タケダはタケダでも

WiLL11月号から原発に関する記事を論評する。

光るのが武田靖スイス連邦工科大学チューリッヒ客員教授／東京工業大学特任教授の「ドイツ、イタリア「脱原発」のトリック」という記事。特にスイスの脱原発の不可能性の指摘（スイスには火力発電がなく、水力が六〇％、原子力が四〇％、水力の六〇％の内の二〇％が揚水発電で事実上六〇％が原子力／92p）は貴重。他国の動向を参考にする時は、背景まで押さえるべきで、世に溢れる欧州の「脱原発」をネタにした煽り情報に対する痛快な一撃となっている。

光らないのが小林よしのりゴーマニズム宣言。原発を守れば核抑止力になると思っている保守派はめでたいなどとコキおろしているが、その直後にIAEAの厳格な査察によって核の兵器利用は完全に封じられているなどと書かれている・・・だったらやはり核抑止力を重視するなら、原発を守るべきだろう。氏は明らかな脱原発だが、脱原発で核技術を絶やして、親米をポチと散々こきおろして（核シェアリングなど考えていない）、NPTを脱退する覚悟を言って煽っているが、核武装国（中国・北朝鮮など）の脅威にどうやって対抗するつもりか不思議でならない。日本が核武装するまで連中は待ってくれるのだろうか？

また、1970年代前半は九州に原発はなかった、その時大丈夫だったのだから、今、原発を全部止めても大丈夫などと言っている。一世帯あたり電力消費量の推移（電気事業連合会【でんきの情報広場】）でも参考にしてほしい。

西尾幹二氏の「現代リスク文明論」は意味不明。「口惜しいが原発に手を出すのは早かった」発言と氏の脱原発とどういうふうに整合するのか？一回止めて「弱い知性を鍛えて」また原発をやるというのか？どうして乗り越えようという発想にならないのだろう？そうでない限り、「強い知性」は夢のまた夢だろうに。

櫻井よしこ×奈良林直の原発事故徹底検証対談はいい。追及調の原発事故論が世に溢れる中、新鮮に映る。特に菅政権と東電のベントに対する意見の食い違い（菅政権は東電がやりたがらないベントの指示を出したと言い、東電は東電側からベントの申し入れをしたと言っている）の指摘が面白い。自分は東電の方が本当のことを言っていると思うがどうだろう？

急に転向した「保守」のことをふと考えた。

創られる「民意」

「脱原発」が９８％　原子力委への国民意見（MSN産経ニュース 2011.9.27 11:42）

＞国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、東京電力福島第１原発事故で中断していた「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開き、東京電力福島第１原発事故後、同委に国民から寄せられた意見のうち９８％が「脱原発」に賛成する意見だったことを明らかにした。

あたかも国民の98％が脱原発であるかのような見出しだが、ちょっと待って欲しい。世論調査と全然違う。

しかし、脱原発運動家は頑張るね・・・。こうして「民意」が創られるのだろう。そこで自分も頑張ってみた。以下、原子力委員会に送られることがほとんどないらしい脱原発でない国民の意見（同じものは既に原子力委員会ホームページから送った）。有志のみなさんもどうだろう。脱原発でない意見こそが貴重である。

＞ご意見の概要（１００字以内）

＞原発は安全性が確認されたものから、順次再稼動させるべき。古くて比較的安全でない原発があって、対策にコストがかかるなら、廃炉も止むを得ないが、安全性の高い新規原発の設置も地元の要求に応じ行なうべきだ。

＞ご意見及びその理由（８００字以内）

＞①脱原発は非現実的。再生可能エネルギーは高コストが明白。財政危機・少子高齢化が深刻で東日本大震災で痛手を被った日本が大規模に導入できる余裕はない。お天気まかせで、需給を一致させることが難しい点も非現実的と言える。火力を増やすと化石燃料高を招くという構造的問題がある。実際問題、緑の党など反原発運動の影響濃い欧州でも脱原発に成功した試しがない。
②脱原発は高コスト。今、火力が原発の穴を埋めているが、燃料費が兆単位でかかるらしい。原発のバックエンドコストに比べても燃料費は高すぎる（日本エネルギー研究所8月31日「【大地震・エネルギー政策見直し関連情報】有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価」参照）。また、火力は大量に廃棄物（CO2・亜酸化窒素・ヒ素）を出しており、環境意識の高まりと共に、今後劇的にバックエンドコストがかがる可能性が高い。新興国の発展による資源高も現実的なコストアップ要因だ。原発の初期コストは高く、建設済みの原発を稼動させないのは不経済極まりない。
③原発はエネルギー安全保障に寄与する。火力（化石燃料依存）は資源の少ない日本の国益に合致しない。高速増殖炉は世界各国で研究が進められており、原発は劇的に日本のエネルギー安全保障を向上させる可能性が高い。脱原発で技術を切らせば、後で元に戻せる見込みもない。
④冷静な政策検討そのものが日本の国益。放射能の恐怖は明らかに誇張され、風評被害の損害は測り知れない。対策としては、冷静な政策検討しかない。安全対策が不十分だったから事故は起きた（今度の大地震でも女川・福島第二は問題なかった）のであり、原発に正面から向き合い安全性は安全性として冷静に検討する姿勢は、原発のみならず、日本の安全を高める姿勢だと言える。不安だから廃止と安直に煽る姿勢と決別するべきだ。逃げは解決にならず、政策は原発だけではない。

次期戦闘機の評価結果公表

次期戦闘機選定「評価結果公開したほうがいい」　防衛相（MSN産経ニュース 2011.9.27 10:47）

＞一川保夫防衛相は２７日の記者会見で、欧米の３機種が応募した航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定後、各機種の評価結果公表に前向きな考えを示した。「防衛装備品は相当高価で、国民から疑念を持たれないような形で決める必要がある。公開できない部分もあると思うが、可能な部分があれば公開した方がいい」と述べた。

公開できない機密情報が多いと思うが、どういう判断を下したか公開することに意義はあると思う。いい意見は素直に評価したい。言って撤回するのが民主党流、なんてことがなければいいが。

F35なら、開発の遅れ（どんなにいい機体でも配備されなければ意味がない）と高コスト（財政は厳しい）と日本の技術力アップに繋がらない点を説明する必要があるだろう。ユーロファイターが最も日本の技術力アップに繋がるとされ、アメリカの最も重要な同盟国イギリスも経団連に売り込みに来る（駐日英国大使館 14 7月 2011 「英国のキャメロン首相が経団連の代表団と懇談」）など、これは現実的な選択肢と言える。

ここでアメリカ以外の選択肢を真摯に検討できなければ、何時検討できるのだろう？ケツに火がついてキレかけ寸前の時にヤケクソで検討するというのだろうか。アメリカは神様ではなく、日米関係は重要ではあるが、アメリカが全部正しいわけではない。アメリカが日本の国益を損ねることもあるだろう。欧米では個人が力をつけて組織を天秤にかけることを当然視しており、アメリカとてこうした（米機と英（欧）機を天秤にかけて英機を選ぶような）合理的な考えに対し必ずしも絶対反対するようなことはないと思う。寧ろどんなに不利でも対米一辺倒だとそのことを訝しく思うのではないだろうか。

復興と漁業

「日本の魚は大丈夫か―漁業は三陸から生まれ変わる」（勝川俊雄著／NHK出版新書／2011.9.8）という本が結構面白い。

この本の主張の核心は日本の漁業は乱獲の状態にあり、日本の早い者勝ち方式（オリンピック制度）に代え、個別漁業枠（IQ）制度を導入することにより、漁業資源を回復して、儲かる漁業に変えるということにある。

自分も以前より漁業資源の持続的利用可能（魚が獲り尽されれば漁業にならない。典型的な「市場の失敗」が起こり易い分野と言える）の視点はあって、時折発言もしているが、ノルウェーの事例を引いて、漁業は儲かるのだ、衰退産業ではないのだとの専門家の意見が価値ある一冊だと思った次第。

ただ、6章の「水産物の放射能汚染について最低限知っておきたいこと」はあまり評価しない。比較的客観的に書かれている（いろいろな立場を紹介している）方だとは思うが、それでもまだ放射能の影響を過大評価していると思うからだ。

もう散々書いてきたことなのでここで詳述しないが、原爆で100ミリシーベルトの影響が検出されないのだから、ICRPの緊急時の年20ミリ～100ミリシーベルト、平常時の年1ミリシーベルト以下という基準（国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告（Pub.103）の国内制度等への取入れに係る審議状況について －中間報告－ 平成２２年１月 放射線審議会 基本部会）は厳しすぎるだろう。人間は自然放射線とともに生きてきたのであり、内部被曝も例外ではない（放射性物質を含むがカリウムは健康にいい）。人間は放射線に耐えるように出来ており、ならば、論理的に言って同じ量なら一瞬の被曝の方が対応しきれず危険なはずだと考える（7000ミリシーベルト以上一瞬で浴びれば確実に死ぬと言われるが、100ミリシーベルトを毎年浴びるとどの程度危険だろう？わりと問題なく70年以上生きられるのではないか？）。

ともあれ、復興を考えるならビジョンが必要であり、儲かる漁業モデルがあるなら、参考にしない手はないはずだ。水産資源管理専門家の貴重な提言として、この本を捉えたい。

お人よしの民主党政権

震災復旧の学校助成　被害状況提出１２校のうち７校が朝鮮学校　「高校無償化の代替措置」と自民批判（MSN産経ニュース 2011.9.24 01:28）

北朝鮮は敵性国家で、総連は日本政府の監視下にある。震災でも北朝鮮が日本のために何かしようとしたとは聞いたことがない。総連のページに行ってみた（2011.9.24.11時現在）けど、少なくとも載っている北朝鮮の支援とやらは全部同胞に対するものだった（北朝鮮人どうしの助け合いでしかない）。まずは自助でいいのでは。

助け合いを言うのなら、北朝鮮も国境を閉ざさず、日本の直接支援を受け取らないとダメだろう。援助物資が人民に届かない疑惑がある。援助物資を売りさばいた金が日本と戦うための武器（核やミサイル）に化けている疑惑を払拭するべきだ。友好関係はそれからに違いない。

インドとコモディティ

インドは親日的な国（外務省：インド基礎データ＞日印両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。）で歴史問題で深刻な争いも無く、ドイツ・ブラジルなどとともに安保理改革を目指すG4の仲間である。その発展は日本の国益でもあり、ウィンウィンの関係の進展に繋がるであろう日商インドミッションに賛意を示したい。

インドと言えば巨大市場だが、そのインド洋の中心に位置する地政学的位置も見逃せない。インドに必要なのはコモディティ（日用品）だろう。日本は労働集約的な産業は人件費の関係で競争力に乏しい。そこで、インドのコモディティ産業を支援する。インドの輸出入を見ると、あまりコモディティに強くなさそうなのだ（外務省のインド基礎データ参照）。

＞（1）輸出　UAE、米国、中国、香港、シンガポール、オランダ　（日本は第11位）
＞（2）輸入　中国、UAE、サウジアラビア、スイス、米国、ドイツ　（日本は第15位）

インドは自国の市場及びインド洋の中心にある唯一と言っていい大国としてコモディティを強化すれば、幾らでも伸びる余地があると考える（インドネシアやマレーシア・南アフリカなども環インド洋の有力工業国として可能性はありそうだが）。（あえて実利的なことを書けば、インドが伸びて関係が深まれば、自然に日本の高付加価値製品も売れるという期待があるし、日本の会社が儲けて日本に損はないというものある。）

インドシッキムで大きな地震があった（AFP 2011年09月20日 21:46）が、日本であまり支援の声がないことが気にかかる。インドは日本の東日本大震災でも支援（MSN産経ニュース 2011.3.25 19:40）してくれた。やはりお返しはあって然るべきだと思う。シッキムはヒマラヤの南麓にあり、ヒマラヤ自体、元は大陸のインドとアジアがぶつかってできた山脈であり今でも隆起している。あの辺は日本と同じく地震帯であり、日本のノウハウが役に立つ部分もあるだろう。

南に接する西ベンガル州はアッサム州などインド北東部を結ぶインド国内の唯一の回廊であり、その西ベンガル州やバングラデシュ（元は東ベンガル）は人口も多い稲作モンスーン地帯である。バングラデシュにはユニクロも進出しており、今後も何かと縁がある地域となるかもしれない。

日米安保再改定案

産経が日米安保再改定案を出していたので、自分も便乗して考えてみた。特別研究チーム（主査・佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授、谷内正太郎元外務事務次官、坂元一哉大阪大学教授）が案を作ったそうで、まずは貴重な提言に賛意を示したい。

気になるのは・・・

前文の「一層緊密な経済的な協力」を「一層緊密な政治的及び経済的な協力」に改定している部分。寧ろ「一層緊密な協力」でいいのではないだろうか。第１条で政治的独立、第２条で自由な諸制度に言及しており、独立と自由の方がプライオリティが高いと思う。ゆえに２条の「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め」も必要ないのでは。いずれにしても良い経済政策はお互い取り入れると思うし、判断がくいちがった場合は無理しない方が信頼関係は強固になるはずだ。

次に第４条の「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」を「いずれか一方の締約国の安全又はアジア太平洋地域における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」にしている部分だが、「日本国の安全又はアジア太平洋地域における国際の平和及び安全に対する脅威又はアジア太平洋地域を通過するアメリカに対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」としたらどうだろう。片務性の解消は重要だが、現状では、日本がアジア太平洋地域以外のアメリカの戦略に深く関与することは考えにくい。かと言って今の片務性は問題なわけで、アジア太平洋地域における問題及び、アジア太平洋地域を通過するアメリカへの攻撃に関して協力を明記して限定的だが片務性を解消するという考えだ。今の時代、ミサイルが飛ぶので、通過するミサイルをどう考えるかの問題はあると思う。さすがにワールドワイドに展開する米軍についていくわけにはいかないが、アジア中心にアメリカの自衛に協力は出来るのではないか。一方的に守られるという考えは何処か歪んでいるし、弱い立場になることは間違いない。日本も主権国家なので、やはり普通の国防を目指す方向であるべきだろう。

自分が想定するアジア太平洋地域はこれまでの極東プラス東南アジア及び周辺海域（北西太平洋）。オーストラリアはアジア太平洋地域のプレイヤーと思うが、オーストラリアまで日本が出て行く事態というのは中々考えにくい。日豪関係の中で考えるべき問題だろう。インドも同じだ。東南アジアはマラッカ海峡など日本の生命線も多く、あらゆる事態を想定し、より積極的な関与があっていいのではないかと思う。

三菱重工へのサイバーテロ

三菱重工のサイバー攻撃に対する認識（三菱重工業株式会社 本日の一部報道について）が甘いように見える。

＞過去に社内一部のコンピューターのシステム情報（ネットワークアドレス等）が流出した可能性があることは判明しているものの、当社の製品や技術に関する情報の社外へのデータ流出は現在確認されておりません。

情報って痕跡を残さず取られることもあるんじゃなかったっけ。確認できなくても、見られている可能性があることを前提にやっているかが気になる。防衛産業は情報流出に敏感じゃないといけないはずで、その辺がどうも心配。監督する方（防衛省・自衛隊）も時々あるし。

参考「世界サイバー戦争」リチャード・クラーク他著／徳間書店／155p

＞サイバー窃盗と美術品窃盗の違いは、世界的ハッカーがデータを盗んだ場合、被害者本人が被害に気付かないという点だ。ある諜報機関の高官はわたしにこう言った。「アメリカ政府は他国のネットワークに１ヶ月当たり××回の不正侵入を行なっているが、相手側に気付かれたことは一度もない。こっちから向こうへの侵入が気づかれないとしたら、向こうからこっちへの侵入はどうなんだろうな？」

犯人は中国とも言われ（痕跡が残っていたとされる）、今回は情報流出はなかったのかもしれないが、大したことないという感じに一抹の不安を感じる。

犯人が見つかることを期待したい。

川に塩水を遡らせて水が使えなくなっても構わない

河口堰、５年以上の開門を　愛知県専門委が報告書（MSN産経ニュース 2011.9.21 13:08）

＞長良川河口堰（三重県桑名市）周辺水域の生態系回復に向けた「開門調査」の可否を検討してきた愛知県有識者会議の専門委員会は２１日、「少なくとも５年以上の開門が必要」とする報告書をまとめた。

＞開門により、事業によって失われたヤマトシジミなどの生態系が回復する可能性が高いとした。

あたかも河口堰が環境に悪いかのようだが、ちょっと待って欲しい。

長良川河口堰管理所 アユ・サツキマス遡上情報

アユ、遡上してるな。魚道もあるし、ヤマトシジミがどんなものか知らないが、わざわざ開門する理由に足りるかどうか疑問。

利水もそうだが、治水の役割は重要だろう。長良川河口堰管理所 河口堰の役割

＞長良川は、ダムを造る適地が少ないことから、大洪水が来ても水を低く流せるよう川底を掘り下げ、水害が起きにくくすることにしました。
一方、長良川の川底を掘り下げると、洪水は安全に流せるかわりに塩水が今までよりも上流にさかのぼってきます。そして、長良川から取っている水に塩分が混じったり、周辺の田畑にも塩分が入り、稲や野菜に悪い影響をあたえることになります。
　長良川河口堰は、このような悪い影響が出ないよう、ふだんはゲートを降ろし塩水のさかのぼりを止め、洪水のときには堤防より上にゲートを上げて洪水を安全に流します。

ダムが造れないから、川底を掘って水害を起こりにくくしたと。そのため、塩害が起きるから河口堰を造ったと。

＞開門に伴い水道用水などを取水している上流部で塩害が想定されるため、代替水源の確保が前提とした。

＞報告書は代替水源を木曽川水系などに求めることは可能と指摘した。

要は治水は犠牲に出来ないから、塩害（ウィキペディア 2011-09-21 21:20）は別にいいんじゃないかという発想に見える。木曽川の水を取ってくるのもいいが、長良川の水が取れているのをわざわざ取れなくして、どうして他所の川から取るという発想になるのだろうか。

どうせ干潟の回復が切り札なのだろうが、しょうもない。実験とはいえ、川に塩水を遡らせる発想は危険ではないだろうか。

洪水対策で普通に開門するみたいだし、常時閉門しているというわけではないのだが、だからこそなのだろう。どうせ、日高川のダムの放水云々の騒ぎに便乗して左翼運動をひとつでも押し通そうという発想ではないか。

＞１０月中にも有識者会議に提出し、同会議が大村秀章知事に最終報告する。開門を求める方向性は変わらない見通し。

結論ありき。

除染は誰のため？

福島第一原発事故で最近除染が話題になっているが、除染は誰のためにするのだろう？普通に考えれば、被災者のためなのだが、ちょっと待って欲しい。放射性物質は寧ろ1960年代の核実験が盛んだった頃の方が（福島第一原発に近いところを除き）寧ろ多かったという動かしがたい事実がある。その時に何とも無かった（だろう）のに、今になって大騒ぎするのは可笑しいではないか。仮に危険だから除染すると仮定すると、既に我々は随分ガンで殺戮されたということになる（ほとんど全て五大国のせいである）。

もしもこの注目を浴びた福島第一原発事故が綿密に調査されれば、あるいはガンの増加が発現することにより、過去の犯罪も明るみに出るかもしれない。そう考えた勢力がいるならば、証拠隠滅のため、（必要以上と思えるほど）除染に力を入れるだろう。

自分としては、心配しすぎではないかと思う。安全が確保・確認された原発から、再稼動していくべきだろう。