米軍（やロシア軍）が大量にミサイルを持っていても、攻撃の威力は限定的という問題はありますが（例えばシャイラト空軍基地攻撃）、これは中国軍や北朝鮮軍にも言え、日本が反撃力を持つことで、中国軍や北朝鮮軍を抑止するということではないんでしょうか（日本が北や中国に攻撃される可能性ですが、北に関して言えば、米本土攻撃能力を整備することで、自衛能力のない日本だけをターゲットにしてくる可能性が考えられ、中国に関して言えば、アメリカを超える実力を持っていくことによって、台湾の強制併合から発展する巻き込まれ、尖閣紛争のエスカレーション、沖縄奪取など可能性が考えられます）。勿論、中国軍や北朝鮮軍は大量にミサイルを持っており、抗堪性が重要になってはきます。この矛の役割は現在、米軍が担っていると理解していますが（だから日本は平和だった）、米本土を人質にされると、米軍が反撃しない可能性も考えられますし、少なくとも敵独裁者はそう考えるかもしれません。そのために日本が反撃のための矛を持つ必要があるという訳です。日本が先制攻撃する可能性に関して言えば、中ロ朝の武器の量・抗堪性を考えると、わざわざ自分の身を危険に晒すことは考えられないということにはなります。ただきっかけは小さな小競り合いで例えば尖閣でのエスカレーションの危険性が無いとは言えません。しかし日本は自衛する必要があります。無暗な挑発行為を是とする訳ではなく、話し合いのチャンネル等をあっていいとは思いますが、敵視点の意見は違うのではないでしょうか。これまで日本が反撃力を十分整備しなかったのは、憲法の制約（必要最低限の自衛力）もあったかもしれません（大量破壊兵器以外の制約は必要ないと考えます）。憲法を政争の具とせず、日本のため憲法審査会で忌憚のない論戦がなされることを期待したいと思います。
悪質な高額献金の防止 “新法が必要”で一致 与野党4党協議会（NHK 2022年10月25日）
高額献金だから悪質なのを防止しなければならないんでしょうか？悪質な献金の勧誘は1円でも駄目ではないでしょうか。 お金持ち防衛新法じゃないのだったら、悪質献金の防止と高額献金の防止は分けて考えるべきです。
高額献金だから悪質なのを防止しなければならないんでしょうか？悪質な献金の勧誘は1円でも駄目ではないでしょうか。 お金持ち防衛新法じゃないのだったら、悪質献金の防止と高額献金の防止は分けて考えるべきです。
JR四国 赤字路線 国や自治体との協議「2025年度まで始めたい（NHK 2022年10月26日）
公共交通機関で8の字ネットワークは必要ないと言うんでしょうか？必要最低限の路線網は維持すべきということで、経営安定基金があるんじゃないでしょうか。また廃線なら分かりますが、三セクで自治体にお金を出させるのは本社有利田舎不利で反対です。
公共交通機関で8の字ネットワークは必要ないと言うんでしょうか？必要最低限の路線網は維持すべきということで、経営安定基金があるんじゃないでしょうか。また廃線なら分かりますが、三セクで自治体にお金を出させるのは本社有利田舎不利で反対です。
胡錦濤氏の突然の退席は「体調不良が原因」…新華社、英語版公式ツイッターで発信（読売 2022/10/23）
胡錦濤氏に体調不良があったとしても、それは口実で習近平氏（周辺）の指示で胡錦濤氏の面子を潰したように見えますね。事実、人事は習近平氏独裁が進んでいるようです。
強硬派と目される習近平氏が台湾進攻とかおかしな決断をしないか心配ではありますね。
胡錦濤氏に体調不良があったとしても、それは口実で習近平氏（周辺）の指示で胡錦濤氏の面子を潰したように見えますね。事実、人事は習近平氏独裁が進んでいるようです。
強硬派と目される習近平氏が台湾進攻とかおかしな決断をしないか心配ではありますね。
那覇市長に自公系の知念氏 オール沖縄に打撃（産経 2022/10/23）
那覇市長選は過去に負けており、都市部で自民党は比較的弱い傾向にあると思います。この勝利は小さくないと考えます。
県知事選だけ落としたのが残念ですね。「統一教会問題」の影響は小さくなかったろうとは思います。まさか首相暗殺事件が（ただ祝電を送っただけで）「宗教問題」に化けるとは・・・。
基地移設問題が中々解決に向けて進まないのは残念ですが、現実的に基地負担を軽くしていくことが重要なんだろうと思います（最低でも県外の民主党政権は一度見事に失敗していますが、左派野党は懲りていないようです）。
今は日本の防衛力を落としていい局面ではなく、寧ろ抜本的に増強すべき局面です。沖縄の基地は引き続き重要な役割を果たすものだと思います。
那覇市長選は過去に負けており、都市部で自民党は比較的弱い傾向にあると思います。この勝利は小さくないと考えます。
県知事選だけ落としたのが残念ですね。「統一教会問題」の影響は小さくなかったろうとは思います。まさか首相暗殺事件が（ただ祝電を送っただけで）「宗教問題」に化けるとは・・・。
基地移設問題が中々解決に向けて進まないのは残念ですが、現実的に基地負担を軽くしていくことが重要なんだろうと思います（最低でも県外の民主党政権は一度見事に失敗していますが、左派野党は懲りていないようです）。
今は日本の防衛力を落としていい局面ではなく、寧ろ抜本的に増強すべき局面です。沖縄の基地は引き続き重要な役割を果たすものだと思います。
日本は安易に世論に流され易い（軽い）ところがあるように思われ、かつて反ワクチン運動に世論が煽られたことにより、世界標準のHPVワクチンの接種の風当たりが強まり、子宮頸がんの蔓延を許したという苦い過去があります（最近、政府がHPVワクチン推奨に再び舵を切りましたが、騒動の影響から回復したと言える訳ではありません）。
最近、オミクロン株の弱毒化によって、反ワクチンに勢いが出てきたことを懸念しています。HPVワクチン騒動再びにならなければいいですけどね・・・。専門家が声を上げ、マスコミが悪乗りせず、良識的な世論がそれを後押ししなければ、世論は前後関係と因果関係を取り違えるデマの毒牙にかかり得るのでしょう。
最近、オミクロン株の弱毒化によって、反ワクチンに勢いが出てきたことを懸念しています。HPVワクチン騒動再びにならなければいいですけどね・・・。専門家が声を上げ、マスコミが悪乗りせず、良識的な世論がそれを後押ししなければ、世論は前後関係と因果関係を取り違えるデマの毒牙にかかり得るのでしょう。
通貨発行権が魔法の杖なら破綻する国は出ないんですよね。国内の貯蓄で賄っていると言いますが、貯蓄が引き出される可能性は普通にあります。デフレ傾向に慣れた日本でもインフレに注意すべき兆候は今出ています（日銀、想定外の3%インフレ 黒田総裁は緩和維持姿勢 日経 2022年10月21日）。金融緩和すなわち悪とは全然思いませんが、俗論に注意すべきでしょう。
普通にアメリカはインフレ傾向だから（海外にドルが流出しやすい）ドル高を容認しているのでしょう。日本は強固なデフレ傾向でも円安がインフレ圧力になっていると思えます。
インフレ傾向に対して経済対策で金を撒くと言っていますから、インフレ傾向は収まらない方向だと思います。金をばら撒けば全てが解決するなら、誰も苦労しないんですよね・・・。まぁ元々のデフレ傾向は少子高齢化が原因と思われ、それはそれで強固なものはあるとは思いますが、現実の数字が重要です。
日本はこれまで長くデフレ傾向でやってきましたが、そろそろマインドを変えていいのかもしれませんね。2%物価目標になるように政策を調整できればいいのでしょうが。物価目標より失業率を見るのは疑問があります。
普通にアメリカはインフレ傾向だから（海外にドルが流出しやすい）ドル高を容認しているのでしょう。日本は強固なデフレ傾向でも円安がインフレ圧力になっていると思えます。
インフレ傾向に対して経済対策で金を撒くと言っていますから、インフレ傾向は収まらない方向だと思います。金をばら撒けば全てが解決するなら、誰も苦労しないんですよね・・・。まぁ元々のデフレ傾向は少子高齢化が原因と思われ、それはそれで強固なものはあるとは思いますが、現実の数字が重要です。
日本はこれまで長くデフレ傾向でやってきましたが、そろそろマインドを変えていいのかもしれませんね。2%物価目標になるように政策を調整できればいいのでしょうが。物価目標より失業率を見るのは疑問があります。
ビジネス特集 なぜ京都市が？人口減少が全国最多 - NHK（2022年10月18日）
京都市は日本一の観光都市でありながら、他都市と比較して税収が少ないというのもありますね。日本政府もインバウンドをやるなら、観光と税収について考えないと。人口減少については大都市なのに（景観を守るため）高層マンションが建てにくいことが影響しているんでしょうか。景観を守るのはお金がかかるのかお金になるのか。まぁお金が全てではありませんが、お金がないと国も守れない訳で。
京都市は日本一の観光都市でありながら、他都市と比較して税収が少ないというのもありますね。日本政府もインバウンドをやるなら、観光と税収について考えないと。人口減少については大都市なのに（景観を守るため）高層マンションが建てにくいことが影響しているんでしょうか。景観を守るのはお金がかかるのかお金になるのか。まぁお金が全てではありませんが、お金がないと国も守れない訳で。
不動産の「相続節税」転機（日経 2022年10月19日）
>不動産を活用した「節税ビジネス」の現場で取引を手控える姿勢が強まっている。
>税理士の藤曲武美氏は一連の流れが「バブル経済崩壊前に重なる」と指摘する。
賃貸は（今の日本では数少ない）活きたお金の使い方だとは思いますけどね（お金を寝かせている訳ではないので、デフレを促進したりはしないはずです）。
バブル景気以降の地価の推移を見ると、今の地価はバブルとは言えないような気が個人的にはします。
>不動産を活用した「節税ビジネス」の現場で取引を手控える姿勢が強まっている。
>税理士の藤曲武美氏は一連の流れが「バブル経済崩壊前に重なる」と指摘する。
賃貸は（今の日本では数少ない）活きたお金の使い方だとは思いますけどね（お金を寝かせている訳ではないので、デフレを促進したりはしないはずです）。
バブル景気以降の地価の推移を見ると、今の地価はバブルとは言えないような気が個人的にはします。
あの魚が食べられなくなるかも 温暖化で日本の海が激変！？（NHK クローズアップ現代取材班 2022年10月11日）
漁獲量を見れば日本が魚を獲りすぎているか基本的には分かると思いますが、魚種が変わって魚が獲りにくくなっている可能性も考えられはしますね。日本近海の海水温の変化は100年で+1.19℃で世界平均の+0.56℃より大きいようです。これ自体、何故か興味がありますね。この理論だと海面養殖業に影響もありそうですね。採れる魚種が変わっているなら、特定の魚種に依存する街づくりにも影響が出ざるを得ません（函館の名物のイカの漁獲が激減しているとか）。次々に流行りのテーマに飛びつくのではなく、このテーマで深堀りしたら面白いのでは？個人的には動きながら観測するのは難しいので、定点観測がいいと思いますよ。
日本は欧米に比べて環境意識が低いのか知りませんが、グリーン産業は育ってはいないようです（だから前政権で力を入れようとしたのでしょう）。いずれにせよ、低炭素を本気で目指すなら、原発は避けられないと思いますよ。日本は資源小国でもありますし。地震国であることは重く受け止めるべきですが、怖がるだけでなく（不安商法は悪徳商法）、前を向いて政策をやるべきではないかと個人的には思います。
漁獲量を見れば日本が魚を獲りすぎているか基本的には分かると思いますが、魚種が変わって魚が獲りにくくなっている可能性も考えられはしますね。日本近海の海水温の変化は100年で+1.19℃で世界平均の+0.56℃より大きいようです。これ自体、何故か興味がありますね。この理論だと海面養殖業に影響もありそうですね。採れる魚種が変わっているなら、特定の魚種に依存する街づくりにも影響が出ざるを得ません（函館の名物のイカの漁獲が激減しているとか）。次々に流行りのテーマに飛びつくのではなく、このテーマで深堀りしたら面白いのでは？個人的には動きながら観測するのは難しいので、定点観測がいいと思いますよ。
日本は欧米に比べて環境意識が低いのか知りませんが、グリーン産業は育ってはいないようです（だから前政権で力を入れようとしたのでしょう）。いずれにせよ、低炭素を本気で目指すなら、原発は避けられないと思いますよ。日本は資源小国でもありますし。地震国であることは重く受け止めるべきですが、怖がるだけでなく（不安商法は悪徳商法）、前を向いて政策をやるべきではないかと個人的には思います。