若者と高齢者の世代間の不公平の是正について

70歳まで働ける企業は30％余 厚労省 ハローワークなどと支援へ（NHK 2024年12月21日）

努力義務もいいんですが、65歳まで働けないと年金受給開始までの生活のためにお金を貯めざるを得ないでしょう。貯金を取り崩すことを想定しているのかもしれませんが、一刻も早く、年功序列の賃金、退職金の制度の改革とセットで65歳までは働けるようにしないと、過剰な貯蓄癖は直りません。

繰り上げ受給ですが、働ける環境の整備と共に、減額率を高くするべきだと考えます。労働力の確保と年金財政を良くすることが狙いですが、現時点で過剰に良くなるのであれば、少子化対策にお金を使うべきです。年功序列賃金による貯蓄過剰の問題は再分配の維持強化で対応するしかありません。

繰り下げ受給ですが、働く高齢者の年金受給所得制限があるので、どちらをターゲットにするかで結論が変わってきます。いずれにせよ、労働力の確保と年金財政を良くすることが狙いであれば、70歳まで年金を貰えなくする方向性でないと大した意味がなく、今の高齢者は公平性・経済で貰い過ぎが問題です。

なお社会保険料の逆進性と少子化対策への使用への批判があるようですが・・・・

社会保障費の負担は保険料6割、税4割。人口構造の変化で若い人の貰いが少ないことが不公平なのであって、貰いを大きくするなら、重負担になるのは必然です。一応再分配政策なので、縮小の方向に持って行くと、人がバタバタ死に始めるでしょうね。子育て支援金は子無し家庭と子育て家庭の不公平調整。