丈夫となるようにするのが政策目標ですが、そのためには持ち家が必要です。賃貸で豊かに老後を送るのは中々難しい訳ですね。それを促す政策は何か？

一つには住宅取得税の減免だと思います。現在は住宅ローン減税がある訳ですが、ローンを組まずに住宅を取得できるお金があるなら、どんどん取得してもらった方がいい訳です。勿論、投機の対象にならないよう、1人一つとか別荘OKとか制度設計は工夫する必要があるとは思います。持ち家を売って新たな持ち家を一括で買う動きが広まれば、中古市場も活性化します。

もう一つは過去に近いアイディアを出していますが、アフォーダブル住宅の推進です。これは土地不足の都市部で特に有効だと思われ、都市部の働き手確保にも有効です。引退したら住みよい田舎に転出しても良い。

四国新幹線のデメリットと対案（第二国土軸）

四国新幹線の徳島県のデメリット。①高徳線が並行在来線になり、地元負担が増える可能性がある。②経営安定金に負荷がかかれば、牟岐線・徳島線で負担が発生する。③大鳴門橋の鉄道が有効利用されない。四国新幹線が出来ても、関西方面・東京方面への連絡はバスや飛行機に対して競争力が無い。

ぶっちゃけ徳島県に四国新幹線は必要なのか。そんなものにお金をかけるぐらいなら、大鳴門橋の鉄道部分を活用して、紀淡海峡ルートで大阪に鉄道で行けるようにした方がメリットは大きいのではないか？そうしてくれれば、愛媛や高知も東讃も四国新幹線の負担抜きで、大阪（や東京）と連絡が良くなる。

四国新幹線の愛媛県のデメリット。①予讃線が並行在来線になり、地元負担が増える可能性がある。特に今治が孤立する。予讃線の松山駅と四国新幹線の松山駅を同一に出来なければ、松山～宇和島間でも負担が大きい。②経営安定金に負荷がかかれば、予土線等で負担が発生する。③大鳴門橋の鉄道が開通して、三好～四国中央間に鉄道を通せば、新幹線がなくても、鉄道での大阪への連絡は大幅に改善する。道路も同時に通せて、第二国土軸の意味は小さくない。豊予海峡ルートも新幹線構想とは切り離して、鉄道と道路を通せば、西日本の活性化に繋がる。

空き家と相続放棄の増加が導く中古住宅市場の活性化という答え

日本の空き家900万戸に、中古物件の流通後押しを（日経2024年6月9日）

相続して住宅が財産になれば、相続人が中古市場に売り出して、勿論空き家にはならないのでしょう。リフォーム不要の丈夫で（災害警戒区域にない）安全な家が重要と思う次第ですが（立地が良ければ、リフォーム必要でも、中古市場に出せるとは思いますが）、それをどう実現するかが問題になってきます。一つには減価償却を一律に年数で決めるのではなく、現在より細かく審査・設定して丈夫な建物の耐用年数を長くすることが考えられます。減価償却資産は節税効果があるので、耐用年数が残っている方が売却に有利ではないかと思います。売却で利益が発生すると譲渡所得が発生しますが、ここも中古市場に流せるように（空き家にならないよう）控除額を大きくすることが考えられます。勿論、老老相続で高齢者に資産が滞留するのではないかという懸念はあります。ただ「1989年（平成元年）には4万3626件だった相続放棄の申立件数が30年後の2018年（平成30年）にはほぼ5倍となる21万5320件に増加、2022年（令和4年）には過去最多となる26万497件が受理されている」と言い、相続してマイナスが増えているから空き家が増えているのではないかと考えられます。国には空き家が国庫に入るメリットがあると思うかもしれませんが、所詮相続放棄された土地で、建物の解体費用ばかりかかり、土地の価値も低いから空き家が増加していると考えた方が良さそうです。

災害警戒区域の家に関しては、損切りするのが良さそうです。そこに長く居住を促しても、防災費用がかかるだけで国としてメリットがありませんから。行政が負担してでも、そこは未利用地にするべきでしょう。木を生やして炭素を蓄えるも良し／自然公園にするも良し、パネルを置くことも考えられますが、兎に角、人が居住するのに不適な土地は畳むしかありません。土木・建築に繁忙期もあるみたいですし、空き家を畳むのは特に急がないでしょうから、閑散期の公共事業にしても良いんじゃないでしょうか。

マンションの空き家に関して言えば、安全である限り、居住を促しても構わないと思います。住人が必要なリフォーム費用を払えなくなってきたとか、マンションが老朽化で危険になってきたら、さすがに取り壊すべきですが、お金が無い人が居座る問題があるかもしれません。無いところからは取れませんから、そのお金が無い人は破産かもしれませんが、あまり決断を伸ばしても危険でボロイ低利用の建物がそこにあり続けるだけですから、空き家は行政に（役割を限定して）議決権を与えられないか考えてみるのも良さそうではあります。要は売れない物件をそのままにはしておかないことだと思います。マンションを取り壊して、普通の住宅にすれば、供給を適切に絞ることも出来ます。地方ほどその選択肢が有効かもしれません。

最後に「日本の全住宅流通量に占める中古住宅のシェアは14.5％。イギリスの85.9％、アメリカの81.0%などと比べると圧倒的に低い」ようです。新築信仰が強いと言われますが、制度が促している面もあるでしょう。中古住宅が有効活用されれば、（厳しさを増す）建築業界の人手不足も緩和され、浮いたお金で消費も活発になるのではないでしょうか？狭い日本で空き家を増やしてどうするんでしょうね。新しいものが抜群に性能が良いコンピューターとかじゃないんですから、次々に建て替えるモデルがあるとすれば、廃止するべきです。

富士山登山鉄道は是か非か

山梨県の長崎幸太郎知事が掲げる「富士山登山鉄道構想」（日経 2023年10月4日）

オーバーツーリズム対策で、富士スバルライン上にLRTを敷設する構想だとされますが、東京で車を持たない人が少なくないことを考えると理に適っているかもしれません。現状は車ですが、夏季シーズンには渋滞するのでマイカー規制がしかれ、シャトルバスで輸送しているようです。バスでいいんじゃないかということですが、鉄道の方が安全性が高いですね。また（車高が高い）バスは揺れます（バス酔いという言葉があり、特に後ろの席が良い易いとされます）（カーブが多い道路は酔い易いでしょう）。鉄道の方が車窓の景色を楽しむ余裕がありそうですね。

リニアで成長する経済、幹線から外れる静岡

リニア遅延　川勝知事の抵抗に勝る魅力を語れるか　石井聡（産経 2023/10/2）

大都市を短時間で結ぶリニアの魅力は、大都市（特に東京）の商圏拡大だと私は思います（日帰りが加速すると思われ、例えば泊まりの観光が伸びる訳でもないでしょう。新しく幹線になる地方にメリットは少なくないとも思いますが）。大都市（東京は世界一の大都市）には大都市の魅力があって、ニッチ市場が発達します。

アマゾンはロングテール戦略で成功していますし、世界的に大都市は伸びています。これを加速させますから、成功は固いと私は思いますが、地方創成を掲げた安倍政権やそれを受け継ぐデジタル田園都市を掲げる岸田政権では、その方向でも成功するんだという意識が無く、従って民間も期待できません。

名古屋／愛知のデパートは閉めたりして、計算しているようにも見えるんですけどね（とりあえず名古屋まで）。その先の関西はまだ先ですが、意地でも通して二大都市に交流させようという気合が足りません（二時間半から一時間に短縮）。北陸新幹線も東京側だけやって大阪／関西の矜持が感じられません。

せっかく東京に超巨大マニア市場があって、安倍政権は秋葉原を大事にしてきたはずですが、国立メディア芸術総合センターも「アニメの殿堂」「国営漫画喫茶」等と罵る愚か者に押し切られて潰されてしまいました。安倍政権もビジョンと気合が足りなかったでしょう。

インバウンド批判も馬耳東風で東京は文化でも（大きい内需狙いのついでに）稼ぐんだと押し切れば良かったでしょう。まず稼げるところで稼げなければ、稼げないところで稼ごうとしても難しい訳です（そもそも大都市の鉄道と都市間鉄道自体が成長産業でもありますが）。日本の漫画は世界に通用しているのですから、足を引っ張る愚か者にいい顔をしても仕方ありません。

静岡はどうやってもこのビジョンには乗れません。リニアは事実上通ってないからです。そもそも通さなければ良かった訳ですが、静岡県知事がリニア賛成派と偽って騙されてしまった経緯があります。ただリニアで新幹線が儲からなくなる／静岡が街道から外れて寂れる試算もあるようです。

それならば、静岡に何らかのプレゼントをすることも一案でしょう。騙すのはイカン、従えの一点張りでは動くものも動かない訳です。勿論、新幹線を増便して静岡もJR東海もwin-winの関係になるなら、静岡は何やってんだの一喝も当然でしょう。その辺、腹を割って話し合うべきなんだろうと思います。

静岡県知事は因縁ばかりつけていて、その言葉は額面通り受け取れません。腹も立ちますが、あれでも静岡県民の代表です。静岡県を含む日本国の代表として、岸田政権は静岡県のために（静岡県知事の表向きの言葉は無視して）何が出来るかを考えて行動するべきではないかと思います。

満員電車と痴漢

盗撮痴漢私人逮捕系YouTuberですけど、
迷惑防止条例：第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(1) 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

混雑した電車や雑踏で身体が触れてしまうことは正当な理由があるということでいいんじゃないですかね。それでも嫌なら、女性専用車両に乗るとか、混雑を避けるしかなさそうです。件の私人逮捕系YouTuberは「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為」で私人逮捕していたか疑問です。

つまり私人逮捕系YouTuberは該当条文を見る限り、明らかに犯罪でない行為を逮捕していたようにも見えます。まぁ痴漢は万引きと同様、繰り返しする常習者も少なくないと思いますが、万引きと違ってしばしば偶然（故意でない）が有り得るので、慎重な逮捕が必要なように思います。

痴漢冤罪詐欺犯や痴漢虚偽告訴犯も少なくないようです（大抵は混雑した中の勘違いに過ぎないようですが、冤罪が発生していることには変わりありません）。私は痴漢冤罪に巻き込まれないように手を上げる等、自衛していましたが、混雑時に人の体に触れるだけでは犯罪の構成要件に該当しません。揉みしだく等の意図的な行為は明らかに犯罪ですが、偶然に見せかけた迷惑行為か否かも難しいところです。

触り方で故意かどうか判別できるという訳ですが、押し付け等偶然で有り得る触り方に関して言えば、気になるのであれば、事を荒立てず注意するのが良いように思います。明らかに故意のケースでは（第三者を含む）証言が一致するかが重要でしょう。一致しなければ、基本的にどちらかが嘘吐きです。

難しい所ですが、スシ詰めの状態なら、偶然の可能性も高いですが、凡そ「犯人」は隣の人物です。本人が勇気を出せば、拒絶あるいは現行犯逮捕できる可能性が高いはずです。逆に詐欺や虚偽告訴にあわないためには、手を上げておく、女性に近づかない等の自衛手段も必要になってくると思いますが、万一の場合は、相手を訴えるのも一つの手かもしれません。何せ、自分は相手が犯人だ（自分はやっていない）と分かっているのですから。相手が誤認している可能性もありますが、スシ詰めのケースでは被害者の対応次第で誤認の可能性は低いのではないのではないでしょうか（被害者の犯罪立証責任）。

毅然として対応できなさそうな人が狙われる可能性もありますが、冤罪を生む訳にもいきませんし、鉄道警察等第三者が（常習的な）犯人に目星をつけて逮捕する等の手法も考えられるでしょう。ところでスシ詰めでないケースで痴漢がどの程度発生するかですが、これは意外と発生しないようです。

スシ詰めでは手を伸ばす余裕もありませんが、手を伸ばして一瞬触る等の行為では、現行犯逮捕されにくいと思われるものの、目撃者がいる可能性が高い状況下で犯罪は行われにくいということなのでしょう（電車内に視線が集まり易い（広告費が高い）地下鉄で痴漢の発生率は低いとも）。

後、逃げ易い乗車口付近とか、死角になる場所（連結部付近）での痴漢も多いようです。やはり犯罪者も計算しているんですね。防犯カメラの設置は有効のようで、検挙数から鉄道警察の働きも小さくないようです。万引きもそうですが、犯罪の起きにくい環境が大切ということでしょう。

なお痴漢は日本で多いとされますが、満員電車という環境が誘発する犯罪のようで、性犯罪の発生率自体はは日本は低いです。満員電車はあるのですから、痴漢が起こらないようにしていく必要はありますが、冤罪も起こってはなりません。客観証拠や偶然を犯罪としないこと等も重要でしょう。

被害者本人の現行犯逮捕も重要とは思いますが、そもそも犯人は大人しそうな女性を狙うようで、第三者の逮捕も満員電車では難しいかもしれません。鉄道警察もいいと思いますが、第三者もいるのですから、被害者は勇気をもって拒絶した方が良さそうではあって、痴漢は意外と抵抗発覚を恐れています。