移民と職と経済成長

人は生きている以上、食べていかねばなりません。職がなければ、犯罪にでも走るしかないじゃないですか（生活保護がでなければですが。生活保護を出す意味は実際問題、犯罪に走らせないという意味もあると思います。つなぎで済むなら、良い制度ではないでしょうか）。職も準備できずに、移民をいれるなら、犯罪の温床になることは容易に想像できます。逆に言えば、職があるなら、そう簡単には重大犯罪には走らないのではないでしょうか？リスクでかいですからね。犯罪の実態に詳しくありませんが、窃盗団とか専業だと思います。日頃一生懸命働いて、バイト感覚で窃盗しているイメージがありません。北の工作員とかでもなければ（？）、殺人目的の入国も有り得ないでしょう（日本では殺人は大抵怨恨です）。意味がありませんから。空き巣とかひったくりで捕まった時の殺人も有り得るかもしれませんが、それは逃げることが目的で、殺人が目的ではないと思います。ともあれ、人手不足解消のための移民はあるかもしれませんが、職がないところへの移民は有り得ません。先進国では少子高齢化で人手不足がトレンドではないでしょうか？一方、発展途上国では、過剰人口がスラムを形成しています。移民は自然な流れとも言えるでしょう。

地方でも、過疎と言える地域は状況が違うかもしれませんが、求人に対して、人が来ない状況だと思います。移民は必要ではないですか？特にキツい仕事はそうでしょう。技能実習とか言い訳めいた制度ではなく、もう単純に人がいないから、人をいれるということでいいと思います。それでも、元いた国より稼げるならwin-winですし、二世が自然に日本語を習得するなら、日本人同様に仕事に就くことになるのではないでしょうか？単純労働の移民を解禁するべきだと思います。平均賃金を押し下げる可能性は否定しませんが、都市のコンビニでも中国人が働いていても、時給は上がっているのではないですか？人が足りていないと思います。

単純労働従事者のライバルは外国人だけではありません。ロボットもそうです。だからと言って、ロボットを禁止すべきでしょうか？競争から逃げて、経済成長する可能性はないと思います。競争から逃げた国から、衰退していきます。それが社会主義という壮大な失敗の社会実験の教訓です。少なくとも日本において、国内投資が十分でないのであれば（全くインフレがおきません）、投資意欲のあるところに投資させるしかありません。外国人を入れれば、投資するのであれば、入れるしかないでしょう。先進国で日本だけが移民を入れていないから、デフレが止まらないのではないでしょうか？市場の収縮が確実すぎます。金融緩和は重要ですが、実際にインフレはおきていません。計算が狂っているのは認めざるを得ないでしょう。トランプも自国の金融緩和は棚に上げケチをつけたくなるというものです。何度でも書きますが、幾ら金融緩和しても借り手がいなければ、インフレはおきません。最低賃金をあげるのもいいですが、収入が増えた国民が貯金したら（日本人は貯蓄好きです）、結局は国がお金を使うしかなくなるでしょう。頼みのインフラ投資も既に効率が下がって久しいと思います。誰もいないところに長大なインフラを築くのもいいですが、それでは100%の確率で国際競争に敗れると思います。サービスの値段が下がるのは悪いことではないです。民間の投資の意志に答えていくのが、政治の役割ではないでしょうか？既に書いたように軍事に投資は必要だと思いますが、日本の場合、軍事産業が育っていないので、アメリカが儲かるのは否定しません。これもグローラルインバランスの是正の一環だとでも思うしかないでしょう。ただ、日本にはロボット産業（リンク先は個人ブログ）があります。日本の輸出企業（工業）が強いとすれば、職人の技術もあるでしょうが、原因はこれだったと思います。それも世界4位のドイツの産業ロボット企業が中国に買収されましたから、何時までも、優位が続くとは限りません。全力で経済成長に取り組まなければ、日本はアウトです。ドイツにはヨーロッパ市場がありますが、アジア市場には中国がいます。楽観できるでしょうか？相手は自分が食えなくなるほどアホほど造る国家資本主義国です。鉄鋼でも造船でもやり過ぎました。日本もアンチダンピングやっているみたいですが、十分か検証が必要だと思います。

在留の資格で職業が決まっているのは問題ではないでしょうか？職業が決まっていると労働者として立場が弱くなりますし、真面目に働いてくれるなら、何の仕事でもいいと思います。当初の仕事が続かないのだとすれば、その仕事の内容が賃金に見合ってないのだと考えられます。賃金が上がって淘汰されるような仕事だったら、残念ですが、必要ない仕事なのかもしれません。単純労働で入っても、能力とやる気次第で、チャンスがあるのが良い社会ではないでしょうか？少なくとも、外国人に対して、職業選択の自由をしばることに、どのようなメリットがあるのか見えてきません。在留資格の更新に「在留資格の活動と合致しているか」がありますから、これがオーバーステイを生んでいる一因だと思えます。真面目に働いているなら、職業を変えるのは、そんなに悪いことでしょうか？「犯罪者」を創りだして、しょっぴくのは間違っているでしょう。

偽装結婚（ウィキペディア）の問題がありますが、大体、偽装結婚で在留資格を得たとして、何の仕事をするのでしょうか？最初から、望まれている仕事をするなら、偽装結婚をわざわざする必要がありません。人身売買で就労させるための偽装結婚なら、正規で働いてもらえるよう、移民をすれば減少するでしょう（キツい仕事も誰かがやらねばなりません）。というか、水商売をしているのではないですか？水商売を一掃するというなら、ひとつの考え方ですが、そうもいかないでしょう。単純労働の外国人を正規に入れるなら、問題は解決します。

外国人労働者を入れれば、国外への送金も増えると思いますが、円が売られるということですから、自然に円安になるのではないですか？途上国が成長すれば、日本の製品を買ってくれるかもしれませんし、日本への旅行も増えるかもしれません。貸した金も返ってきやすいでしょう。検証は必要と思いますが、ものは考えようです。

偽ニュースを考える

トランプがフェイクニュースだとメディア批判を連発しているらしい（詳しいこと知りませんが）ので、ちょっと考えてみようと思います。

まずメディアが裏取りをやっているのか？ということです。裏取りと言えば、筆者は麻生太郎を思い出す（朝日 2009年9月2日21時22分）のですが、最近も在日米海軍に東京新聞が批判されていました（産経 2017.2.26 06:30）から、悪い癖は直っていないのかもしれません。素人ブログやツイッターのつぶやきに裏取りもへったくれもないと思います（そういうものとして読めばいいと思います）が、お金をとっている専業のプロ（ネットニュースは無料で有り難く読ませていただいておりますが）は、裏取りしてないと言われたら、致命的ではないでしょうか？社会の公器、社会の木鐸が聞いて泣きますよ。裏取りなしのフェイクニュースを流しているようでは。取材源の秘匿が必要なケースはあると思いますが、取材をしてないっていうのは違いますからね。マスコミの人間なら、社会的信用も（今のところ）あるでしょうし、数も限られていますから、取材に応じてくれるところも比較的多いはずです。素人が取材と称して根掘り葉掘り聞いてくるとすれば、役所や企業も一々対応しきれない（怪しすぎます）と思いますので、マスメディアがちゃんとしてほしいと思います。裏取り全くしていませんが、筆者には麻生太郎や米海軍の言う通りなんだろうと思います（素人の戯言です）。

次に切り貼りの問題です。発言の文脈を無視して、都合良く言葉を切り取り、ニュースに仕立てるのは止めにしませんか？普通に悪質です。筆者は素人ですが、引用元の意志にそぐわない情報の利用はやっていると思います（情報を流す以上、批判される可能性はあります。批判されるのが嫌だから、引用するなは通らないと思います）が、情報発信者の発言の文脈を無視して誤解されるような利用はしていないと思います。言葉足らずや未熟で誤解させている可能性は否定しませんが、「失言」を捏造するような、怪文書的「批判」をやっているつもりはありません。マスコミは権力批判で別にいいと思いますが、政治家や役所やスポンサーと癒着して、フェイクニュースを流すのは違うよなと思います（発言の要旨・文脈も理解できないような○○がマスコミで記事を書いているんでしょうか？違いますよね？）。そんな記事が時々あるような気がします（素人の戯言です）。

最後におまけで何時も書いていることを書かせてください。韓国人が挺身隊と言うたび、それがフェイクニュースなのだと。妄言だと呼びかえてもいい。何故なら、挺身隊は慰安婦でないからです。挺身隊はありましたが、慰安婦ではありません。挺身隊は徴用しましたが、基本的に慰安婦は徴用してないと思いますよ（オランダ相手に軍令を無視した例外はあったかもしれませんが）。悪質なプロパガンダを垂れ流しているのは、何処のどいつなんですかねぇ。

日本の核戦略（現実の直視を）

日本は核アレルギーとかで、核を直視しない姿勢で戦後やってきましたが、いい加減、駝鳥の姿勢は改めるべきでしょう。日本が核武装しなくても、中国や北朝鮮は核武装しています。中国は日本の領土を侵しますし、北朝鮮はテロ国家です。中国はアメリカに対し相互確証破壊を手に入れると言います。外交安全保障には相手があります。日本だけが丸腰でいればどうにかなるというものでもありません。

相互確証破壊が成立する前に、ニュークリアシェアリングするのが一番いいと思いますが、そうでないなら、巡航ミサイルを大量配備して、中国に対する打撃力を整備する必要があると思います。冷戦時、ヨーロッパがやっていたことと基本的には同じです。アメリカを信じる一本槍では、抑止力に不安があることは否めません。

南シナ海は、アメリカに任せる、あるいは矢面に立ってもらうことが重要だと思います。航行の自由が日本の国益であることは間違いありませんが、今の丸腰日本が核武装国に対して、自国の領土防衛以外で矢面に立つことは無理があります。日本が矢面に立ったとすれば、中国はアメリカに日本だけをターゲットにするから手を引けとディールを持ちかけてくるでしょう。あるいは、局面の打開を図るためアメリカが日本の味方をしないと決め付けてギャンブルに出る恐れがあります。ギャンブルされてしまえば、アメリカが日本の味方をするとしても、破滅的な結果になる恐れもあります。上兵は謀を伐つ（孫子）と言います。日本が中国に攻撃されないためには、中国に対し破滅的な結果をもたらす力を持たなければなりません。中国人民軍が一人っ子で如何に弱かろうとそんなの全く関係ありません。ミサイルは弱虫でもポチッと発射できます。弱虫をビビらせるためには、ミサイルを撃ったら、こっちも撃たれると思わすしかないでしょう。日本は、現在、その態勢にありません。中国に日本が攻勢に出るのは、謀（日本にミサイルを撃つ意志）をくじいてからでも遅くありません。その間、アメリカに対し日本の立場が少々悪くなっても仕方ないでしょう。個人なら命を賭ける人もいるでしょうし、命をはる仕事は尊いと思いますが、政治が無謀に国民の命をディールする訳にはいかないと思います（キューバ危機のように向こうが来たらそれでもやらないといけないのは言うまでもありません）。

脅迫に負けて、中国に降伏したら勿論ダメですよ。接待を受けている売国奴上級国民は中国に屈服すれば、ぬくぬく暮らせるかもしれませんが、多くの日本国民は中国人に差別されるに決まっています。差別ぐらいで済めばいいですが、チベットやウイグルの状況を見るに、何をされるか分かったものではありません。そもそも貧しい人口を大量に抱えた中国に統合されれば、こっちも平均は非常に貧しくなるのではないですか？人権も中国人以上に制限されるでしょう。いいことは何一つありません。

アメリカの核戦略（中国シフトで事態の打開を）

アメリカの核戦略ですが、欧州方面（対ロシア）だけに限って考えると、特に筆者にアイディアはありません。良し悪しはおいておいて、欧州がロシアに攻勢をかけているのは、明らかですし、その割にアメリカを支持しているようにも見えません。欧州は人のふんどしで相撲をとり過ぎではないですか？

中東では、ISのような狂信的なテロ組織に核が流れないようにすること、核ドミノを防ぐことが重要でしょうが、これも特に今のところ、アイディアはありません。

重要なのは、これまで手薄で野放しになっていたアジア方面（対中国）にシフトすることだと思います。中国は2020年代に相互確証破壊（ウィキペディア）を成立させ、米中間で核の傘が消滅するとされています。これは大きなパラダイムシフトでしょう。中国はこれにあわせて、アジア侵略を加速させる可能性があります。米ソ対立は欧州方面では睨みあいに終わりましたが、中国は実際にアジアで侵略の姿勢を隠していないことが問題です。アジアでも睨みあいで終わるよう、相互確証破壊が成立する前に、態勢を整えていくことが重要です。

具体的には、中国の核戦力の公開を求めてはどうでしょう？中華人民共和国の大量破壊兵器（ウィキペディア）を参照すると、中国の核兵器は比較的少ないようですが、諸説あるようですし、少なくとも相互確証破壊が成立するなら、十分な戦力だとも思えます。中国が安いコストで十分な効果を得ているとすれば、アメリカにとって、強敵はロシアではなく、中国ではないでしょうか？ロシアにとっても、中国に経済力で押し込まれると、頼みの軍事も逆転される局面に来ています。中国が狙っているのはずばり漁夫の利（中国のことわざ）戦術です。米露の対話の動機はここにあるのではないでしょうか？核兵器の整備コストは巨額のお金がかかると言います。中国に足元をすくわれないことです。ともあれ、中国の核兵器が多いのか少ないのか、ちゃんと整備されているのか（お金をかけて整備しなくてもあると思われれば効果があると見込んで放置している可能性があります）、情報がないと対策の立てようもありません。アメリカは民主国家である程度公開されていると思います。中国も同様に公開を求めてはどうでしょうか？（イスラエル？知ったことではありません。アメリカが防衛義務のある同盟国を脅かしている、航行の自由を脅かしている国の情報公開が決定的に重要です）日本も中々軍事予算を増やしませんが、中国の脅威が白日の下に晒されれば、本腰を入れるのではないでしょうか？物事が膠着している時は、事態が動きそうなところに着目して、打開を図っていくべきだと思います。

地域覇権国の出現を阻止する戦略

フォーリン・アフェアーズ1月号ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルト（「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」を書いて大きな反響を得た人達です。トランプとの相性は非常に悪いかも？）の論文「アメリカはグローバルな軍事関与を控えよ
――　オフショアバランシングで米軍の撤退を」のwebで公開されている分だけ読みました。

＞イラク、アフガニスタン戦争など、冷戦後のグローバルエンゲージメント戦略が米外交を破綻させたことが誰の目にも明らかである以上、いまやアメリカは「リベラルな覇権」戦略から、オフショアバランシング戦略へのシフトを試みるべきだろう。オフショアバランシング戦略では、アメリカの血と財産を投入しても守る価値のある地域はヨーロッパ、北東アジア、そしてペルシャ湾岸地域に限定され、その戦略目的はこれらの地域で地域覇権国が出現するのを阻止することにある。さらに、その試みの矢面にアメリカが立つのではなく、覇権国の出現を阻止することに大きなインセンティブをもつ地域諸国に防衛上の重責を担わせることを特徴とする。ヨーロッパにも、ペルシャ湾岸地域にも潜在的覇権国が登場するとは考えにくく、米軍を駐留させ続ける合理性はない。一方、北東アジアについては、地域諸国の試みをうまく調整し、背後から支える必要がある。・・・・

注目すべきは、ヨーロッパ、ペルシャ湾岸地域もそうですが、北東アジア地域で地域覇権国の出現を阻止すると明確に書かれている点です。多分、文脈から考えて、中国の台頭を警戒し、アメリカが日本を含む対抗勢力を背後から支えるという意味だと思いますが、日本が覇権国になると過大評価されている場合、日本の邪魔をするアメリカが出現し得ることに注意が必要だと思います（今は中国に押されていますが、戦後、日本は長らくアジアNo1でした）。これはミアシャイマー・ウォルトの論文ですが、何処の国でも自国の国益を追求するのは当たり前ですから、こういう方針で動く人がいたとしても、別に驚くべきことではないとは思います。心配なのは、敵か味方か十かゼロか思考の人達です。アメリカは味方ですが、味方だからと言って、何から何までアメリカがやってくれる訳ではありません。仲間内での嫉妬もないとは言えません。ともあれ、アメリカはアメリカの国益を追求するので、ナイーブな反応を見せてはならないでしょう。

このままでは、中国の夢（ウィキペディア）に日本が呑みこまれてしまう恐れがあります。日米で協力して、中国を押し返すべきでしょう。

問題は韓国です。韓国はバランサー外交を堂々言うコウモリ国家です。韓国が自国の国益を追求するのは当然ですが、その方針がコウモリならば、誰が味方になると言うのでしょうか？日本がアジアNo1であった頃なら、日本を牽制する韓国もアメリカに歓迎されたかもしれませんが、もう流れは変わっています。日米韓で結束して中国にあたるべきなのに、何時までも日本に因縁をつけています。足を引っ張るな、目を覚ませということです。

トランプは明らかに親イスラエルですから、ミアシャイマー・ウォルトは好きではないかもしれません（知りません）が、世界の警察官を止める発言と積極的な外交安全保障戦略の「矛盾」を両立させることを考えると、解はオフショアバランシング戦略である可能性があります（ただし、中国は核武装国ですから、実際問題、アメリカが矢面に立たずに、押し返すことはできないと思います。その点、台湾発言で切り込んだトランプの直感は100点だと思います）。

参考記事：海上自衛隊幹部学校戦略研究会コラム「2つのオフショア戦略」

＞オフショア･バランシング戦略ではバランサーの関心はバランスの維持にあり、その意味ではバランサーは傍目には無節操に、敵と味方の選択を変転させる可能性がある。

トランプがオフショア・バランシング戦略で動いたとしても、中国を押し返すことは中々容易ではない（南シナ海・尖閣への進出が治まる気配がありません）でしょうから、トランプ政権が日本と決定的に対立するようなことは、それほどは心配しなくてもいいのではないでしょうか？もしもですが（現時点では考えられませんが）、日本が中国に対して優勢になったら、アメリカは中国の味方になる可能性もあります。そうなったとしても、アメリカが日本の味方でいるよう、利害を共通させたりすることも大切だと思います（譲れないものはあるでしょうが、変えられるものは変えて、説明・宣伝が不足していたら、そうすべきです）。

こうしたことは、政府や政治家・専門家が本来考えるべきでしょう（考えているとは思います）。ただ、中国の夢はジリジリ進行していますし、韓国の暴走は抑えられていません。結果が重要ですから、結果が伴わないと、民衆の不満が暴走することも有り得ます（日本は民主国家ですから、選挙で最高権力者は変わります）。中国と日本の対立はアメリカが「巻き込まれる」ことを警戒しています（放っておいても多分アメリカが適当なところで押さえるでしょう）から、それほど心配していませんが、日本と韓国の対立は、アメリカが日本を大きく見ている場合（実際に以前はそうでした）、寧ろ煽る可能性があると思います（少なくとも現実に嫌韓サイトが氾濫しています）。中露という動かしがたい強大な敵に加え、ヤクザ北朝鮮という鉄砲玉までいる東アジア情勢は楽観できる状況にありません。ハッキリ言って、無駄な韓国叩きは有害この上無い（全員が犯罪者な訳ないでしょう！嫌韓サイトはそう煽りますがね）と思います。韓国がレッドチームに行きたいなら、筆者に引きとめる気も有りませんが、訳分からん言いがかりはそろそろ止めにして（日本が竹島の領有を主張して何が悪い）（挺身隊は慰安婦じゃない。フェイクはフェイクだ。誤魔化すな）、割り切って協調しろよと韓国の政府・政治家・専門家に言いたいところです。

日本がRPA革命を推進すべき理由

①工業がロボットで生産効率がアップしたように、ホワイトカラーの仕事もRPAで必ず生産効率があがる。この流れは止められない。人件費格差や標準化によるコスト削減より強力だとも言う。
②少子化による人手不足の問題に対応できる。
③現場の発想で仕事を生みだすことができ（人手が足りないからできなかった仕事ができ）、日本人に向いている可能性がある。単なるコスト削減に終わらず、付加価値の創造ができるのは大きい。
④自分でやるので、初期投資もそれほどかからず、ラインセンス料も要らない。

RPA革命の衝撃

「RPA革命の衝撃」（東洋経済新報社）という本を読んでいます。まだ途中ですが、面白いですよ。何でも定型化できる作業は、これからはどんどんロボットが代行し、生産性が飛躍的にあがる時代が来るようです。日本もこの流れに適応しなければなりませんね。

創造的で人にしかできない仕事が有利になる時代が必ず来ます。日本はさっさと時代に適応した方がいいでしょう。既に政府はそう動いているみたいですけどね。

具体的には、援助交際の監視ですが、LINEのIDを交換し始めたら要注意とされ、モニター上の男女にそのような動作が認められたら、通知するというようなことをロボットがやれば、人間より確実な監視ができるとか。これは左翼がワーワー言いそうなネタですが、わりとロボットは何でもできるかもしれませんよ。人間よりも確実に。AIも発達しますしね。

アメリカが世界の工場に再びなる日が来る？

アメリカが世界の工場のなる日が来る？

まさかとは思いますが、こういうデータ（ボストンコンサルティンググループ）もあります。

アメリカは大国なのに生産性が高い（日本生産性本部）ですからね。為替は一定だし、メキシコ人は安い賃金でよく働くし（6P参照、メキシコ人の年平均労働時間は他のOECD諸国より長く労働紛争も比較的少ない）（トランプでどうなるか分かりませんが）、付加価値を高める努力をしているし、エネルギーコストは安いし、まさかも有り得るんでしょう。だから、オバマやトランプが工業の復活を言うし、トランプ相場にもなる。そういうことかもしれません。

中国のコスト競争力が無くなっているのも重要なトレンドですね。元も逃げ出す訳だ。

今日は竹島の日

今日は竹島の日ですね。早く日本に帰ってくるといいと思います。

竹島は日本の領土であることが明らかだと思います。そもそも、鬱陵島は朝鮮、隠岐は日本が歴史的には明らかですが、中間の竹島は長らく無主の地で放置されていました。基本的に人の住めない岩山ですから、それも当然だったと思います。韓国は竹島が古来より韓国の領土とか鬱陵島の属島であるとか言いますが、根拠が無いことは調べれば直ぐに分かります。この海域に早く進出したのは、日本です。山陰の漁師たちが鬱陵島にまで進出したのです。朝鮮は当時空島政策を採っていました（ですから、鬱陵島の先の竹島を支配していた可能性はゼロです）。日本が先に進出したことが明らかだから、日本に権利があります（外務省「竹島の認知」「竹島の領有」）。韓国は必死でいろいろ言っていますが、全て枝葉に過ぎません。

韓国は李承晩ライン（外務省）を引き、竹島を内側に取り込みました。ラインが廃止されるまで、日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶は328隻、死傷者は44人を数えます（ウィキペディア「李承晩ライン」参照）。力による現状変更の試み以外の何ものでもありません。一方、日本は、竹島の先占を平和裏に行っています。

この程度の当然の主張に何か不都合でも？（日本には日本の言い分があります）韓国は日本に来てまで騒乱を起こすべきではないと思います。この件に関して問題を起こしているのは明らかに韓国です（日本は竹島への渡航の自粛を要請しています（外務省））。迷惑ですから。

トランプに売ってもらいたいもの

ずばり巡航ミサイル（ウィキペディア）ではないでしょうか。

中国を完全に潰すのは難しいし、コストも膨大になる上、整備に時間がかかりますが、巡航ミサイルを整備して、抑止力を確保するのが、一番てっとり早いと思います。韓国もソウルが火の海になるのを恐れて、北に何も出来ませんが、中国も北京が火の海になるのは嫌でしょうから、巡航ミサイルを十分準備していれば、そう簡単に日本を侵略してこないと思います。勿論完全ではありませんが、完全な防衛はアメリカでもないと難しい。とにかく、さっさと侵略に対するハードルをあげることです。中国の侵攻の意図は明白なのですから。

中国も日本侵略が現実的でないと認識したら、折れてくると思います。日本が何時までもボサっとしているから、調子に乗ってしまうのでしょう。これで東アジアが安定する可能性が出てきます（北は厄介ですが）。

以前、公明党が反対して流れたようですが、どうしても反対するなら、切ってもいいと思います。巡航ミサイルの配備にはそれだけの価値があるのではないでしょうか？

憲法9条改正は是非やりたいですが、自衛隊が強化されても、中国の侵略の意図はそう簡単に削がれないと思います。巡航ミサイルを配備して、抑止力を確保する方が確実に効くはずです。だから、3分の2を何がなんでも確保するという戦略は放棄してもいいと思います。憲法が改正されなくても死にはしませんが、中国にミサイルを撃たれたら、確実に死にます。何が一番重要かということです。

中国がミサイルザラスをやるということは、逆にそれが自分も一番やられたくないということかもしれません。どうか知りませんがね。